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政府のIoT機器調査

総務省は2月1日、脆弱な設定のまま
インターネットにつながっており、
サイバー攻撃に悪用される恐れのある
IoT(Internet of Things)機器を洗い出し、
インターネットサービスプロバイダー(ISP)を
介してユーザーに注意喚起を行う「NOTICE」
(National Operation Towards IoT Clean Environment)
という取り組みを発表したそうです。

実際に調査を担うのは国立研究開発法人
情報通信研究機構(NICT)で、2月20日から
実施予定だそうです。

この取り組みを巡っては一部の報道で
「無差別の侵入」と表現された他、ネット上でも
「国がわざわざ、各戸のドアが施錠されているか
確かめるのはやりすぎでは」「これを機に、なしくずし的に
侵入範囲が広げられるのではないか」など、否定的な
意見も上がったそうです。

実はこのNOTICE、2018年11月に施行された
「電気通信事業法及び国立研究開発法人情
報通信研究機構法の一部を改正する法律」を
踏まえて準備が進められてきた取り組みで、
決して突然浮上したものではなそうです。

既にさまざまな報道で指摘されてきましたが、
家庭用ルーターやWebカメラ、その他の
組み込み機器やIoT機器の中には、
脆弱な状態のままインターネットに
接続されているものが少なくありません。

やるべきですね。
そして、対策をおこなうべきですね。
そうでないと、感染がどんどん増えていきます。


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