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軽井沢

日本を代表するリゾート、長野県軽井沢(長野県軽井沢町)の
別荘地で異変が起きているそうです。

政財界の著名人の別荘なども
建ち軽井沢のなかで最も地価が
高いとされる旧軽井沢やその
隣接地域の超一等地でも売り物件が
目立ち、なかなか買い手がつかないそうです。

売りに出ている超一等地の坪単価は60万~70万円程度だ。
別荘地の動向に詳しい不動産会社の社長は
「一等地の言い値とはいえ軽井沢で
70万円もの坪単価は高い。実勢価格は
半額程度ではないか」と指摘する。

超一等地の売り手は、「東証1部上場企業の
創業家や、日本を代表する旧財閥の家筋」
(地元の不動産会社の営業担当者)という。
東京・田園調布の一等地と同様に
相続や世代交代の影響が大きいようです。

別荘はお金がかかる。古い建物がある場合、
解体したり再利用したりする違いはあっても、
敷地内を整備して調度品などをそろえると、
別荘地の購入費の2倍はかかるといわれる。
5億円で買えば10億円必要だそうです。

そんなに高いと買いませんね。
時代が、どんどん変わっています。
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女性の仕事

厚生労働省が毎年実施している追跡調査で、
26〜35歳の男女を対象に結婚後の就業状況を
尋ねたそうです。

女性は81.4%が「仕事を継続」と答えた。
同省が27日に発表したそうです。

男性は99.3%が仕事を続けている。
結婚後の就業形態に関し男女とも
「正規の職員・従業員」が最多。
ただ男性は85.1%を占めたのに対して
女性は57.6%で、雇用環境が
不安定であることの一端がうかがえる。

調査は、2012年10月末に20〜29歳だった
男女について結婚や就業などの
動向を毎年問う「21世紀成年者縦断調査」。
今回は18年11月7日時点の状況を聞いたそうです。

働く女性が増えています。
共働きが増えています。

昔とは、時代が変わっています。

芸能人の契約

芸能人と所属事務所の間のトラブルを
防ごうと、国内最大の業界団体が統一の
契約書を改定し、移籍の際は金銭で
補償できる新たな制度を盛り込むそうです。

芸能人の独立や移籍をめぐっては、
契約期間が終了したにもかかわらず、
所属事務所が対応を先延ばしにして
トラブルになるケースが多く発生していて、
公正取引委員会などが問題視しています。

こうした現状を受け、プロダクションで
構成する「日本音楽事業者協会」は、
多くの事務所で使われている統一の
契約書を改定することを決めました。

この中には、芸能人の契約満了の
時点で事務所は育成にかかった費用を
回収できていない場合に限り、
契約を先延ばしできるとしていますが、
移籍先を含む芸能人側が金銭で
補償すれば契約を終了させることが
できるという条項が新たに設けられました。

一部上場企業の吉本でも、契約書が
ありませんでした。
何かおかしいですね。
普通の企業と同じようにすべきですね。
もし、費用がかかるなら、明確にしておくべきです。

でも、普通の企業でも、新入社員には
お金がかかります。
でも、退職しても経費は請求しません。
芸能界は、遅れているような気がします。


全日本テコンドー協会

強化方針を巡ってトップ選手との
対立が続く全日本テコンドー協会の
新たな理事に、バスケットボール男子
Bリーグ1部(B1)千葉の島田慎二会長が
就任することが25日、分かったそうです。

12月に開く予定の正会員総会で決まる。

島田氏はバスケットボールの発展に
尽力し、他チームの幹部に経営ノウハウを
指南する「島田塾」を開くなど、組織改革で
豊富な経験がある。

新理事選定を担う検証委員会の
境田正樹委員長は島田氏の実績を
「別格」と評価した上で「マーケティング
でも大きな戦力」と説明した。

協会は10月の理事会で理事の
総辞職を決議。

外部有識者による検証委が
10人程度の新理事選定を進めているそうです。

違うスポーツから理事を選ぶというのも
いいですね。
能力のある人を選ぶことが大事です。

「がん」の検出

東芝は、血液1滴から「がん」を
検出することができる新たな技術を
開発したと発表したそうです。

東芝が開発したのは、血液中に含まれる
「マイクロRNA」と呼ばれる分子を
活用した「がん」の検出技術です。

マイクロRNAは細胞内でタンパク質
などを制御する分子で、がん細胞から
多く分泌されることがわかっています。

東芝によりますと、血液中に含まれる
マイクロRNAの量から「すい臓がん」や
「乳がん」など13種類のがんに
かかっているかどうかを99%の精度で
識別することが可能で、血液を採取してから
2時間以内に識別することが
できるそうです。

また、マイクロRNAは「ステージ0」と
呼ばれる超早期のがんでも分泌されるため、
識別することができるということです。

東芝は来年から実証試験を行い、
数年以内に実用化を目指すとしています。

いいですね。
現在は、バリウムを飲んだ入り、
エコーで検査しています。
この方法が実用化されれば、
がんの診断が簡単に出来ます。
よいことです。

アマゾン

アマゾンジャパンです。

ジャスパー・チャン社長は22日に
開催した講演会で、昨年の日本での
投資額が3120億円だったことを
明らかにしたそうです。

主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」
などの技術革新に多くの投資を行ったという。

米アマゾン・コムの研究開発費は
年間3兆2千億円と巨額だが、日本事業の
投資額だけでも経営統合で合意した
ヤフーとLINEが計画する戦略投資の
年間1千億円を上回る規模となる。

アマゾンジャパンでは2010~18年
までの9年間での投資額が1兆6千億円超に
上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、
クラウドなど幅広いサービスを展開しており、
チャン氏は「AI(人工知能)やロボティクスなどの
技術を活用し、顧客の日々の生活をより便利に
快適にするための投資を続けていく」と
強調したそうです。

また、AI技術は重要だが、あくまでもツールで
あるとし「組織全体で技術革新を生み出し、
顧客の課題を解決する力を持った人材が必要」
と述べ、人材育成に注力する考えも示した。

アマゾン・コムをはじめとする米国の
「GAFA」や中国のIT企業はデジタル革命の
波に乗り、国境を越えて急成長している。
ヤフーを展開するZホールディングス(HD)と
LINEが経営統合するのも、肥大化する
米中巨大IT企業に対する強い危機感があるからだそうです。

アマゾンの投資額がすごいですね。
日本企業も頑張っています。
消費者にとって、よくなれば
よいですね。

ファーウェイ

中国・ファーウェイのリャン・ファー会長が
来日し、ことしの日本企業からの部品調達額が、
過去最高のおよそ1兆円1000億円に
なるとの見通しを明らかにしたそうです。

ファーウェイをめぐっては、米中貿易摩擦の
影響で、ことし5月、アメリカが輸出規制リストに
掲載し、アメリカ企業から部品の調達が
困難になったこともあり、日本メーカー
からの調達が一層、増えているそうです。

一方、アメリカの一部企業から、
ファーウェイへの輸出許可が
おりたと連絡が来ていることも明かした。

リャン・ファー会長はこれを歓迎し、
アメリカ企業からの供給を受け入れたいと
しながらも、すでに、アメリカからの
部品を使わない新たなバージョンを開発、
販売していて、これまでにアメリカの
規制リストの影響で生産や出荷が
止まったことはないと胸を張ったそうです。

また、今後の日本市場については、
自然災害が多いことから、屋外でも
大きな台風に耐えられるような強度や
腐食性をもった基地局が必要だとして、
素材の革新などで開発に協力して
いきたいとの意向を示したそうです。

1兆円をこえているのですね。
ということは、日本から内材料や部品が
ないと製品が作れませんね。

日米の関係もあります。
これから、どうなるのかわかりませんが。
中国にとっても影響が大きいですね。

結婚費用

2019年、結婚式のトレンドは、
ンプルで洗練された「ミニマルウエディング」が
注目されているそうです。

「ミニマル」とは「最小限の」という意味。
でもそれは少人数でコンパクトという
意味ではなく、人選も装飾もスタイルも
厳選し、洗練されたものにまとめた
スタイルだそうです。

そこで今回は、株式会社リクルートマーケ
ティングパートナーズが行った新婚カップルへの
アンケートを元に、実際にどんな結婚式が
人気なのかをまとめてみました。

2018年4月~2019年3月に結婚した
カップルにアンケートを行った結果、挙式、
披露宴・披露パーティ総額は354.9万円。

接待客人数は66.3人と減少傾向にある事が判明。

一方、接待客1人あたりの費用は6.8万円、
(ちなみに1人当たりの料理と飲み物費用は
1万9,000円)と年々増加。

接待客に対するおもてなし志向が
高まっているそうです。

高いですからね。
内容を厳選しています。
いいことです。

デジタル貿易協定

日米貿易協定とともに衆院を通過した
デジタル分野の新たな協定案は、
膨大な電子データを基盤とする
「デジタル経済」促進に向け、国が暗号の
開示を求めないなど企業が活動しやすいよう
環境整備するのが狙いだそうです。

国がデータを細かく管理する中国を
牽制する狙いもあるそうです。

デジタル貿易協定は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)でも
議論された。

今回、日米協定では新たに、データの
国外持ち出しを自由とし、デジタル
コンテンツへの関税を課さない
▽国が企業にソフトウエアの文書(ソースコード)や
考え方、ノウハウ(アルゴリズム)の開示を
求めない
▽パソコンやソフトに使われる暗号の
開示を求めない
などの内容を加えた「先進的な内容」
(経済産業省担当者)となった。

企業にデジタル技術を生かした
変革を促すことにもつながるとみているそうです。

日米で協定を締結したことが大きいですね。
日本のマスコミはあまり報道していません。

こういうのは重要です。

桜を見る会

総理主催の「桜を見る会」をめぐり、
市民団体が近く、安倍総理を公職選挙法違反などの
疑いで、東京地検に告発する方針を
明らかにしたそうです。

刑事告発するのは、ジャーナリストや
弁護士らで作る市民団体「税金私物化を
許さない市民の会」です。

安倍総理は、「桜を見る会」の
前日に開かれた前夜祭について、
「安倍事務所の職員が会費5000円を
会場で集め、その場でホテル側に渡した」と
しています。

市民の会は、「5000円では
ホテルへの支払いが不足する」と指摘し、
実費との差額を総理側が負担した
可能性もあるとして、公職選挙法違反などの
疑いがあると主張しているそうです。

いろいろな訴訟があります。

法廷で明らかにすれば良いと思います。
民主党のときも、桜の会はおこなわれました。

こういう訴訟って、自民党を貶めるために
わざとしているような気がします。

違和感がありますね。


サウジ国営石油

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコです。

17日、国内証券取引所に新規上場する
株式の公募価格を発表したそうです。

算出された企業価値は1兆6千億〜1兆7千億ドル
(約174兆〜185兆円)となり、
時価総額1兆ドル超の米アップルや
米マイクロソフト、日本最大の
トヨタ自動車などを上回り、
世界最大となる公算が大きくなったそうです。

アラムコの発表によると、公募価格は
1株30〜32リヤル(約870〜930円)。

株式総数は2千億株という。
最終的な価格は12月5日に
公表するとしている。

アラムコは今回の新規株式公開(IPO)で、
株式の1.5%を売り出す見通しだそうです。

世界最大ですか。
すごい金額です。

GSOMIA問題

米国務省高官は15日、日韓の軍事情報包括
保護協定(GSOMIA=ジーソミア)が
約1週間後に失効する可能性が強まっている
ことを受け、記者団に「(失効すれば)米国と
日韓両国いずれの利益にも反する」と訴え、
協定維持に向けて日韓が早急に対話すべきだとの
考えを示したそうです。

スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)
は同日、ワシントンで韓国の李秀赫駐米大使と
初会談。

日米韓が緊密に連携して北朝鮮や
中国の動きに対応するため、韓国側に
協定破棄の決定を見直すよう改めて求めたもようだ。

米高官は「緊張緩和や解決策を
探る取り組みには関与し続ける」と
述べたそうです。

韓国は、厳しいでしょうね。
日本も譲れません。

破棄すれば良いと思います。
日本は毅然と対応すべきです。

アメリカは、中国を見ていますからね。
それだけです。

台湾の世論調査

民間調査機関が台湾で実施した2018年度の世論調査です。

「日本が最も好きな国」との回答は過去最高だった
15年度調査の56%を3ポイント上回る59%と
なった。

2位以下の中国(8%)、米国(4%)を
大きく引き離したそうです。

日本の関心がある分野として観光が80%、
食文化が68%、日本人の精神・哲学が56%。

年齢層別では30代の70%、20代の66%が
「日本が最も好きな国」とした。

現在の日台関係について「良い」が53%、
「悪い」は4%。日本を「信頼できる」は50%、
「信頼できない」は9%だった。

調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会の
委託で今年2月に約千人を対象に実施。
交流協会が15日までに公表した。

15年に約367万人だった訪日台湾人は、
18年には約475万人に増加した。
台湾の人口は約2369万人。

台湾には人気がありますね。
いいことです。
親日国です。

桜を見る会

立憲民主党など主要野党は、首相主催の
「桜を見る会」について、引き続き
追及する方針だそうです。

民主党政権下でも開催され、批判が
「ブーメラン」となって返ってくる
可能性もあるが、安倍政権に打撃を
与える好機とみているためだ。

民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が
2010年4月に開催。
政財界や芸能界から約1万人が出席し、
首相動静には「地元の後援会関係者らと
記念撮影」と記されている。
11、12年は東日本大震災などを理由に見送られた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の
記者会見で、当時の招待客選定に関し、
「各議員4人の推薦枠があった。
民主党政権も含め、基準が曖昧なところが
あるのも事実だ」と語った。
このため、同党内には「絶対にブーメランになる」
(参院幹部)との懸念もあるそうです。

だが、立憲の安住淳国対委員長は
共同会派会合で、安倍晋三首相の
後援会関係者約850人が参加していたと
問題視。
「これは後援会活動だ。首相が説明しない
限り終わらない」と徹底追及する
考えを強調したそうです。

野党は、もっと重要な問題に取り組んで
ほしいですね。
社会保障、医療、年金、安全保障、子育てです。
安倍政権の批判ばっかりしても、国民の
支持は、上がりません。

馬鹿な野党です。

揚げ足取り国会

産経新聞の記事です。

また不毛な揚げ足取り国会が続く。

内外に問題が山積する中、
野党は相変わらず大臣の発言の
一部を切り取って勝手な解釈を
施して糾弾。

それをあと押しするのは、例によって
新聞である。
良識ある国民は野党と新聞に対して
呆(あき)れ果てている。

萩生田(はぎうだ)光一文部科学相の
「身の丈発言」のどこが悪いのか、
多くの読者は理解できないに違いない。

BSフジの番組で、来年度から始まる
大学入学共通テストで導入される
英語の民間試験について萩生田氏はこう語った。

「裕福な家庭の子供が回数を受けて
ウオーミングアップできるというような
ことがあるかもしれないが、自分の身の
丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえれば…」

これに新聞が猛反発したそうです。
朝日が〈入試には貧富や地域による
有利不利がつきまとう。
その解消に努めるのが国の責務であり、
ましてや不平等を助長することはあってはならない。
それなのに教育行政トップが「身の丈」を
持ちだして不備を正当化したそうです。

確かに、試験について、もっと
説明すべきでしたね。
野党も発言より、この仕組みについて
質問すればよかったですね。

自民党にかわる政権は
当分ありませんね。

雪印の液体ミルク

雪印メグミルクです。

西尾啓治社長は8日の記者会見で、母乳の
代わりとなる乳児用液体ミルクについて、
2020年度の製造・販売開始を目指して
国への申請に向けた手続きを進めて
いることを明らかにしたそうです。

国の審査が通れば、液体ミルクへの
参入は江崎グリコ、明治に続き3社目となる。

西尾社長は「試作を進めてきたが、
製品化のめどが立った」と説明。
ブランド名やパッケージの種類、
容量などは「国への手続きが完了した
時点で発表したい」と述べた。

液体ミルクを巡っては、16年の
熊本地震などの災害をきっかけに
国内製造が可能になるよう国が
省令を改正し、今春から先行する
2社が販売を始めた。

液体ミルクが売れているそうです。
便利ですからね。
競争が激しくなっています。
消費者にとってはよいことです。

英語の民間試験

来年度に始める大学入学共通テストで
導入を予定していた英語の民間試験に
ついて、政府は土壇場で方針を転換した。

萩生田光一文部科学相による
問題発言と閣僚の連続辞任という
負の連鎖に見舞われた官邸は、
1週間余りで教育の目玉政策の
変更に追い込まれた。

政府が英語民間試験の見送りを
決めた背景には、批判が広がる世論への
恐れがあった。

10月29日午後5時、首相官邸。
まだ決断を下していなかった
菅義偉官房長官は、政府の会議への
出席で駆けつけた萩生田氏の姿を
みて漏らしていたそうです。

稚拙ですね。
TOIECは参加していません。
一番多い試験です。
おかしいですね。

大学などと話したのでしょうか。
やる意味があるのでしょうか。

首里城火災

首里城火災を受け、設置者の国、管理者の
沖縄県、運営管理する沖縄美ら島財団の
3者が6日、初めてそろって会見した。

財団側は、出火元の正殿から最後に
関係者が退出した時間を当初の説明から
訂正するなどちぐはぐな回答。

一方、高台にあり二重の城壁に囲まれ、
消防による消火が困難を極めた首里城の
屋内には自動消火設備がなかった。

妥当性を問われても、国側は
「法令を順守した」との見解に終始した。

火災の経緯で、配布資料には「31日午前1時20分 
警備員巡回開始(城郭内)」と明記。

この時間、警備員は正殿を巡回しておらず、
最後の退出は財団職員の「30日午後9時35分」で、
火災に気付くまで約5時間の空白があった。

しかし1日の財団の会見では、警備員は
午前1時20分に正殿を巡回し、
空白の時間は50分との説明だったそうです。

消火設備は絶対に必要です。
管理責任と、施工の責任はあると思います。

国側というのがわかりません。
沖縄美ら島財団は、県や市の管理などでは
ないのでしょうかね。
県や市などの管理だと思います。

いつも沖縄は、何かあると国の責任にします。
でも、県や市の責任の方が大きいと思いますが。


ウーバーの自動運転試験

米運輸安全委員会(NTSB)は5日、
米配車大手ウーバー・テクノロジーズ
による自動運転車の公道走行実験について、
死亡事故が発生した昨年3月までの
1年半の間に37件の事故を
起こしていたと明らかにしたそうです。

うち33件は他車との衝突事故だった。

中には、車道をふさいでいた自転車用
レーンの杭に衝突した例や、
対向車線から車両がはみ出して
来たために試験車のドライバーが
衝突を回避した例があったという。

NTSBは19日にこうした事故の
原因について公聴会を開く。

ウーバーの広報担当は、死亡事故について
遺憾の意を示し、安全性優先に向け
重要なプログラム更新を行ったと指摘。
NTSBが示す勧告を受け入れる
方針も示したそうです。

こういう試験は難しいですね。
何が起こるかわかりません。
人が乗っていても事故を
回避するのは難しいでしょうね。

Rust

Amazon Web Services(AWS)は10月、
「Rust」開発プロジェクトへの
支援を発表した。

セキュリティなどに力点を
置いたこの言語には近年、
同社以外の大手IT企業からも
支持されているそうです。

プログラミング言語Rustは、2009年に
Mozillaのエンジニアリングチームに
よって作り上げられた。
その後、同プロジェクトは別組織へと
スピンオフしたが、その資金の大半は
Mozillaによって提供され続けている。

この言語は、C言語やC++言語で構築された
アプリケーションに潜むセキュリティ脆弱性の
原因となることが多い、メモリー関連の
バグを防ぐ目的などでゼロから構築された。

Rustとその機能は当初、あまり評価されて
いなかったが、現在ではその採用が
急増しており、安全性を重視した
設計という決断が正しかったことを
証明するかたちとなっているそうです。

言語が増えますね。
どの言語でプログラムを作るのは
考えますね。

決壊河川

台風19号で堤防が決壊した71河川のうち
半数の36河川で、洪水で水につかるおそれが
ある地域を示す「浸水想定区域図」が
作られていなかったそうです。

いずれも県が管理する中小規模の河川で、
浸水想定の対象になっていなかった。

住民が的確に避難できなくなる可能性もあり、
専門家は作成の対象を広げるよう
求めているが、人手や費用などで課題も残っている。

水害への備えを定めた水防法では、河川を
管理する国や都道府県に対して、
流域面積が広く水位が上がれば氾濫
(はんらん)などで大きな被害が
出るおそれがある河川を指定し、
浸水想定区域図を作るよう義務づけている。

流域に市街地や重要施設がある
大規模な河川が優先されることが多く、
市町村はこれをもとに避難所や避難ルートの
情報を加え、住民向けの「ハザードマップ」を
作っているそうです。

作るべきですね。
今回の台風は、また来年も来ます。
温暖化で、進路が変わってきています。
対策すべきですね。

プロフィール

ken

Author:ken
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