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モトローラのスマホ

モトローラ・モビリティ・ジャパンが
SIMフリースマートフォン(スマホ)
「moto g7 power」などを5月30日に発表したそうです。

モトローラ公式オンラインストアや
Amazon.co.jpなどのECサイトや
量販店にて6月7日に販売開始したそうです。

公式オンラインストアにおける
価格は税抜25,800円(税込27,864円)だそうです。

モトローラ製スマホはSIMフリー市場でも
常に一定の固定客を持つほどの
人気ブランドですが、今回のmoto g7
シリーズは日本国内ではmoto g7 powe
r以外にもすでに紹介している「moto g7 plus」
および「moto g7」を合わせた3機種のラインナップだそうです。

なんと言っても本機を特徴づけているのは
5000mAhの大容量バッテリーだそうです。
市場に数あるスマホの中でも5000mAhの
バッテリーを搭載する機種は少なく、
本機は実利用において最長3日
(最大60時間)の連続駆動時間を
確保するなど、バッテリー切れの
心配を全くしなくて良いそうです。

その上で本体重量は約193gに
抑えており、大容量バッテリーだから
重くて扱いづらいといった心配も
ないそうです。
サイズは約159.4×75.3×9.3mm(最薄部)だそうです。

安いですね。
バッテリーは重要です。
人気が出るまもしれません。
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中国の自動車需要

中国の自動車需要です。

2年連続で落ち込むと調査会社
LMCオートモーティブは予想しているそうです。

米国との貿易摩擦の中で消費者が
購入を先延ばししているそうです。

LMCによれば、中国の乗用車販売は
2019年に前年比5%減となる見込み。
昨年は年間ベースで約20年ぶりの
前年割れとなっていたそうです。

中国自動車工業協会(CAAM)も
持ち直しの兆しがないとし、「マイナスの伸び」を
想定。

CAAMの徐海東氏は「低めの価格帯を購入する
消費者の自動車購買力が落ち込んでいる」と
指摘し、中国自動車市場の動向は今後2、3年内に
「L」字型になるとの見通しを示したそうです。

ただ電気自動車(EV)需要は引き続き拡大。
CAAMによると、今年1-5月は42%増の
46万4000台となった。
EVスタートアップ企業、威馬汽車(WMモーター)を
創業した沈暉氏は「EV市場は確実に
成長を続けている」と述べたそうです。

景気が減速しているようですね。
明日の米中会談でどうなるかですね。
厳しいでしょうね。

輸出規制

米国のチップメーカー各社は、中国通信大手の
華為技術(ファーウェイ)を米国の通信ネットワークから
事実上締め出すDonald Trump大統領の
行政命令をかいくぐって、製品をファーウェイに
販売していると、The New York Times(NYT)が
米国時間6月25日に報じたそうです。

NYTによると、ファーウェイに対する
部品の出荷は3週間前に再開したという。

情報筋らが同紙に伝えたところによると、
IntelとMicronは、ファーウェイに出荷する
製品の分類方法に関する条項をうまく
利用しているという。

米国企業が米国外で製造した
製品は必ずしも米国製とは分類されないためだ。

ファーウェイを米国の通信ネットワークから
事実上締め出す大統領の行政命令を受けて、
ファーウェイは5月、米商務省の産業安全保障局
(BIS)の「エンティティリスト」に追加された。

BISのウェブサイトによると、
エンティティリストは、「米国の国家安全保障や
外交政策上の利益に反する活動」などを
行っている企業に適用されるそうです。

トランプ大統領がこれからどうするかですね。
注目です。

メールの返信

仕事の電子メールは1日平均で
11.6通を送信し、38.1通を受信。

最多は部長クラスで送信16.6通、
受信99.5通だそうです。

日本ビジネスメール協会(東京・千代田)が
まとめた「ビジネスメール実態調査2019」
からは、SNS(交流サイト)やビジネスチャットが
広まるなかにあっても、メールが企業内連絡の
主な手段であることがうかがえる。

2007年から続けている調査で、今回は
仕事でメールを使っている人を対象に、
3月下旬から4月下旬にインターネット
回答方式で実施。3499件の有効回答を得たそうです。

仕事で使っている主なコミュニケーション手段
(複数回答可)を尋ねたところ、「メール」が
97.5%と最も多く、「電話」(86.9%)、
「会う」(66.3%)が続いた。
トップ3の並び順は11年から変わっていない。

しかし、コミュニケーション手段の
多様化を映して、「テレビ会議・ウェブ会議」が25.9%、
「チャット」が23.9%と、4分の1程度が利用していた。
「ソーシャルメディア」(15.8%)、
「グループウェア」(13.2%)も存在感を
増しているそうです。
半面、「会う」は18年の68.9%から2.6ポイント
下がったそうです。

メールが多いですね。
昔からあまり変わっていないのですね。
LINEとか増えたので、メールは減ったかなと
思いましたが、変わらないのですね。

シー・シェパード

反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」です。

オーストラリア支部の代表を務める
ジェフ・ハンセン氏は、24日までに
取材に応じ、日本が7月から31年ぶりに
商業捕鯨を再開することについて
「われわれの目標は世界の海から捕鯨を
なくすことだ」と反対を表明したそうです。

同時に何らかの対応が可能か検討して
いることも明らかにした。

SSは日本が南極海で行った調査捕鯨に反発し、
小型船を使って捕鯨船に体当たりする過激な
妨害活動を展開した。

ハンセン氏は、日本以外にもアイスランドや
ノルウェーなどを捕鯨国として挙げ
「全ての捕鯨に反対する」と強調した。

その理由として「クジラが海や海洋生態系の
健全性に重要な役割を果たしている」と指摘。
「生息数もまだ回復していない」と語ったそうです。

お金をもらっていますからね。
やめられません。
でも、これからどうするかですね。

5G機器

ダウ・ジョーンズ通信は23日、トランプ米政権が、
欧州の通信機器メーカーなどに対し、
第5世代(5G)移動通信システムの
設備を米国で販売する場合、中国国外での
製造を義務付けることを検討していると報じたそうです。

盗聴や機密データの窃取を警戒し、
「中国製」機器を締め出す構えだ。

検討は初期段階という。

米政権は米国内の5G市場から華為技術
(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)と
いった中国の通信機器メーカーを事実上
排除しており、スウェーデンのエリクソンと
フィンランドのノキアの北欧2社が主に
基地局などに必要な設備を供給している。

中国で一部製品を生産している
北欧2社も生産拠点の変更などを
迫られることになる。

アナリストの試算によれば、2018年時点で
エリクソンの生産能力のうち中国の
占める割合は45%、ノキアは10%だそうです。

大きいですね。
どんどん企業が中国から出ていきます。
日本企業はどうなのでしょうか。

内閣不信任案

立憲民主党の枝野幸男代表は21日、
安倍内閣に対する不信任決議案を
週明けにも衆院に提出する方針を固めたそうです。

24日に野党5党派の幹事長・
書記局長会談を開いた後、党首会談で
最終確認する。

国会会期末の26日に向け、
参院選をにらんだ与野党の攻防が
最終局面に入った。

枝野氏は21日、岐阜市内で記者団に
野党各党との調整に入る考えを表明。

会期末の26日は日仏首脳会談が
予定されていることから、不信任決議案の
提出時期は「外交日程で相手に失礼な
ことをしてはいけない。そこは配慮しなければ
ならない」と述べ、25日を軸としたい考えだそうです。

衆議院も解散したら良いと思います。

そして、国民に信を問うたら良いと思います。
憲法改正とかを政策にしたら良いと思いますが。

日銀

日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁です。

20日の金融政策決定会合後の記者会見で、
「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく
追加緩和を検討していく」と述べたそうです。

景気や物価が今後失速した場合は
利下げを含む対応を辞さない構えを示した。

ただ、国内の景気情勢については
「基調としては緩やかに拡大している」
との見方を維持した。

会合では、2%の物価安定目標の達成に
向け短期金利をマイナス0・1%とし、
長期金利を0%程度に抑える現行の
大規模金融緩和は据え置いた。

5月以降急速に激化した米中貿易摩擦を
中心に海外経済の下押しリスクについて
重点的に点検。
公表文では「海外経済をめぐる下振れ
リスクは大きい」と明記したそうです。

景気が減速しています。
注意が必要かもしれませんね。

英語民間試験導入

2020年度から始まる大学入学共通テストに
ついてです。

それをめぐり、英語の民間試験の導入に
反対する大学教授らが18日、活用の
中止などを求めて野党の衆参議員計11人に
請願を提出したそうです。

大学や高校の教員ら約8千人分の
署名を添え、「公平性や公正性の問題が
解決できていない」と訴えた。

共通テストの英語は「読む・聞く・書く・話す」の
4技能を測るため、民間試験を活用することに
なっているそうです。

20年度は英検やTOEICなど8種類の
民間試験の成績が活用される予定だ。
請願を提出後に会見した荒井克弘・大学入試
センター名誉教授らは、目的が異なる
試験の結果を比較することはできないと指摘。

「このまま実施すれば、多くの受験生が
トラブルに巻き込まれる可能性が高い」として、
活用をやめるよう求めた。

要請者代表で、京都工芸繊維大で英語の
スピーキングテストを開発した羽藤由美教授は、
「制度の問題点を訴えてきたが、文部科学省
などが方針を変えないまま、実施が迫っており、
とにかく動こうと請願した。これを機会に、
広く社会で議論してもらいたい」と話したそうです。

反対だけでは、だめですね。
精度の問題点を解決する対案が必要です。
対案がなければ、やってみることです。
悪いところは直せば良いと思います。

世論調査

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は
15、16両日、合同世論調査を
実施したそうです。

金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは
老後資金が2千万円不足すると試算したことを受け、
年金制度について「不信感が増した」との回答が
51・0%に上り、「変わらない」の
44・6%を上回ったそうです。

「これまで老後は年金だけで暮らしていけると
思っていたか」との質問では「思っていなかった」が
84・2%に達し、「思っていた」の13・9%を
大きく上回った。

政府が「100年安心」の年金制度を主張する中、
公的年金がもともと老後資金の全てを賄う
設計とはなっていないことに対する国民の
冷静な受け止めがうかがえたそうです。

2000万円って昔からかいています。
驚くことはないですね。
年金だけで暮らすことはできません。
それもわかっています。
貯金も必要です。

でも、どのレベルで生活するかが
重要です。

久保建英選手

すごい選手が出てきましたね。
レアルマドリードに移籍しますね。


14日に開幕した南米選手権(ブラジル)に
招待出場している日本代表は17日
(日本時間18日)にチリとの初戦を
迎えるそうです。

スペインの名門Rマドリードへの
移籍が決まったMF久保建英(18)は、
先発する見通しだそうです。

日本人初の快挙を成し遂げて
海外からも注目される中、
“Rマドリードの久保”として初の公式戦は
A代表の舞台となった。本気の南米勢を
相手に、世界が認めた力を見せるそうです。

南米の地は、日本代表にとって
鬼門だそうです。

99年南米選手権で初挑戦して以降、
コンフェデレーションズ杯、W杯ブラジル大会の
A代表全公式戦で1度も勝利がない。

若手主体で臨む今大会も苦戦は必至だ。
「自分が必要だぞ、というのを周りに示したい」と
謙虚に意気込む18歳に、日本の歴史を
変える勝利を呼び込む期待が寄せられています。

見たいですね。
18歳ですからね。
頑張れ日本

ファーウェイの折りたたみスマホ

中国Huaweiです。

今夏に予定していた折りたたみ
スマートフォン「Mate X」の発売を
9月に延期するそうです。

Mate Xは、折りたためるフレキシブル
有機ELディスプレイを搭載した
Androidスマートフォン。

Huaweiは、2月の発表段階では
2019年半ばに発売するとしていたそうです。

延期の理由は、韓国Samsung Electronicsの
折りたたみ端末「Galaxy Fold」が
発売前に不具合が報告されて発売延期に
なったことを受け、「追加テストを
行っているため」としている。

Huaweiの広報担当者は、Galaxy Foldが
多数のレビュアーに批判された後、
「より慎重になった」と語った。
「われわれの評判を落とすような
製品を発売したくない」そうです。

グーグルのandroidのサポートの
問題もあるのでしょうか。
新しいOSの話もあります。

グーグル

米Googleのインキュベータ部門Area 120は
6月13日(現地時間)、プログラミングの
知識がなくてもゲームを開発できる
無料ゲーム「Game Builder」をMacと
Windows向けにSteamで公開したそうです。

「ゲームで遊ぶような感覚でゲームを開発する」
のが目的という。

画面を見ると、米Microsoftの
マインクラフトに似ているそうです。

コーディングの知識がなくてもカード状の
モジュールを組み合わせていくことで、
キャラクターの動きを設定したりできる。

カードはJavasriptベースで、知識が
あれば自分で新しいカードを
作ることもできるそうです。

グーグルがゲーム市場に
入ってきましたね。
競争が激しくなっています。

これから注目です。

太陽光発電

太陽光などで発電した電気を
電力会社に買い取らせる
「固定価格買い取り制度」についてです。

経済産業省が制度を終わらせることを
検討していることがわかりました。

2012年に導入された「固定価格買い取り制度」は、
太陽光や風力で発電した電力を、あらかじめ
国が決めた価格で電力会社に買い取らせるものです。

買い取りにかかる費用は電気料金に
上乗せされる仕組みで、今年度上乗せされる
「賦課金」はおよそ2兆4000億円に
上る見込みとなり、消費者への負担が
大きくなっていたそうです。

そのため、関係者によりますと、経産省は
制度の終了を検討しているということです。

一方で、経産省は、家庭用などに
ついては買い取り制度を残しつつ、
市場価格の急落時に事業者の損失が
膨らむのを防ぐ仕組みなどを盛り込んだ
新たな制度を作る方向で議論を
進めることにしていて、2020年度の
法改正を目指す方針だそうです。

太陽光発電って、利益が出ませんからね。
だから、固定価格を上げていました。
国民が料金を負担しています。

おかしいような気がします。
太陽光発電の問題は天気の悪いときに
発電出来ないことです。
そこが解消しないと難しいですね。

NTT東日本

東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)です。

11日、Amazon Web Services(AWS)や
Microsoft Azureなどのパブリッククラウド
活用を支援する「クラウド導入・運用サービス」を
発表したそうです。

NTT東日本より販売したAWS、
Microsoft Azureのアカウントが
対象で、6月28日から提供を開始するそうです。

「クラウド導入・運用サービス」は、
パブリッククラウドの導入から運用まで
一元的にサポートするサービス。

NTT東日本では、これまで、ユーザー企業拠点の
LAN環境からクラウドサービスまでを含め、
トータルソリューションを提供してきたが、
より迅速かつ簡易なクラウドサービスの
利用を希望する顧客に向け、ソリューション
提供や自社内でのクラウドサービス構築・
運用で得られたノウハウをもとに、クラウド環境に
おける共通的な設定と運用保守をパッケージ化し、
新たにサービスとして提供するという。

具体的には、AWSとMicrosoft Azureについて、
高度なスキルを必要とするクラウドサービスの
設定を、NTT東日本がすべて代行するそうです。

クラウドでいろいろな業務を
行いたい場合は、よいかもしれませんね。
時代がどんどん進化します。

AQUOS

KDDIおよび沖縄セルラー電話は10日、
携帯電話サービス「au」向けに
今夏以降に発売する「2019年夏モデル」の
うちのスマートフォン(スマホ)が
初めてでも分かりやすく簡単・安心に
使えるエントリー向けスマホ「AQUOS sense2
かんたん SHV43」(シャープ製)を
2019年6月14日(金)に発売するそうです。

発売に先立ってauショップや
量販店などのau取扱店や公式Webストア
「au Online Shop」などにて事前予約受付が
実施されており、価格(税込)は本体価格32,400円
(分割675円/月×48回)で、月額390円(不課税)の
アップグレードプログラムEXに加入して
返却して次の機種に乗り換えた場合に48回払いの
うちの25回目以降の割賦金が免除されて
実質負担額25,560円((675+390)円/月×24回)
からとなっているそうです。

安いですね。
格安スマホと同じくらいの価格です。

シャープも頑張っていますね。

引きこもりの相談

川崎市の児童殺傷事件や元農水次官による
長男刺殺事件を受け、中高年の引きこもりに
関する支援団体などへの相談が急増しているそうです。

その一方で、事件への反響の大きさから、
より社会から遠ざかろうとする人もいるという。
団体は「とにかく誰かに相談を」と呼び掛けているそうです。

支援活動を行うNPO法人「楽の会リーラ」
(東京)には事件後、相談の電話が殺到。

大半が40〜50代の当事者で、
「世間の目が怖くて外に出られない」
などと切実な訴えが続く。
「早く何とかしたい」という親の相談も増えたいう。

娘が引きこもった経験を持つ市川乙允事務局長(72)は
「最も難しいのは最初に救いを
求めること。事件が背中を押し、
転機になった側面はある。手を離さず
支援を続けたい」と話す。

ただ、課題はそれでも相談できない人だ。
本人や親は就職しないことを批判されたり、
子育ての失敗だと言われたりした経験から、
社会に拒絶されたという思いや、
世間への引け目を持つ人が多い。
事件の衝撃が強いほど偏見への
恐れも強まるため、余計に隠しがちに
なるそうです。

社会の問題もありますが、まずは、親子ですね。
親子で、サポートすべきですね。
少しずつ、社会に出るのが大事です。


人口減

厚生労働省は7日、2018年の
人口動態統計(概数)を発表したそうです。

死亡数から出生数を引いた自然減は
44万4085人と初めて40万人を超えたそうです。

1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を
示す合計特殊出生率は1・42で、3年連続で
低下した。
人口減少は進む見通しで、子育て支援や
労働生産性の向上が課題となる。

死亡数は136万2482人(前年比2万2085人増)で
戦後最多だった。
出生数は91万8397人(同2万7668人減)で、
統計を取り始めた1899年以降で最少を更新した。
この結果、自然減は前年より4万9753人拡大し、
過去最大となったそうです。

人口の自然増減数は平成元年(1989年)には
45万8208人増だったが、2005年に
2万1266人減とマイナスに転じた。
翌06年に8224人増と回復したが、
07年以降は減少し続けているそうです。

団塊の世代が亡くなり始めました。
人口は減少します。
でも、年金もなくなりますからね。
財政負担は、少なくなります。

悲観ばっかりではないです。


Google Stadia

Googleがストリーミングゲームサービス
Stadia の詳細を発表したそうです。

サービスの開始は今年2019年11月に、
日本を含まない世界14か国からだそうです。

価格は定額遊び放題で4K HDR 60fps映像・
5.1ch音声対応プランのStadia Proが月9.99ドル。

そのほか2020年以降には、タイトルごとに
購入すればそのゲームだけ遊べる
買い切り(1080p 30fps映像・2ch音声に
制限)も提供するそうです。

ロンチ14か国向けセット商品として、
低遅延で遊べるStadiaコントローラひとつ
(単品69ドル)、テレビで遊ぶための
Chromecast Ultra (4K HDR対応, 59ドル)、
3か月分のStadia Proサブスクリプション
x2(片方は他ユーザーへのプレゼント専用)、
独占でStadia Name (ユーザー名)を確保できる
権利が含まれた Stadia Founder's Edition も
発表したそうです。

価格は「総額300ドル分の価値」で129ドル。
本日より予約を受け付けるそうです。

ゲームはコンテンツですからね。
人気のあるゲームがあればよいですね。
これから注目です。

ドローンで配送

6月5日(現地時間)、米Amazonは、
ドローンでの配送「Prime Air」を
「商用サービス」として、数ヶ月以内に
開始するそうです。

ラスベガスで開催中のAIとロボティクスを
主軸にしたイベント「re:MARS」の基調講演で
明らかにしたそうです。

Amazonはかねてよりドローンによる
配送をテストしていたが、新型ドローンを
開発し、いよいよスタートするそうです。

配送距離は15マイル(約24km)以内で、
30分以内に終了。

配達できる荷物の重さは5ポンド(約2.3kg)
以内、とされているそうです。

現状、「どこでサービスを
提供する」かは明らかにされていない。

ドローンは円筒の中に6つのローターが入った構造。
これで上下に動くだけでなく、一定高度に
なると傾いて「水平飛行」に移行する
「ハイブリッド型」なのが特徴だそうです。

実用化されますね。
すごいですね。

技術がどんどん進みます。

天安門事件30年

中国の民主化運動を当局が
武力弾圧した天安門事件から
4日で30年となるそうです。

それに合わせ、マイク・ポンペオ
米国務長官が中国政府によるこれまでの
人権対応を批判したことを受け、
中国側は同長官の「正気とは思えない
たわ言や無意味なおしゃべり」を激しく
非難したそうです。

中国外務省の耿爽報道官は定例会見で、
ポンペオ長官の発言は「中国の政治体制に
対する悪意ある攻撃であり、中国の人権状況を
中傷し、新疆(ウイグル自治区)に
向けた中国の政策をみだりに批判する、
著しい内政干渉だ」と批判したそうです。

「こうした正気とは思えないたわ言や
無意味なおしゃべりは結局、歴史の
ごみ箱に収まるだけだろう」と
切り捨てたそうです。

中国のメンツがあります。
アメリカはわかって言っていますからね。

ジャブを打っています。

MDR

東京大学の最寄り駅の一つ、丸ノ内線
「本郷三丁目」駅を降りてすぐの
雑居ビルの一室に、世界有数の競争力を
持つ量子コンピュータのベンチャー企業が
あるそうです。

会社名はMDR。東京大学出身の湊雄一郎さんが
2008年に設立したそうです。

湊さんは元々建築事務所で建築デザインを
手掛けており、MDRも設立当初は
デザインを仕事としていた。
しかし、あるきっかけで13年ごろに
金融工学のビジネスへと舵を切る。

金融工学の効率的な計算を模索する中で
量子コンピュータに注目したそうです。

15年にカナダの量子コンピュータベンチャー
「D-Wave」を訪問した後、D-Wave製量子
コンピュータの計算を再現するシミュレーターを
個人で作成。

以来、量子コンピュータ分野で総務省の
イノベーター支援プログラム「異能vation」
最終選考通過、内閣府「革新的研究開発推進プログラム」
(ImPACT)の山本喜久プログラムマネジャー
率いる「量子人工脳」プロジェクトの
プログラムマネジャー補佐と着実に
実績を積み上げたそうです。

よくわかりませんが、すごいようです。
量子コンピュータも競争が激しく
なっています。
日本が先頭を走れればよいですね。

米中貿易摩擦

トランプ米大統領は30日、対中制裁関税が
「中国に壊滅的な影響をもたらしている」と
述べ、関税の効果に自信を示したそうです。

「悪影響を避けようと企業が中国から
離れているので、中国はとても米国と
合意したがっているはずだ」との
見方を示し、圧力強化を続ける姿勢をみせた。

米政府は中国からの2千億ドル(約22兆円)分の
輸入品への追加関税を10%から25%に
引き上げた。

トランプ氏は、ホワイトハウスで
記者団に、中国進出企業が「ベトナムや
他のアジア諸国、さらには米国に
移ってきている」と説明した。

また、追加関税の打撃で「中国はとても
弱い国になっている」と主張し、
貿易摩擦がさらに激化しても
米国が優位だとの認識をにじませた。

トランプ政権はさらに3千億ドル分を対象に
25%の追加関税を課す準備を
進めているそうです。

実施すれば中国からの全輸入品に
制裁関税を課すことになるそうです。

中国が報復関税をかけてきました。
経済が落ちて中国国内がどうなるかですね。
そこが問題です。

プロフィール

ken

Author:ken
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