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自動ブレーキ車

政府は、自動ブレーキなど運転支援機能付き
自動車を対象に、自動車関連税を
減税する特例措置を導入する方向で
検討に入ったそうです。

安全性に優れた車の普及を後押しし、
高齢ドライバーによる事故を
抑止する狙いがあるそうです。
2021年度の導入を目指し、
近く具体的な制度作りに入るそうです。

政府が導入を検討するのは、乗用車や
軽乗用車を保有している人にかかる
自動車税・軽自動車税や自動車重量税に
ついて、車が一定の安全性能基準を
満たした場合に減税する制度だそうです。

国土交通省と経済産業省、財務省が
連携して、燃費などに優れた車に
適用される現行の「エコカー減税」
制度を参考に、減税の幅や特例を
適用する要件などの詳細を詰めるそうです。

高齢車の事故が増えています。
早急に導入する必要があります。
いいことです。

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福岡知事選

来年4月の福岡県知事選です。

立候補予定者として元厚労官僚の武内和久氏(47)が
急浮上したことで、知事選を巡る情勢は
一気に緊迫してきたそうです。

3選を目指す現職の小川洋氏(69)は
自民県連との関係が悪化したままで、
県連による推薦候補の公募に応じずに
推薦願を提出するなどさや当てが続いているそうです。

県連の公募に応じた武内氏らが
推薦候補に選ばれれば保守分裂選挙
となるのは確実で、小川氏が戦略の
見直しを迫られる可能性も出てきたそうです。

 「(応募した)候補には期待している」。
自民県連が推薦候補の公募を締め切った28日夕、
県連選対委員長の大家敏志参院議員は
報道陣の「有望な候補がいるか」との質問に
うなずいてそう答えた。

県連は29日に選対会議を開き、公募に応じた
4人のうち3人から推薦候補を選ぶことを明言。
応募しなかった小川氏を選考から除外する
考えを示したそうです。

今回は小川氏は厳しいでしょうか。
でも、浮動票の方が多いですからね。
どうなるのでしょうか。

注目です。

「斜視」が増加

若者の10代を中心に「急性内斜視」の
患者数が急増しているそうです。

静岡県の浜松医科大学では、年間2〜3人
ほどだった急性内斜視の患者数が、
3年前から10代を中心に10人前後と
3倍ほどに急増。
理由は分かっていないそうです。
(浜松医科大学医学部・佐藤美保教授による)

しかし、関係が指摘されているのが
スマートフォンの長時間使用だそうです。

子どもの急性内斜視について
研究している国立成育医療研究センターは、
「スマホなどの過剰使用により、
斜視の発症や悪化を招く
可能性がある」との論文を
今年発表したそうです。

長時間に渡るスマホの利用は、
その状態を固定してしまう恐れがあり、
急性内斜視との関係が指摘されて
いるそうです。

スマホの弊害ですね。
使用の制限をおこなうべきですね。


スマートドローン

KDDIは11月15日、都内にて
「スマートドローン山岳救助支援システム
富士山実証実験」に関する記者説明会を
実施したそうです。

4GLTEのモバイル通信ネットワークを
活用した自立飛行する山岳ドローンと、
位置情報通知・監視サービスや
高精細気象予測システムを活用した、
ドローン山岳救助支援システムの
実証実験に成功したそうです。

これに伴いKDDIは静岡県御殿場市と
地域活性化を目的とした包括連携協定を
締結し、2019年より富士山開山期間に
本システムの実運用を目指して取り組んで
いくことを発表したそうです。

ドローンを活用した災害対策などは
NTTドコモなども取り組んでいますが、
パートナー企業と協業での山岳救助での
活用は国内ではKDDIが初となるそうです。

ドローンもいろいろな活躍の場が
広がります。
災害や救助でも活躍するのですね。

日経平均株価

連休明け25日の東京株式市場で
日経平均株価は急落しました。

終値は前週末より1010円45銭安い
1万9155円74銭。

日経平均が今年1千円超の値下がりと
なったのは2月以来2回目。終値で
2万円の大台を割ったのは昨年9月以来
1年3カ月ぶりだそうです。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示す
TOPIX(東証株価指数)は72・64
ポイント(4・88%)低い1415・55。
出来高は17億株。

前日の米ニューヨーク株式市場では
トランプ政権の混乱が市場不安に
つながりダウ工業株平均が約650ドルも急落。
この流れで日経平均も全面安となった。

リスク回避の動きから東京外国為替市場の
円相場も1ドル=110台前半と円高ドル安となり、
自動車など輸出関連銘柄が大きく売られた。
中国・上海や台湾の株価指数も大幅に下落し、
日経平均はさらに下げ幅を広げた。

乱高下です。
トランプ大統領のツイッタの
影響もあります。
来年は厳しい年になるかも
しれません。

ポータブル型ストーブ

北海道地震でほぼ全域が
停電となる「ブラックアウト」に
見舞われた北海道内で、冬季の停電に備えて、
乾電池で使えるポータブル型石油ストーブの
販売台数が急増しているそうです。

ポータブル型石油ストーブは室内の
空気を燃焼させるため、窓を開けて
換気することが少ない道内の住宅では
一酸化炭素(CO)中毒になる恐れがあり、
注意が必要だそうです。

北海道立総合研究機構建築研究本部などに
よると、道内では1980年代頃から、
FF式(強制給排式)ストーブが普及した。

コンセントに接続し、屋外から燃焼用の
空気を取り入れ、屋外に燃焼ガスを排気する
タイプで、換気は不要だそうです。
高断熱高気密な道内の住宅で、
広く取り入れられているそうです。

一方、乾電池などで使えるポータブル型石油ストーブは、
屋内の空気を燃焼し、屋内に燃焼ガスを排気する。
そのため、換気が不十分だと室内の酸素が減少して、
不完全燃焼によるCO中毒になる恐れがあるそうです。
メーカー側も1時間に1、2回程度の換気が
必要だとしているそうです。

知らない人もいるそうです。
気を付けないといけませんね。

新レーダー

米国防総省が新型のミサイル防衛用
「国土防衛レーダー」の日本への
配備を検討しているそうです。

日本政府とも協議しているそうです。

2024米会計年度(23年10月〜24年9月)中の
配備を計画しているが、日本国内のどこに
設置するかは未定。

青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」
より強力なレーダーになる見通しで、
地元住民から反発が出る可能性もあるそうです。

国防総省は近く公表する中長期戦略
「ミサイル防衛見直し(MDR)」で、
北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国や
ロシアが開発する新型の極超音速兵器に
対応する必要性を明確に打ち出す。

宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用
レーダーを日本とハワイに設置することで、
太平洋地域の「レーダー網の穴」を
埋める計画だそうです。

関係者によると、日本配備が検討されている
国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの
精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や
迎撃の成否を分析する」。
レーダーが収集した情報はアラスカ、
カリフォルニア両州に配備された
地上発射型迎撃ミサイル(GBI)
などによる迎撃に活用される上、日本とも
共有されるそうです。

地元住民から反発が出るのは
よくわかりません。
何故、反発がでるのでしょうか。
日本にとってよいことであれば検討すべきですね。
このマスコミは何を心配しているのでしょうか。
極超音速兵器が飛んでくる方が危険ですよ。

沖縄振興予算

政府が21日閣議決定した
平成31年度予算案のうち、
沖縄振興予算は30年度当初と
同額の3010億円になったそうです。

概算要求からの減額幅は180億円。
玉城(たまき)デニー知事が米軍普天間飛行場
(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の
移設をめぐり国と対立する現状が反映され、
安倍晋三政権が約束した3千億円台の
最低水準にとどまったそうです。

新たな財源として、市町村の事業を国が
直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」を
設け、30億円を計上した。

県が使途を自由に選べる一括交付金は
95億円減の1093億円で、
国主導の編成が鮮明になったそうです。

いくら米軍があるからと言って3000億円って
多すぎますね。
そして文句を言っています。
もっと補助金を減らすべきですね。
国民の税金ですからね。

空飛ぶ車

政府は20日、人を乗せて空を
移動する「空飛ぶ車」に関する
官民協議会の第4回会合を東京都内で開いたそうです。

実用化に向けた工程表を取りまとめ、
2023年に人やモノを乗せた移動の
実用化を目指す目標を掲げたそうです。

必要な制度や試験飛行の
拠点の整備を進め、技術の
確立を急ぐそうです。

空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸し、
自動運転による飛行を想定。

移動のほか災害対応や救急、
娯楽にも活用するそうです。
実用化に当たり、飛行機と
同程度の安全性と静粛性の
確保を目指すそうです。

工程表には19年に人が乗れる
電動の試作機を完成させ、試験飛行と
実証実験を行うと明記するそうです。

車が空を飛ぶ時代が近づいて
いるかもしれません。
どんどん便利になりますね。

河野太郎外相

河野太郎外相です。

19日、日本記者クラブで記者会見し、
日本企業に賠償を命じた韓国人
元徴用工訴訟判決に関して発言したそうです。

「韓国政府が日韓関係の法的基盤を
損なわないように対応してくれると
思うので、それを待ちたい」と述べたそうです。

北方領土返還を含むロシアとの
平和条約締結交渉を巡る質問には
「差し控える」として説明を
避ける姿勢を維持した。

徴用工判決を巡っては、被告企業に
不利益が生じない措置を日本政府が
求め、韓国政府が対応策を検討しているそうです。

河野氏は韓国政府の結論を
見極める考えを重ねて示したそうです。

徴用工問題は、今度は韓国政府を
訴える裁判が起こされるそうです。

韓国という国はよくわからないですね。

注目です。

ソフトバンク

ソフトバンクです。

18日、携帯電話サービス「SoftBank」
向け「2018-2019冬春モデル」のうちの
フラッグシップスマートフォン(スマホ)
「AQUOS zero」およびエントリースマホ
「Android One S5」(ともにシャープ製)を
2018年12月21日(金)に発売すると
発表したそうです。

すでに両機種ともに発売に先立って
12月14日より予約受付をソフトバンクショップや
量販店などのSoftBank取扱店舗および公式
Webストア「ソフトバンクオンラインショップ」
にて実施しているそうです。

価格は本体価格(税込)が
AQUOS zeroが99,840円、
Android One S5が30,720円だそうです。

フトバンク コマース&サービスで
は公式アクセサリーブランド
「SoftBank SELECTION」にて
AQUOS zeroおよびAndroid One S5の
周辺機器を発売に合わせて販売するそうです。

Androis Oneは安いですね。
人気が出るでしょうか。

年賀はがき

全国で配達受け付けが始まっている
年賀はがきです。

引受枚数が注目されているそうです。

若い世代の“年賀状離れ”で苦戦が続く中、
日本郵便は郵便局の年賀はがきの
販売枚数目標となる「指標」を平成31年用
から廃止したからだそうです。

引受枚数の前提となる当初発行枚数は、
31年用は前年比7・1%減の24億21万2千枚。
減少傾向に拍車がかかり、過去最少を
更新するそうです。

電子メールやSNSなどの普及で
年賀はがきの引き受け減少に歯止めが
かからないそうです。

さらに最近は、販売目標を割りあてられた
局員が自腹で年賀はがきを購入して、
金券ショップに転売するケースが問題化。
日本郵便は31年用から郵便局への
販売ノルマを廃止したそうです。

時代が変わっています。
年賀はがきを出さなくなっています。
ラインなどのSNSの影響が大きいですね。

辺野古の工事

沖縄のアメリカ軍普天間基地の
移設に伴う名護市辺野古の
埋め立て工事です。

政府は、17日朝から作業を続け、
工事を加速させる方針だそうです。

政府は先週金曜日、キャンプシュワブ内
にある辺野古の海域で土砂の投入に踏み切り、
本格的な埋め立て作業に着手しました。
15日までに運び込んだ土砂を使い切ったため、
16日は工事が中断しました。

週明けの17日には再び、名護市内にある
民間企業の桟橋から作業船に土砂が積み込まれ、
埋め立て海域に運搬される見通しだそうです。

こうした中、岩屋防衛大臣は、辺野古移設は
「日本国民のため」と強調したそうです。

「(辺野古移設は)日米同盟のためではない。
日本国民のため。今、日本の守りの最前線は
南西地域。抑止力を減退させるわけにはいかない」
(岩屋毅防衛相)

県内で反発が強まる中、政府は17日朝
から工事を加速させる方針だそうです。

作業が進んでいますね。
これからどうなのでしょうか。
注目です。

ゆうちょ銀行

現行1300万円のゆうちょ銀行の
預入限度額が2600万円に倍増されるそうです。

「通常貯金」と「定期・定額貯金」を
分離し、それぞれに1300万円ずつ
預けられるようになるそうです。

政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)は
年内に開く委員会で、こうした提言を
盛り込んだ意見書を決定するそうです。

限度額の引き上げをめぐっては、
日本郵政・総務省と、銀行業界・
金融庁が鋭く対立。銀行側はゆうちょ銀の
肥大化懸念から強く反対してきたが、
この日までの協議で、ゆうちょ銀株式の
早期売却といった付帯条件を意見書に
明記することが決まり、容認に転じたそうです。

民営化委は、郵政民営化法に基づき、
3年に1度、預入限度額の見直しを検討。
限度額は民営化委の意見などを踏まえ、
政府が政令で定める。
引き上げが実現すれば、2016年4月以来と
なるそうです。

定期もいれて、2600万円ですか。
銀行よりいいですね。
預ける人が増えますね。

科学研究費助成事業

政府、与党が、研究活動の資金となる
科学研究費助成事業(科研費)の予算について、
2018〜19年度にかけ100億円超の
増額を決めたそうです。

科研費の増額が100億円を超えるのは、
制度が変更された11年度を除けば
02年度以来となるそうです。

19年度の予算総額は2372億円だそうです。

科研費の増額は、今年のノーベル医学生理学賞を
受賞した本庶佑・京都大特別教授も
繰り返し政府に要望。

過去の受賞者も基礎研究の
重要性を訴えており、こうした
一連の働きかけが大きく後押し
したとみられるそうです。

基礎研究ですからね。
必要かもしれません。

反対に、無駄な事業も多いと思いますので、
精査すべきですね。
国民の税金ですから。

三菱重工業

三菱重工業です。

12日、国産初のジェット旅客機「MRJ
(三菱リージョナルジェット)」の機体製造と、
米航空機大手ボーイング向けの部品生産の
事業統合を検討していると明らかにしたそうです。

MRJの本格的な事業化を見据え、
費用を削減し、競争力を高めたいそうです。

三菱重工の宮永俊一社長は共同通信
などのインタビューに対し「ボーイングの
下請けと、MRJの製造を別にしておくのは
二元管理で、間接部門が無駄になる」と述べたそうです。

MRJの量産が2022年ごろから
本格化するとの見通しも示し
「これから本格的な事業体制の
準備に入る」と強調したそうです。

早く、MRJを出荷してほしいですね。
国産ジェットを待っています。

携帯大手

政府が中央省庁の情報通信機器の
調達に関する申し合わせで、中国の
通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と
中興通訊(ZTE)の製品を事実上、
排除する方針を決めたそうです。

それを受け、NTTドコモなど
国内の携帯大手3社と、来年秋に
参入する楽天が、次世代通信の「5G」の
基地局などで中国メーカーの機器を
使わない方針を固めたそうです。

米政府による中国製の通信機器排除の
動きが、日本にも影響を与えているそうです。

石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で、
申し合わせは政府調達が対象であり、
「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と
話したそうです。

ただ、2020年から商用化を開始する
予定の5Gを含む情報通信ネットワークの
安全や信頼性の確保は重要だと指摘。
「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に
向けて積極的に取り組んでいただきたい」と
話し、自主的な対応に期待を表明したそうです。

調査会社MCAの調べによると、17年度の
中国メーカーの基地局売上高シェアは、
ファーウェイが13.2%、ZTEが2%。

富士通やNECなどの国内メーカーや
韓国のサムスン電子より低かったそうです。

中国は大変ですね。
各国が中国製品を使用しないように
しています。
中国は、対策を考える必要があります。
難しい対応です。

Google+

米Googleです。

12月10日(現地時間)、ソーシャルサービス
「Google+」の一般ユーザー向けサービスの
終了時期を、当初発表した2019年8月から
2019年4月に繰り上げると発表したそうです。

Google+の11月のアップデートに、
およそ5250万人の個人データに
影響する可能性のある「Google+ API」の
バグが含まれていたことが分かったためだそうです。

このバグは一般向けだけでなく、存続する
予定の企業向けGoogle+にも影響を与えているそうです。

このバグにより、ユーザーの個人情報(氏名、
メールアドレス、年齢など。完全なリストはこちら)に、
たとえ非公開設定にしていても、サードパーティー製アプリが
アクセスできる状態になっていたそうです。

銀行口座情報、パスワード、国民識別番号などの
詐欺やデータ窃盗に使われがちな
情報にはアクセスできないそうです。

いろいろ影響がありますね。
終わる、アプリもあるのですね。

AI

米Hewlett Packard Enterprise(HPE)が、
人工知能(AI)を自社ハードウェアの
運用効率化に積極的に活用しているそうです。

11月中旬、HPEはAIオペレーション
プラットフォーム「HPE InfoSight」を
ストレージからサーバにも拡大したそうです。

2つのAI戦略の方向で取り組んでいるそうです。

1つは、自社の製品をリッチにしたり、
新しい顧客体験を実現したりする
ためのAI活用だ。
AI主導のオペレーションのための
ソフトウェア「HPE InfoSight」では、
問題が発生する前に予測するなど
メンテナンスを実現するそうです。

HPE InfoSightはNimble買収で獲得した
技術で、Nimble、それに「HPE 3PAR」と
拡大し、11月に「HPE ProLiant」「HPE Synergy」
コンピュートモジュールなどのサーバにも
拡大するそうです。

AIがどんどんいろいろな産業に
入っています。
すごいですね。
時代がどんどん変わります。

ファーウェイのCFO

中国の通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ、Huawei)の
孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が
カナダで逮捕された事件です。

孟容疑者が米当局から詐欺行為の
疑いを掛けられていることが、7日に行われた
保釈審問で明らかになったそうです。

孟容疑者は、秘密子会社を通じて
対イラン制裁に違反する取引を
行っていた事実について、金融機関に
虚偽の申告をしたそうです。

裁判所に保釈請求却下を求めるため
審問に参加したカナダ政府側の弁護士は、
孟容疑者には「複数の金融機関に対する
詐欺行為を企てた」疑いが掛けられており、
裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を
言い渡される可能性があると説明したそうです。

弁護士によると、孟容疑者は米金融機関に
ファーウェイとスカイコム(SkyCom)の
2社の間には直接の関係はないと説明して
いたが、実際には「スカイコムは
ファーウェイだった」という。
スカイコムによる対イラン制裁違反は
2009~14年の間に行われていたそうです。

中国は、どうするでしょうかね。
中国の対応がみたいですね。
この事件は、かなりの抑止効果があります。

来年10連休

皇太子さまが天皇に即位される、来年5月1日
などを1年限りの祝日とする法案が、
参議院内閣委員会で賛成多数で可決されたそうです。

法案は7日の参議院本会議で可決・
成立する見通しで、来年は4月27日から
5月6日まで10連休になるそうです。

この法案は、天皇陛下が来年4月30日に
退位されるのに伴い、皇太子さまが天皇に
即位される翌5月1日と、即位を内外に宣言する
「即位礼正殿の儀」が行われる来年10月22日を、
1年限りの祝日とするものだそうです。

参議院内閣委員会で6日法案の採決が行われ、
共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。
法案は7日の参議院本会議で可決・
成立する見通しだそうです。

法案が成立し、来年5月1日が祝日になれば、
祝日法の規定で、祝日に挟まれた4月30日と
5月2日が休日となるため、来年は、土曜日である
4月27日から、こどもの日の振替休日の
5月6日まで10連休になるそうです。
となるそうです。

長いですね。
社員にとってはよいかもしれません。


国内IoT市場

IDC Japan株式会社は5日、国内IoT市場の
企業ユーザー動向調査結果を発表したそうです。

調査は、全国の従業員規模100名以上の企業を
対象に、「IoT利用企業動向調査」と
「IoT担当者深堀調査」の2つの定量調査
(ウェブアンケート)を実施したそうです。
調査期間は2018年8月~9月。

「IoT利用企業動向調査」は、企業のIoT利用率や
具体的なユースケースなど市場の概況を
把握することを目的としたものだそうです。

回答があった3320社のうち、IDCが定義する
IoTの利用企業(以下、IoT利用企業)は211社で、
利用率は6.4%になったそうです。

IoT利用企業の割合は継続的に
増加しており、前年比で0.4ポイント、
2015年比で1.5ポイント増加したそうです。

産業セクター別では、「製造/資源セクター」の
IoT利用率が、組立製造業とプロセス製造業が
牽引することで、全体平均を上回ったそうです。

6.4%ですか。
少ないですね。
もっと多いかと思いましたが。
今後導入する必要があります。

マイクロソフトのブラウザ

Microsoftです。

「Windows 10」向け「Edge」ブラウザの
コア技術の開発をあきらめ、これに代わって
Googleのブラウザソフトウェアを
採用する新たなブラウザを開発する
計画だそうです。

新しいブラウザは「Anaheim」という
開発コード名で、Googleのオープンソース
プロジェクト「Chromium」のソフトウェアを
採用するものになると、Windows Centralが
米国時間12月3日に報じたそうです。

「Chrome」もChromiumをベースと
しているそうです。

Microsoftはコメントを避けた。
しかし、同社の計画に詳しいある情報筋によると、
Microsoftは実際に、Chromiumコアを
ベースに独自のブラウザソフトウェアを
開発する計画だという。

この移行が事実であれば、ウェブ開発者の
負担は軽減される。自分のソフトウェアを
試験しなければならないブラウザが減るためです。

マイクロソフトのEdgeって、よくないですね。
今回の決定はよいかもしれません。
グーグルが強くなりますね。


米中首脳会談

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が
会談し、貿易摩擦の解決に向けた
対話の継続で一致したそうです。

米国は来年1月の予定だった
対中追加関税の拡大を当面見送るそうです。

世界1、2位の経済大国による貿易戦争は、
米中両国のみならず、日本を含む世界経済全体を
悪化させる重大なリスクとして、
懸念が高まっていました。

国際社会を一段の混乱に陥れかねない
最悪の事態が回避されたことは前向きに
受け止めてよいそうです。
だが同時に、「新冷戦」と評される
対立の根本には何ら変化がないそうです。

米国に求めたいのは、貿易赤字の解消という
目先の成果にとらわれず、不公正な
経済運営に基づく中国の覇権主義的な
振る舞いを封じる姿勢を貫くことです。

両国は知的財産権侵害などについて
協議を始めるそうです。

90日以内に解決できなければ
米国は関税を上げる。
これまで米国は、2千億ドル分の
中国製品への10%の制裁関税を
1月に25%とする予定だったそうです。

90日ってすぐですからね。
どうなるのでしょうか。
知的財産についてどこまで譲歩するでしょうか。
中国にとっては厳しいですね。

日本との貿易摩擦とはまた異なっています。

d払い

NTTドコモです。

30日、スマートフォン(スマホ)など向け
決済サービス「d払い」(街のお店)が
全国のファミリーマート(2018年11月
末時点で約17000店舗)で2018年12月4日(火)
より利用可能となるそうです。

ファミリーマートでは通常、買い物の
支払い金額に応じて200円(税込)に
つき1ポイントのdポイントが貯まり、
貯まったdポイントを1ポイント1円
(税込)として支払いに使えるそうです。

またファミリーマートでのd払い
(街のお店)対応開始に合わせて
通常の20倍のdポイントが
進呈される「d払い ファミリーマートスタート!キャンペーン」
を対応開始日から2018年12月10日(月)
まで実施するそうです。

いろいろな企業が、いろいろな決済サービスを
おこなっています。
ひとつに統一して欲しいですね。
どこがよいのかわかりません。

プロフィール

ken

Author:ken
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