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富裕層の申告漏れ

全国の国税局が今年6月までの
1年間に実施した個人の所得税の調査です。

富裕層の申告漏れが過去最高の670億円
(前年比51・9%増)に上ったそうです。
調査した5219件のうち4269件で
申告漏れがあり、追徴税額は177億円
(同39・4%増)だったそうです。

発表によると、名古屋国税局の税務調査で、
外国会社の株式を無償で取得できる権利や、
海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、
約1億6200万円の申告漏れを指摘したそうです。
同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を
明らかにしていないが、「資産運用の多様化・
国際化が進んでいる」として調査に力を入れているそうです。

また東京国税局の管内では、男性会社員が
自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、
妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め
約2400万円を追徴した例もあったそうです。

国際的になっていますからね。
ネットで何でもできます。
難しいですね。
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馬毛島

米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の
移転候補地になっている鹿児島県西之表市の
馬毛島(まげしま)についてです。

政府と地権者の交渉が年内にもまとまる
見通しになったそうです。

難航していた売却価格で双方が歩み寄り、
政府が110億~140億円で馬毛島を取得する。

国内でFCLPの騒音被害に悩まされてきた
自治体にとっては負担軽減につながる。

政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきた
MV22オスプレイの訓練移転も視野に
入れているそうです。

政府が購入するのがよいかも
しれません。

離島の防衛はどんどん重要に
なっています。

米中貿易摩擦

米国との貿易紛争が、中国の生産者らに
深刻な痛手を与え始めたそうです。

暮らしへの影響が広がれば、怒りの
矛先は米国だけでなく共産党政権にも
向きかねないそうです。

難局に立つ習近平(シーチンピン)国家主席は
30日からの主要20カ国・地域(G20)
首脳会議に臨み、トランプ大統領との
会談で解決の糸口を探るが、着地点は
見いだせていないそうです。

黄河に沿って農村が広がる中国河南省新郷。
10月、年数万頭の豚を出荷する大規模な
養豚場はひっそりしていた。
経営者の知人の農民(52)は記者に
「豚に与える飼料を買えなくなり、
殺処分などで頭数を減らしている」そうです。

引き金は、米国から輸入される大豆価格の高騰だ。
豚の飼料には、大豆から油分を搾り取った後に
残るカスが配合されるそうです。

中国は7月、米国の高関税措置への報復として、
大豆など米国からの輸入品に25%の関税を
加えた。
米中間選挙を見すえ、農家を支持基盤とする
トランプ大統領を揺さぶる狙いがあったそうです。

中国は、もっとうまく動いたらよかったですね。
メンツがあるので報復しかなかったのでしょうが。
でも、今回は大変ですよ。

ゴーン前会長の投資損

役員報酬を有価証券報告書に
約50億円分少なく記載した疑いで
逮捕された日産自動車の前会長カルロス・
ゴーン容疑者(64)です。

2008年、私的な投資で生じた約17億円の
損失を日産に付け替えていた疑いがある
ことがわかったそうです。

証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、
会社法違反(特別背任)などにあたる可能性が
あると、関係した銀行に指摘していたという。
東京地検特捜部も同様の情報を把握しているそうです。

ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、
自分の資産管理会社と銀行の間で、
通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を
契約したそうです。

ところが08年秋のリーマン・ショックに
よる急激な円高で多額の損失が発生。
担保として銀行に入れていた債券の
時価も下落し、担保不足となったそうです。

銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう
求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない
代わりに、損失を含む全ての権利を日産に
移すことを提案。
銀行側が了承し、約17億円の損失を
事実上、日産に肩代わりさせたそうです。

これが事実ならひどいですね。
いろいろな事実が明らかになっています。
どうなるのでしょうかね。

欧州軍

ドイツのメルケル首相と
フランスのマクロン大統領は18日、
ベルリンで会談したそうです。

両氏は会談に先立ち記者会見し、
メルケル氏は、マクロン氏と共に
提唱する「欧州軍」について創設に
向けた協力体制を取ることで
一致しているとの考えを示したそうです。

マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と
安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を
支えたそうです。

フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、
メルケル氏も13日の欧州連合(EU)欧州議会で
創設の意向を示した。

同氏は北大西洋条約機構(NATO)と
欧州軍は共存できるとしたが、
トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と
反発しているそうです。

でも、アメリカが、アメリカファーストだと
言っていますからね。
自分で、自分の国を守る必要が
出てきます。
時代の流れですね。

外国人宿泊者数

熊本県内の2017年の
外国人宿泊者数です。

前年比52・4%増の74万876人で、
過去最高を更新したそうです。
16日、県の観光統計で分かったそうです。

熊本空港の国際線再開に加え、
アジアでの観光PRなどの効果で、
熊本地震の影響で大幅減となった
前年からV字回復したそうです。

外国人宿泊者は東アジアが全体の9割に上った。
国・地域別で最多は韓国の45・0%。
台湾24・3%、香港9・1%、中国8・9%と
続いたそうです。

県観光物産課は「九州各県が東アジアで
PRを競い、九州全体が旅行先としての
認知度が高まっている」と分析するそうです。

国内を含む宿泊客総数は6・9%増の
724万1977人。
外国人宿泊者の増加が後押しし、過去10年間で
最多だった15年を約4万人上回ったそうです。

良かったですね。
いろいろ努力をしていますからね。

畳むとスマホ

タブレットの画面を折り曲げれば、
スマートフォンになるそうです。

14日に中国・深圳で開幕した
中国最大級の科学技術製品の
展示会で、画面を曲げて折り
畳めるスマホが披露され、話題を
集めているそうです。

このスマホを出展したのは、深圳の有機EL
ベンチャー「柔宇科技」。

広げた状態で画面のサイズは7・8インチ。

画面の真ん中で折り畳むと、スマホとして
電話ができるほか、画面の半分で映画を
見ながら、もう片方で電子メールを
読むといった二つの機能を同時に
使うこともできるそうです。

今月1日に中国で予約販売を開始し、
今年末をめどに予約した消費者に
届けられるそうです。
価格は8999元(約14万7千円)からだそうです。

2つ買う必要はなくなりますね。
そういう意味ではよいかもしれません。

ウィーワーク

共有オフィス運営の
米ウィーワークです。

13日、ソフトバンクグループから
30億ドル(約3400億円)の
追加出資を受けることを明らかにしたそうです。

ソフトバンクは追加出資により、
ウィーワークに1兆円近い資金を
投じることになるそうです。

ウィーワークは2010年創業の
非上場企業で、多数の企業が共同で
使えるオフィスを貸し出しているほか、
入居する企業同士の連携を後押しする
サービスを提供しているそうです。

世界で計30万人を超える
会員を抱えているそうです。

日本にも今年進出した。
同社のホームページによると、東京都内
7カ所にオフィスがあり、横浜市、
大阪市、福岡市にも拡大する計画だそうです。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、
ソフトバンクと傘下ファンドは昨年、
ウィーワークに44億ドルを出資。
今年に入って10億ドルの転換社債を
購入したそうです。

ソフトバンクはいろいろな企業に
投資していますね。
すごいですね。
スピードが早いですね。

Kポップ詐欺

韓国の「Kポップ」アイドルを巡り、
日本の女子中高生らがツイッターなどの
SNSを通じ、グッズやコンサートチケット名目で
金をだまし取られる詐欺被害が相次いでいるそうです。

1回あたりの被害額は数千円から
数万円程度と少額のため、泣き寝入りする
ケースも多いそうです。

韓国の詐欺グループが関与していると
みられ、韓国の警察当局は摘発を強化しているそうです。

韓国の男子アイドルグループ「SEVENTEEN」の
大ファンだった女子生徒は、ソウルのコンサートで
限定販売された写真付きカードを入手しようとしたそうです。
7月、カードを転売する「代行業者」を
ツイッターで見つけ、20枚入りセット
2点の代金6000円を銀行口座に
振り込んだが、突然連絡が取れなくなったそうです。

「TWICE」や「BTS(防弾少年団)」
などのKポップアイドルは日本でも女子中高生を
中心に人気を集め、「第3次韓流ブーム」とも
言われるそうです。

少額ですが被害にあうのは若者ですね。
早急に摘発する必要がありますね。


docomo with

NTTドコモが今冬から来春にかけて発売する
「2018-2019冬春モデル」を
発表したそうです。

月々サポートや端末購入サポートといった
購入補助割引が付かない代わりに
毎月の利用料から1,500円(金額は特に
記載がない限り税抜)が割り引かれる
料金プラン「docomo with」の
対象機種を3機種追加するそうです。

新機種は11月9日に発売した「Galaxy Feel2 SC-02L」
および今冬発売予定の「AQUOS sense2 SH-01L」、
来春発売予定の「らくらくスマートフォンme F-01L」の
3機種だそうです。

ともにdocomo with対象だった前機種
「Galaxy Feel SC-04J」および「AQUOS sense SH-01K」、
「らくらくスマートフォンme F-03K」の後継機種だそうです。

さらに「2017-2018冬春モデル」として
発売された「MONO MO-01K」や
「2018年夏モデル」として発売された
「arrows Be F-04K」および「LG style L-03K」、
そして今年9月より追加された「iPhone 6s」が
docomo with対象機種としてラインナップ
されているそうです。

1500円しか安くならないのですか。
通信料金は安くならないのですね。

ふるさと納税

ふるさと納税についてです。

寄付額が2017年度、三重県内で
1、2位だった鳥羽、志摩両市の
18年4~10月分が、前年同期に
比べそれぞれ24%と12%に激減したそうです。

「伊勢志摩を代表する特産品の
真珠製品の返礼品取り扱い中止が打撃となった」と両市。

貴重な自主財源として注目される
ふるさと納税の寄付額回復に向け、
転機を迎えているそうです。

総務省は17年4月、返礼品の
過当競争を受け「資産性の高い装飾品」
として、真珠製品の取り扱い中止と、
返礼率5割の宿泊券を3割に
減らすよう求めた通知を出したそうです。

真珠製品に関し、鳥羽、志摩両市は
一時期、足並みをそろえ取り扱い
中止に反発したが、同11月末で
中止に追い込まれたそうです。

結局、ふるさと納税は、返礼品目的だったのですね。
地方は税金が欲しいですが、これから難しいですね。
メリットがないと、ふるさと納税をしませんね。

FRB

米国の中央銀行に当たる
連邦準備制度理事会(FRB)です。

8日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、
政策金利を年2.0~2.25%に
据え置くことを決めたそうです。

9月の利上げの波及効果などを見極める。
底堅い景気拡大が続いていると
判断しており、12月18、19日の
次回会合で今年4回目となる追加利上げを
決める公算が大きいそうです。

決定は全会一致。

FRBは声明で、景気が「強固なペースで拡大」と、
9月会合での評価を踏襲した。
設備投資は「これまでの急速な伸びが
緩やかになった」と「強く伸びた」から
微修正したものの、物価安定の下で
雇用の改善が進んでいると指摘。
「緩やかな利上げが持続的な
景気拡大と整合的」との見方を維持したそうです。

でも、緩やかになっているようです。
注意が必要ですね。

米中間選挙

アメリカのトランプ政権への
審判となる中間選挙で、反トランプを
掲げた野党・民主党が躍進し、トランプ政権を
支える共和党が議会の下院で敗北することが
確実となりました。

貿易戦争で対立する中国外務省の
華春瑩報道官は7日の会見で、
「アメリカの内政にはコメントしない」
として選挙結果には言及しなかったそうです。

その一方で、「ともに努力して
米中関係を正しい方向に前進させるべき」と
改めて強調。

今月末の国際会議にあわせた
米中首脳会談を控える中、貿易戦争による
対立関係の解消にむけ前向きなメッセージを
送る狙いがあるそうです。

一方、地元メディアによると、冷戦後最悪の
関係ともいわれるロシアのメドベージェフ首相は、
選挙結果について、「様々な評価があるだろうが、
それはアメリカの内政問題だ」と
具体的な論評は避けたそうです。

ねじれになりましたからね。
中国とロシアへはどうなのでしょうかね。
トランプ大統領はどうすでしょうか。

健康保険

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、
厚生労働省は企業の従業員が加入する
公的医療保険(健康保険)について、
保険を使える扶養家族を日本国内に
住む人に限る方向で検討に入ったそうです。

海外に住む家族も保険を使える
今の制度のままだと、外国人労働者の
増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの
懸念に対応するためだそうです。

来年の通常国会への健康保険法改正案の
提出をめざすそうです。

企業などに勤める人は国籍に関係なく、
健康保険組合や協会けんぽが運営する
被用者保険に加入し、被保険者として
保険料を支払う。

被保険者の配偶者、両親や祖父母、
子ども、孫らは被保険者の仕送りで
生計を立てているなどの条件を
満たせば、海外在住で別居でも保険が適用される。

被保険者が外国人でも日本人でも、
海外に住む扶養家族が来日して
治療を受けた場合の自己負担は原則3割で済む。

海外で治療を受けた時は、
一度全額を自分で支払い、保険適用分に
ついて払い戻しが受けられる
「海外療養費制度」が使えるそうです。

確かに、子供で海外に住んでいる人が
健保を使っているようですね。
良いと思いますよ。

富士通のモバイルノート

富士通クライアントコンピューティング(FCCL)です。

13.3インチモバイルノートPC『LIFEBOOK UH』
シリーズの2018年冬モデルとなる3機種を
発表したそうです。
発売予定日は11月15日、想定実売価格は
19万円強からだそうです。

特徴は、13.3インチノートPCの
世界最軽量記録となる698gという軽さ
(最上位モデル)。

現行モデルの持つの世界最軽量記録である
748gより約50gほどの軽量化を果たし、
ついに700gの大台を切ったそうです。

またマザーボードや外装構造も一新。
顔認証機能の搭載や現行モデルの
弱点である高負荷時の冷却ファンの音を低減し、
USBタイプC端子が2ポートへ増加し、
うち1基は10Gbps+USB PD入力
(45W以上であれば本機が充電可能)
+DP Alt対応となるなど、使い勝手の
面でも改良がなされているそうです。

そんなに軽くしてどうするのでしょうかね。
軽いのは、スマホがあります。
どういう用途を狙っているのでしょうか。


パナソニック

パナソニックは、くらしの統合プラットフォームと
位置づける「HomeX」の本格展開を開始したそうです。

第1弾として、HomeX プラットフォームに
対応した「HomeX Display」を発表。

これを実装した都市型IoT住宅
「CASART URBAN(カサート アーバン)を、
2018年11月3日から発売したそうです。

HomeXは、家電や住宅設備の機能を
統合し、クラウドとつながることで、
各種機器の遠隔操作や多彩な情報を提供。

一人ひとりのライフスタイルに
合わせてくらしをアップデート
できる家を実現するプラットフォームだそうです。

HomeXは、購入後にアップデートとして、
それぞれの家族にとって、最適な家へと
進化させることができるそうです。

自分にぴったりのものだけでなく、
いままでに知らなかったこと、
未知のものに出会える刺激があるそうです。

豊かなくらしを実現することが
出来るそうです。

便利そうですね。
見たい気もしますね。

犬猫の殺処分

全国の保健所などで2017年度に
殺処分された犬と猫の数です。

4万3227匹で、初めて5万件を下回ったそうです。

環境省が1日、発表したそうです。
殺処分数は減少傾向が続いている。

10年前の2007年度は17年度の7倍近い
約29万9千匹、20年前の97年度は
15倍超の約66万1千匹だったそうです。

同省の担当者は、「野良の数が減るなどして
引き取り数が減っているほか、自治体や
動物愛護団体が譲渡などに取り組んできた
結果ではないか」と見ている。

17年度に自治体に引き取られた
10万631匹のうち、飼い主に返されたり、
新たな飼い主に引き取られた犬や猫は5万6814匹で、
返還・譲渡率は56.5%と過去最高だったそうです。
97年には4%、07年には10.7%にとどまっていた
返還・譲渡率は、ここ10年ほどで大きく伸びているそうです。

殺処分減少しているのはよいですね。
犬の欲しい人に譲っているのは
よいですね。
そういう取り組みは重要ですね。

モトローラのスマホ

モトローラ・モビリティ・ジャパンです。

都内にて「スマートフォン新製品発表会」を
10月12日に開催し、拡張機能「moto mods」で
機能拡張可能なSIMフリースマートフォン
(スマホ)「moto z3 play」(Motorola Mobilities製)を
10月13日に発売したそうです。

主なスペックとしてQualcomm製チップセット
(SoC)「Snapdragon 636(SDM636)」
(1.8GHzオクタコアプロセッサ-)および
4GB内蔵メモリー(RAM)、64GB内蔵ストレージ、
microSDカードスロット(最大2TBまで)、
3000mAhバッテリー、NFCなど。
なお、microSDカードはDSDS
(デュアルSIMデュアルスタンバイ)
使用時にはnanoSIMカードと排他利用となる。

通信機能は高音質通話サービス「VoLTE」に対応し、
NTTドコモおよびau、ソフトバンクの
携帯電話網をサポートするほか、
IEEE802.11a/b/g/n/ac準拠(2.4/5GHz)の
無線LAN(Wi-Fi)やBluetooth 5.0に対応するそうです。
また同梱品として18Wターボパワー充電器が付属。

市場想定価格は56,800円(税抜)だそうです。

ヒットするでしょうか。
厳しいような気がします。


プロフィール

ken

Author:ken
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