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Chromebook

Chromebookについてです。

ChromebookとはGoogleが
Linuxカーネルを採用して開発した
「Chrome OS」を搭載している
ノートPCです。

OS部分が無料で提供され「Webブラウザさえ
動けばいい」という割り切り、
Intelに限らずスマホなどのARM
プロセッサでも快適に利用できると
いった事情から、初めは「とにかく安い」
ことが強みだったそうです。

2009年にChrome OSが発表されて以来、
Chromebook市場は安さなどの
メリットを突破口として急成長。

前年にはわずか0.2%だった
法人市場でのシェアを2014年には
約9.6%にまで急伸させ、ノートPCの
中でも約21%を占めるまでになったそうです。

2017年時点では米国内でのK-12
(幼稚園から高校まで)教育市場での
シェアはChrome OSが60%近くという
レポートも出ているそうです。

価格が安いみたいですからね。
日本では見ないようです。
Webだけと割り切れば、
全然問題ないですね。

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自殺対策強化月間

厚生労働省です。

27日、自殺対策強化月間の3月に
実施したLINE(ライン)相談に
1万129件の相談が寄せられたと
公表したそうです。

今回初めての取り組みで、
20代以下からの相談が
大半だったそうです。

LINEで作成した9アカウントのうち、
千件以上の相談があった4アカウント
(計8952件)の結果を分析したところ、
年齢がわかった6570件のうち、
20代以下が8割強(5334件)
だったそうです。
また相談者の性別がわかる
ケースでは、女性が約9割を
占めたそうです。

厚労省の担当者は「若者から一定の
ニーズがあることが改めて確認出来た」と
話しているそうです。

4月以降も、厚労省のHPでLINE
相談に応じている団体を紹介している。
また、厚労省は今年度中に、LINEを
含めたSNSによる相談に関する
ガイドラインを作成する方針だそうです。

ひと月で、1万件ですか。
すごいですね。
それだけ悩んでいる人がいるということです。
相談に乗るのも重要ですが、
データを収集して対策に生かせれば
よいですね。


希望の党と民進党

希望の党と民進党です。

26日、大型連休明けに新党
「国民民主党」を結成することを
決定したそうです。

両党の民進出身議員が結集して
与党への対抗勢力を作る
目的だが、統一会派結成が
頓挫した1月と同様、希望、
民進双方の党内では消極論も
噴出。

新党参加を見送る動きが
民進議員を中心に広がっており、
四分五裂の状況に陥りそうです。

民進党の小川敏夫参院議員会長は
26日の記者会見で、離党して立憲へ
入党する考えを表明。「立憲に行く人が
10人くらい、無所属が7人くらい」と
述べ、参院会派の民進党(41人)で
計17人が新党に参加しないとの
見通しを示したそうです。

一緒になったり分裂したり、
また一緒になります。
昔の民進党と同じですね。

政策が聞きたいです。

予算委員会

衆参両院の予算委員会です。

26日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが
出席する集中審議が行われます。

先の日米首脳会談や北朝鮮情勢と
いった外交の課題や、森友・加計(かけ)学園、
セクハラなど政権を取り巻く一連の問題が焦点。

ただ、審議拒否を続けている立憲民主党など
野党6党は欠席するそうです。

衆参の予算委は25日、立憲や民進党などが
欠席したままそれぞれ理事懇談会を開き、
集中審議の実施に踏み切ることを決めたそうです。
野党6党が審議を欠席しても、与党と
日本維新の会などが質疑を行うそうです。

加計学園の獣医学部新設をめぐり
愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と
述べたとされる柳瀬唯夫・
元首相秘書官(現・経済産業審議官)の
参考人招致は見送られたそうです。

予算の方が重要です。
何で、予算の議論をしないのでしょうかね。

野党は批判ばっかりです。

森友、加計は、マイナーな問題です。
もっと、国民に必要な、子育て、社会保障、
安全保障などを議論すべきですね。

対案がききたいのですが。

NYダウ

24日のニューヨーク金融市場では、
米国のインフレ(物価上昇)
ペースが速まるとの見方が強まり、
金利高(債券安)と株安、
ドル高が急速に進んだそうです。

株式市場では幅広い銘柄が売られ、
大企業でつくるダウ工業株平均が
大幅に続落し、前日からの下げ幅は
一時、619ドルに達したそうです。

終値は前日比424・56ドル(1・74%)
安い2万4024・13ドル。

米金利上昇への警戒感に加え、米建機大手
キャタピラー幹部がこの日発表した
2018年1~3月期決算について
「今年のピーク」との認識を示し、
今後は増益ペースが鈍ると
受け止められて相場の重しに
なったそうです。

ハイテク株が多いナスダック市場の
総合指数も大幅下落し、同121・25
ポイント(1・70%)低い
7007・35で取引を終えたそうです。

続落しています。
今年の景気は大丈夫でしょうか。

海賊版サイト

NTTグループ3社です。

4月23日、海賊版サイトへの
ブロッキング(遮断)を実施すると
発表したそうです。

それを受け、ブロッキングに反対している
インターネットサービスプロバイダー
(ISP)の業界団体・日本インターネット
プロバイダー協会(JAIPA)は「見解を特に
見直すことはしない」とのコメントを
出したそうです。

NTTグループ3社はJAIPAの会員だが、
協会の方針を「強制はできない」
(同協会)そうです。

海賊版サイトを巡っては、政府が13日、
ブロッキングの法整備を進めるまでの
「緊急対策」として、「漫画村」など
「悪質」と認めた違法サイトに対し、
ISPへの自主的なブロッキングを
促すことを決めたそうです。

よいことだと思いますよ。


海賊版のサイトを規制できないのが
問題だと思いますが。


沖縄市長選

任期満了に伴う沖縄市長選挙です。

投開票が22日に行われ、現職候補が
翁長知事らが支援する新人候補を
破って再選を果たしたそうです。

沖縄市長選挙は22日に投開票が行われ、
現職で自民・公明・維新が推薦する
桑江朝千夫さんが翁長知事らが
支援する新人を破り、2回目の
当選を果たしたそうです。

選挙戦では収容人数1万人規模のアリーナ
建設計画の是非などが争点となり、
桑江さんは「市の活性化につながる」と、
推進を訴えたそうです。

沖縄では今年秋に県知事選挙を
控えていて、自民・公明などの
県政野党は、普天間基地の辺野古移設が
争点となった名護市長選挙などに
続く今回の勝利で弾みをつけた
格好だそうです。

県知事の推薦の人が敗れたのですね。
県知事のやり方に反対したのでしょうかね。

百貨店とコンビニの売上

3月の全国の百貨店とコンビニの
売上高です。

気温上昇を追い風にともに
前の年と比べてプラスになったそうです。

日本百貨店協会が発表した3月の
全国の百貨店の売上高は、去年の
同じ月と比べて0.1%増えて、
5202億円になったそうです。
4か月ぶりのプラスだそうです。

先月は、気温が高い日が
多かったことなどから、
洋服や靴など春物の商品の
売り上げが伸びたことが
主な理由だそうです。

一方、日本フランチャイズチェーン協会が
発表した先月の全国のコンビニエンスストアの
売上高は、およそ8027億円となり、
前の年の同じ月と比べて1.3%
増加したそうです。
3か月連続のプラスだそうです。

先月は、お花見などの行楽需要を受けて、
お酒を中心とした飲料やからあげや
焼き鳥などおつまみの販売が
好調だったそうです。
客単価の平均も622.2円と
前の年の同じ月と比べ1.9%増加し、
36か月連続でプラスになっているそうです。

消費が増えているのですね。
いいことです。

米国製無人機の輸出拡大

トランプ米政権は19日、無人武装偵察機の
輸出規制緩和や武器輸出手続きの
迅速化に関する新方針を発表したそうです。

武器輸出の拡大を通じて国内産業を
活性化させ、雇用拡大につなげる
狙いがあるそうです。

規制緩和の対象となる無人機は、
航続距離が短く搭載兵器数が
少ない小型機や偵察専門機。

無人機をめぐっては、主要武器輸出国が
こぞって開発を推進する中、
輸出規制の緩い中国やイスラエル製の
無人機が市場を席巻しつつあるそうです。

トランプ大統領の通商顧問の
ピーター・ナバロ氏は19日、
中国製無人機に関し、「米国製の
コピー品を中東に輸出している」と
名指しで批判。
米国としても、従来は安全保障上の
喫緊の理由がない限り原則として
輸出を認可しなかったものを、
今後は日韓などの同盟国にとどまらず、
インドや中東・ペルシャ湾岸の
友邦諸国への輸出拡大を容易に
することにしたそうです。

アメリカは中国を意識していますね。
トランプ大統領のアメリカファーストの
一環ですね。

ギャンブル依存症調査

カジノを含む統合型リゾート施設の
整備法案が協議されています。

懸念とされているギャンブル依存症について、
当事者の借金を肩代わりしたことが
ある家族が8割あまりにのぼるそうです。


筑波大学の教授らが調査したそうです。
ギャンブル依存症について当事者の借金を
肩代わりしたことがある家族が8割あまり
(81.9%)にのぼるそうです。

このうち、およそ2割(17.5%)が
総額1000万円以上を肩代わりしているそうです。

調査チームは「ギャンブル依存症の正しい
知識を学んで欲しい」そうです。

どのくらいの数がギャンブル依存症に
なるのでしょうかね。
その数字もほしいですね。

多いのか少ないのかわかりません。

福島第一原発事故裁判

福島第一原発事故をめぐる
東京電力の旧経営陣の裁判です。

津波対策を担当した東電の社員が
出廷し、大津波の発生確率を
計算するのに必要な記録がなく、
「原子炉を止める切迫性はなかった」と
証言したそうです。

東京電力の勝俣恒久・元会長(78)ら
旧経営陣3人は業務上過失致死傷の
罪で強制起訴され、いずれも無罪を
主張しているそうです。
2002年に国の機関が公表した
地震活動の「長期評価」をもとに
津波対策をとっていれば事故が
防げたかどうかが主な争点に
なっているそうです。

17日の裁判では津波の水位計算などを
担当した東電の社員が先週に続いて
出廷したそうです。

この社員は、事故の3年前の会議で
武藤栄・元副社長に最大15.7メートルの
津波が襲うとの試算結果を
伝えていましたが、防潮堤の
設置などは見送られていたそうです。

でもですね。
東北電力の女川原発は事故は最小限に
抑えられました。
津波対策をしていましたからね。
同じように津波の予測をしていました。
経営者の判断です。

可能性があるのであれば、経営者は
福島原発も津波対策をすべきでしたね。
何もしていないことが問題です。

規制改革推進会議

放送のあり方について検討してきた
政府の規制改革推進会議は、
「通信と放送の融合が進展する下での
放送事業のあり方について検討する」
との中間とりまとめを発表したそうです。

一方、一部で検討されていた放送法の
抜本的な改正には言及しませんでした。

中間とりまとめでは、放送を
取り巻く環境は大きく
変化していると指摘。

通信と放送の枠を超えた
ビジネスモデルなどを今後、
具体的に検討する考えを示しています。

「ネットテレビは視聴者の目線に
たてば地上波と全く変わらない訳であります」
(安倍首相〔衆院予算委員会 2月6日〕)

通信や放送の規制改革を巡っては、
安倍総理のこうした発言を受け、
政府内で一時、放送法の抜本的な
改正も視野に検討されていました。

放送の在り方を定めた
放送法の規定を民放に
限って撤廃し、放送と
インターネットの競争を
促そうとの考えだったそうです。

しかし、放送法はその4条で、
「政治的な公平性」や「正確な報道」を
放送局に求めていて、
こうした条文を撤廃すると、
事実と異なる、いわゆる
「フェイクニュース」が
増えるおそれが指摘されて
いるそうです。

でもですね。
今でも、本当かどうかわからない
ニュースがテレビで放送されています。
公平ではないと思いますよ。

規制をはずしてもよいと思います。
多くの企業が、テレビに入って
来た方がよいと思いますが。

競争が激しくなりますからね。

何が国民にとってよいかですね。

日本と中国

河野外務大臣は来日している
中国の王毅外相と東京都内で会談し、
首脳の相互往来を通じて両国の関係改善を
進めていくことで一致したそうです。

「日中の首脳往来を通じて幅広い
実務協力を具体化し、全面的な関係改善を
進めていこうということで一致を
いたしました」(河野太郎外相)
そうです。

会談で両外相は、来月開かれる
日中韓首脳会談に合わせた
李克強首相の来日に続き、安倍総理の
訪中と習近平国家主席の来日による
首脳の相互往来を通じて、
両国の関係改善を進めて
いくことで一致したそうです。

また両外相は、北朝鮮による核・
ミサイルの廃棄を実現するため
国連安保理の制裁決議を完全に
履行し緊密に連携していくことを
確認したほか、河野大臣が拉致問題の
解決に向けて中国側の理解と
協力を要請したそうです。

中国はアメリカと貿易戦争をして
いますからね。
こういうときは日本と仲良く
するのですね。
昔から同じです。

日本にメリットがあればよいですね。

資さんうどん

「『資さんうどん』ついに全国展開へ」

10日付の西日本新聞がそう報じるや、
SNSで急拡散される“騒ぎ”に
なっているそうです。

北九州市を中心に周辺で39店舗を
展開するうどんチェーン「資さんうどん」です。

運営会社が投資ファンドに買収され、
全国展開の可能性も出てきたそうです。

ローカルニュースなのだが、ネット上では
「九州以外で『資さんうどん』が
食べられるなんてうれしい!」と
いった“前のめり”な書き込みも
多いそうです。

創業1976年の「資さんうどん」は
北九州市を中心にチェーン展開され、
現在は福岡市にも進出。

うどん(かけ320円=税込み)のほかに、
おでん(1本100円~)やおにぎり
(2個160円~)、ぼた餅(1個130円)
などメニューが豊富なこと、リーズナブルな
価格帯であることも人気の秘密だそうです。

全国展開するのでしょうか。
賛否両論あるでしょうね。
他の地域でも食べれるのは
よいことですが。

TPP復帰

アメリカです。

トランプ大統領は就任直後に「永久に離脱する」と
表明したTPP=環太平洋パートナーシップ
協定について、アメリカに有利な
条件付きで復帰を検討するよう
ライトハイザー通商代表らに指示しました。

トランプ大統領は12日、上院議員や
州知事との会議を開きましたが、
ホワイトハウスによると、ライトハイザー
通商代表と国家経済会議のクドロー委員長に対し、
TPPについて「もう少し有利な
協定をまとめることができるかどうか
見直すように」と、アメリカに有利な
条件付きで復帰を検討するよう
指示したそうです。

トランプ氏は政権発足直後に選挙公約と
していたTPPからの離脱を表明しましたが、
今年1月には復帰の可能性に言及する
などしていたそうです。
トランプ大統領がTPPへの復帰を
検討するよう指示した背景には、
通商問題をめぐる摩擦が過熱する
中国との交渉を有利に進めたい
狙いがあるそうです。

アメリカは、すぐに変わりますからね。
日本は、TPPをまとめておいて
よかったですね。
アメリカは、今の条件でないと
入れませんからね。
これから注目です。


NTTドコモ

NTTドコモです。

11日、観光地や景勝地などの周辺に
アンテナ設置に適するような場所がなく、
また人の集まる場所における
通信速度の低下への対策やより
繋がりやすいサービスエリア構築を
目的とした「マンホール型基地局」の
試作機を国内で初めて開発したと
発表したそうです。

またこのマンホール型基地局の試作機を
用いて2018年3月6日(火)より
北海道札幌市にて実証実験を開始し、
主に積雪環境が運用に与える影響を
検証しており、今後、高温環境や
トラフィック負荷が運用に与える
影響の検証も予定し、2018年度末の
完了を予定しているそうです。

面白いですね。
実用化されれば、場所などの
問題もなくなります。
よいかも知れませんね。

フェイスブック

大量の個人情報の不正流出などで
批判されている世界最大の
交流サイト「フェイスブック」です。

ザッカーバーグCEOが、アメリカ
連邦議会の公聴会で「社会的責任を
果たしていなかった」と陳謝したそうです。

フェイスブックの創業者でCEO=
最高経営責任者のザッカーバーグ氏は10日、
連邦議会上院の公聴会に出席しました。
利用者8700万人分の個人情報が
不正に流出したほか、ロシアが
関与したとみられるアカウントを
通じた偽ニュースの拡散が
明らかになった問題で、強い批判を
浴びるなか、次のように陳謝しました。

「我々は社会的責任の大きさを十分に
認識しておらず、大変なミスを犯しました。
私個人の間違いでもあり、おわびします」
(フェイスブック マーク・ザッカーバーグCEO)

ザッカーバーグ氏は、掲載情報が適切かを
確認する担当者を今年末までに
5000人増やして2万人以上にすると
説明し、利用者のプライバシー保護には
最優先課題として取り組むと宣言しているそうです。

すごい数の流出ですね。
でもきちんと、社長がでて謝っています。
対策も出しています。
それはよいと思いますが。

パチンコ業界

かつては娯楽産業のけん引役として
存在感を示していたパチンコ業界です。

しかし、近年は度重なる法規制の
強化により、パチンコホールの
収益性が悪化。

2017年の倒産件数は、前年の水準を
上回る21件にのぼっており、
厳しい業界環境がうかがえるそうです。

こうしたなか、ハイブアーツという
映像制作会社が倒産したそうです。
負債額は約8100万円。
比較的小規模な倒産だが、破産の申立書には
「パチンコ業界の不振が倒産へと
追い込んだ」という旨の記載も
なされており、業界内ではちょっとした
話題になっているそうです。

設立は13年2月。創業者がパチンコ機や
パチスロ機など遊技機のプログラミングを
担当していた経験を生かして
営業を開始したそうです。

時代の流れです。
パチンコってギャンブルですからね。
規制がある可能性もあります。
会社は、時代にそって変わって
いく必要があります。


世論調査

JNN世論調査だそうです。

安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、
6か月ぶりに不支持が支持を
上回ったそうです。

安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より
9.3ポイント減って40.0%。

一方、不支持率は9.5ポイント
増えて58.4%だったそうです。

不支持が支持を上回ったのは、
去年の総選挙直前の調査以来、
6か月ぶりだそうです。
また、支持率40.0%は、
第2次安倍政権の発足以来
2番目に低い数字だそうです。

陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が
隠蔽されていた問題で、「文民統制」、
つまり選挙で選ばれた国民の
代表者による自衛隊のコントロールが
できていると思うか聞いたところ、
「できている」と答えた人は9%に
とどまり、「できていない」は
78%に上ったそうです。

日報問題は、再発防止が重要です。
防衛省の問題ですからね。
国民の生活に関係ありません。

マスコミは、安倍政権の責任を追及して
います。

でも、今は、貿易摩擦や北朝鮮の方が
重要です。
マスコミは、野党と一緒に右にならえで、
安倍政権の悪口ばかり言っています。
あきれます。

追加制裁

アメリカのトランプ大統領です。

中国製品に対して、新たに10兆円
規模の追加制裁の検討を指示したことを
受け、中国商務省は記者会見を開き、
アメリカ側が新たなリストを
公表すれば「直ちに強力な反撃をする」と
強くけん制したそうです。

「もしアメリカが1000億ドル相当の
製品のリストを発表したら、私たちは躊躇なく
直ちに強力な反撃をするでしょう」
(中国商務省 高峰報道官)だそうです。

中国商務省の高峰報道官は6日夜の会見で、
「アメリカが新たな追加関税のリストを
発表したら、中国は躊躇せず直ちに強力な
反撃をする。あらゆる選択肢を排除しない」と
述べ、アメリカ側を強くけん制したそうです。

また、アメリカの政府高官が中国と
交渉していると発言したことについて、
「問題が発生して以来、交渉していない」と
否定した上で、報復の応酬が続く現在の状況では、
「いかなる交渉もありえない」としているそうです。

オバマ大統領は、やらなかったですが、
トランプ大統領はやりますね。
トランプ大統領になっても成果が
ありませんからね。

中国は、メンツの国ですから、
譲歩は出来ませんね。
でも明らかなことはアメリカとしては
中国との赤字は大きいですからね。
中国ももっと早く動くべきでした。

日本は、スーパー301条でメモリーは
なくなってしまいました。

中国に注目です。

チーズが値上げ

雪印メグミルクです。

5日、家庭用チーズのほぼ全品に
あたる59商品を5月1日から
4~17%値上げするそうです。

主力の6Pチーズの希望小売価格は
現行の345円(税別)から365円に、
「スライスチーズ(7枚入り)」は340円
から360円になるそうです。

物流費や人件費の高騰に加え、4月から
チーズ向け生乳の価格が上がったためだそうです。
バターは昨年5月に1%値上げしているそうです。

「雪印北海道100 とろけるチーズ 
クッキング用」(140グラム)など
3品は価格を据え置き、
内容量を140グラムから120グラムに
減らすそうです。

いろいろな商品が上がっています。
家計にとっては厳しいですね。

教育格差

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が
共同で実施する「学校教育に対する
保護者の意識調査」の結果が4日、
まとまったそうです。

全国の公立小中学校の保護者7400人に
聞いたところ、教育格差について
「当然だ」「やむをえない」と
答えた人は62・3%となり、
4回の調査で初めて6割を超えたそうです。

また、子どもの通う学校への
満足度は83・8%で、過去最高に
なったそうです。

調査では「所得の多い家庭の子どもの
ほうが、よりよい教育を受けられる
傾向」について「当然だ」
「やむをえない」「問題だ」の
3択で尋ねたそうです。

「当然だ」と答えた人は9・7%で、
2013年の前回調査の6・3%から
3ポイント以上増えた。
1回目の04年、2回目の08年
(ともに3・9%)からは6ポイント近い
増加だったそうです。
また、「やむをえない」は52・6%で、
初めて半数を超えた前回の52・8%と
ほぼ同じ。
格差を容認する保護者は計62・3%に
なったそうです。

前回より増えたのが驚きます。
教育格差を認めているのですね。

アメリカの対中制裁

米通商代表部(USTR)は3日、
通商法301条に基づき、中国の
知的財産権侵害に対抗する
貿易制裁の対象となる品目の
原案を公表したそうです。

25%の関税が課される中国製品は
約1300品目、総額500億ドル(約5兆3000億円)。

航空宇宙、情報通信、産業ロボット
などのハイテク製品を主な標的に
したそうです。

5月下旬まで企業など一般から
意見を募った上で最終決定するそうです。

USTRは声明で、制裁措置は
「中国による不当な技術移転の
強要で米国が受けた被害に
見合うものだ」と正当性を訴えたそうです。

中国商務省報道官は即座に談話を
出し、「強く糾弾する」と
激しく反発。

「米国製品に同規模の報復を
行う」と表明したそうです。

直ちに世界貿易機関(WTO)に
提訴する方針も示したそうです。

昔の日本を思い出します。
中国は、どこまで戦うでしょうか。

メンツがありますからね。
そうそう妥協はできませんね。

はなさかす保育園

1日、TBSテレビや博報堂などが
運営する「はなさかす保育園」の
入園式が行われたそうです。

東京・赤坂のビルに開園した
「はなさかす保育園」は、TBSテレビ、
博報堂、博報堂DYメディアパートナーズの
3社が運営する企業主導型の保育施設だそうです。

0歳から2歳まで、従業員や地域の
子どもあわせて14人が入園したそうです。

「主人の会社がすぐ近くなんですけど、
すごく心強いです」(1歳の息子を
入園させた母親)
「住んでるエリアがとても保育園激戦区。
(入園できて)本当に助かってます」
(0歳の息子を入園させた父親)
だそうです。

平日は朝8時から夜10時まで、
土日や祝日も開園することに
しているそうです。

こういう企業が運営する保育園は
いいですね。
良い人材を雇用することが
出来ます。
時代が変わっています。

プロフィール

ken

Author:ken
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