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希望の党

民進党が新党旗揚げに動き出したことを
受けて、希望の党は来週から分党に
向け、党内協議を始めることを
確認したそうです。

民進党は29日、希望の党に
所属する旧民進党議員らを中心に、
新党に参加するよう呼びかける
方針を決めたそうです。

これを受け希望の党は30日、臨時の役員会を
開き、来週から党の分割に向けた
協議を始めることを確認したそうです。

松沢議員ら党を立ち上げた保守系議員と
旧民進党系が分かれることが
想定されますが、先行きは不透明だそうです。

一方、立憲民主党の枝野代表は
「党と党が一つになるような
合従連衡をするつもりはない」と、
新党への参加に否定的な考えを
示したそうです。

立憲民主党が入らないと
だめでしょうね。
支持率がよいですから。
他の政党は厳しいですね。

どうなるでしょうか。
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民進党

民進党です。

党の幹部会合で、安倍政権に対峙する
新たな勢力を結集するため、希望の党に
所属する旧・民進党議員らを中心に
新党への参加を呼びかける方針を
決めたそうです。

「新しい民主党の結党に取り組むと
いうことを常任幹事会としてご了承いただいた。
まずは元民進党の議員を中心に
結集を呼びかけます」(民進党 大塚耕平代表)
そうです。

民進党の大塚代表は党の幹部会合で、
安倍政権に対峙する勢力の結集に
向けた新党結成を提案し、了承されたそうです。

早ければ来週にも旧・民進党議員に
呼びかけたい考えですが、
立憲民主党がこうした動きに
否定的なことから、事実上、
希望の党側との合流を前に
進める形だそうです。

結局、政策が違うので、分裂しましたからね。
また一緒になるのはどうかと
思います。

立憲民主党は支持率が高いので、
一緒にはなりませんね。

民進党は次の選挙は厳しいですね。


フェイスブック

アメリカのフェイスブックです。

5000万人以上のユーザーの
個人情報が不正流出したとされる
問題を受けて、ユーザーがこれまでよりも
簡単にプライバシー設定などができる
システムを導入すると発表したそうです。

この問題は、イギリスのデータ会社
「ケンブリッジ・アナリティカ」が、
大学教授を通じて5000万人もの
フェイスブックユーザーの個人情報を
同意なしに不正取得していたとされるもので、
フェイスブックには個人情報の
管理方法について批判の声が
相次いでいるそうです。

フェイスブックは28日、これに対応する形で、
ユーザーのプライバシーの設定や
共有する情報についての選択を、
より分かりやすく、簡単にすると
発表したそうです。

一番重要なセキュリティですね。
個人情報はフェイスブックを含む、it関連の
問題です。

年金支給のミス

年金の過少支給があった問題です。

本来よりも少なく支給された人が
およそ10万4000人にのぼったそうです。

日本年金機構は年金情報の入力業務を
委託した会社のミスが原因だそうです。

26日、新たな調査結果を公表した
日本年金機構によりますと、東京・
豊島区の情報処理会社「SAY企画」の
入力ミスや入力漏れで、本来より少ない
年金支給となった人の数はあわせて
10万4000人、総額およそ
20億円にのぼったそうです。

原因について年金機構は「SAY企画が契約に
違反し、スキャナーでデータを
読み取っていた」そうです。

契約違反が多いですね。
年金機構は、業務委託する場合は、
もっと委託会社を選択する必要が
ありますね。

年金機構の責任もあると思いますが。


NYダウ続落

23日のニューヨーク株式市場です。

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する
ことへの懸念から続落し、ダウ平均株価の
終値はおよそ4か月ぶりの安値になりました。

23日のニューヨーク株式市場はトランプ政権が
中国に対して高い関税措置を発動し、
中国側も対抗措置を辞さない構えで
あることから、貿易摩擦が激化することへの
懸念が高まったそうです。

取引開始直後は買い注文が先行したものの、
その後は幅広い銘柄で売りが優勢となり、
ダウ平均株価の終値は、前の日と比べ
424ドル安い2万3533ドルと、
およそ4か月ぶりの安値をつけました。

大きく下がりました。
それに影響されて他の国も
下がっています。
日本も一番影響を受けています。
いつ落ち着くのでしょうか。


ヤフージャパン

IT大手のヤフージャパンです。
仮想通貨交換業への参入を検討して
いるそうです。

ヤフージャパンは、来月にも子会社を通じて、
仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に
出資を行い、子会社化する方向で調整を
進めているそうです。

システムの更新や顧客管理の体制などを整備し、
事業を始めるのは早くても来年以降に
なるそうです。

ネット通販で仮想通貨を使えるようにするなど、
サービス拡大を図っていく狙いがあると
みられていて、今回の参入で仮想通貨の
業界再編が加速する可能性もあるそうです。

いろいろな企業が仮想通貨を取り扱いますね。
まだ、何ができるのかわかって
いませんが。


中国の知財侵害

アメリカのトランプ大統領は22日、
中国が知的財産権を不当に侵害して
いるとして、通商法301条に
基づき、最大およそ5兆円分の
輸入品に高い関税を課す制裁措置を
表明したそうです。

アメリカは、最大の貿易赤字相手である
中国が、主に現地のアメリカ企業の
知的財産権を不当に侵害しているなどと
主張しているそうです。

一方的な制裁措置を可能にするため、
「伝家の宝刀」ともされる通商法301条に
基づき、中国からの幅広い輸入品、
最大500億ドル相当に高い関税を
かける方針で、WTO(世界貿易機関)
にも提訴する考えだそうです。

さらにアメリカは、中国を主な標的とした
鉄鋼とアルミの輸入制限を23日に
発動する方針ですが、中国はこれらに
強く反発し、報復措置を辞さない構えだそうです。

日本の昔を思い出します。
半導体摩擦で、アメリカは301条を発行しました。
それで、日本のメモリー事業は、
壊滅的な打撃を受けてなくなって
しまいました。
今回も同じですね。
中国はどうするでしょうか。
注目です。

FRBが利上げ

アメリカの中央銀行・FRB=連邦準備制度理事会です。

緩やかな経済成長を背景に、政策金利の
誘導目標を3か月ぶりに0.25%
引き上げたそうです。
パウエル新議長体制で初めての
利上げです。

FRBは21日の金融政策を決める会合で、
政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ、
年率1.5%から1.75%の間と
することを全会一致で決めたそうです。

およそ3か月ぶりの利上げの背景として、
FRBは声明で「労働市場は力強さを増し、
経済活動は緩やかに上昇している」と
説明し、景気の現状に自信を
示したそうです。

年内に数回利上げするようですね。
日本は、まだ先ですね。


年金の個人情報

日本年金機構からおよそ500万人分の
個人情報のデータ入力を委託された
東京の会社が、契約に違反し、中国の
業者にデータの入力を再委託していた
ことがわかったそうです。

厚生労働省などによりますと、
日本年金機構は去年8月、東京・
豊島区にある情報処理会社におよそ
500万人分のマイナンバーなど
個人情報を入力する業務を委託したそうです。

しかし、この情報処理会社がデータの
一部を中国の業者に渡し、入力業務を
委託していたことがわかったということです。

年金機構と情報処理会社が
交わした契約では、「個人情報の保護」を
目的に業務の再委託を禁止していて、
これに違反することになるそうです。

契約を守らない企業もあるのですね。
年金機構は、この会社に対して
厳しく対処すべきですね。

ウェブ接客ツール

ウェブ接客プラットフォーム
「KARTE」を提供するプレイドは3月19日、
スマートフォンアプリ(iOS/Android)
向けに「KARTE for App」の
提供を開始すると発表したそうです。

KARTEは、サイトに来訪したユーザーの
特徴や行動をリアルタイムに解析し、
個々の利用者にあわせたコミュニケーションを
実現するサービスだそうです。

メールやLINE、SMSやブラウザ通知など、
サイト外にいる利用者へのアクションにも
対応するそうです。

これまで約3年間で累計22億人の
ユニークユーザーを解析してきたそうです。

新たに提供するKARTE for Appでは、
アプリを利用する顧客の行動を
ダッシュボードやスコアなどの
機能でリアルタイムに解析し、
プッシュ通知やアプリ内メッセージを
配信できるようになるそうです。

すごいですね。
どんなものなのでしょうか。
興味がありますね。

消費者物価

政府は3月の月例経済報告で、
消費者物価の判断を「このところ
緩やかに上昇している」に1年7か月ぶりに
変更したそうです。

政府は3月の月例経済報告では、「消費者物価」の
判断をこれまでの「横ばいになっている」から、
「このところ緩やかに上昇している」に
1年7か月ぶりに変更したそうです。

宿泊料や配送業など幅広い品目で
価格が上昇しているそうです。

一方、「消費者物価」以外の「個人消費」や
「設備投資」などの項目は基調判断を
据え置いたそうです。

これに伴い全体の景気判断について、
「緩やかに回復している」に表現を
3か月連続で据え置いているそうです。

景気は良いようですね。
あとは、給料が増えればよいですね。


コインランドリー

今、会員制のコインランドリーが
注目されているそうです。

1か月4000円の定額制で、24時間
いつでも利用できるそうです。

乾燥機付き洗濯機が、全部、
使い放題だそうです。

洗剤も柔軟剤も自動的に
投入されるので持ち込み不要。
一度に洗える量は最大14キロと
家庭用の洗濯機2回分だそうです。
めいっぱい入れても洗濯から乾燥まで、
わずか60分だそうです。

だいたいどこのコインランドリーでも、
(通常1回)1000円程度はかかるそうです。
月4000円というのは、お得に感じるそうです。

どんどん新しいサービスが出てきますね。
なかなか面白いですね。
ヒットするかも知れませんね。


キリンの新ビール

キリンビールです。

4月の酒税法改正を見据え、果実などを
使ったビールの新商品を発表したそうです。

「レモン使ったらビールではないので、
『レモンビアー』とは言いたくても
言えなかった。こういったことが
正々堂々と言えるようになる」
そうです。

キリンビールが4月以降に発売するのは、
「グランドキリン ひこうき雲と私 レモン篇」と
「グランドキリン 雨のち太陽、ベルジャンの白」だそうです。

4月からビールの定義が緩和され、
副原料に果実やハーブなども使える
ようになることを受け、それぞれレモンピールや
オレンジピールなどで香りづけしているそうです。

定義の変更を見据えたビールを
めぐっては、アサヒビールが
ハーブの一種・レモングラスを
使った商品を発表するなど、
各社の開発競争が激しさを
増しているそうです。

果実のビールですか。
若者や女性に人気が出るかも
知れませんね。
注目です。

液体ミルク

乳児用の液体ミルクの国内での
普及に向けて、厚生労働省が
規格基準をまとめたそうです。
早ければ、この夏にも国内での
販売が可能になるそうです。

液体ミルクは、粉ミルクのように
お湯で溶かすなどの手間がかからないため、
子育て負担の軽減や災害時の活用が
期待されているそうです。
国内では規格基準がないことなどから
一般には流通していないそうです。

厚生労働省は12日の部会で、
企業が製造する際の規格基準を示し、
了承されたそうです。

具体的には、保存性のある容器に入れ、
120度で4分間加熱殺菌すること、
容器は缶やレトルトパウチ、
紙パックなどとしています。

厚労省は今後、省令を改正し、
早ければ夏にも規格基準を満たした
製品の販売を認めますが、
業界団体は、販売まで2年は
かかるそうです。

確かに便利ですね。
よいかも知れません。


中国の汚職

中国・習近平政権1期目の5年間で、
汚職で摘発された公務員が25万人
あまりにのぼるそうです。

9日、全人代=全国人民代表大会で
活動報告を行った中国最高人民検察院の
曹建明検察長が発言したそうです。
2013年から2017年の習近平政権1期目の
5年間で、収賄や汚職で摘発された
公務員はおよそ25万4000人に
のぼるそうです。

腐敗撲滅キャンペーンは
「トラもハエも叩く」という掛け声のもと、
あらゆるレベルがターゲットとされ、
摘発された中には最高指導部のメンバー
だった周永康氏や、ポスト習近平とも
言われていた孫政才前重慶市書記など、
省のトップ以上の職にあった
「大トラ」が120人含まれるそうです。

習近平国家氏主席は政権2期目も
腐敗撲滅を進めるとしていて、
今回の全人代で新たに独立機関として
汚職の取り締まりにあたる
「国家監察委員会」が設立されるそうです。

すごい数ですね。
人口が多いですからね。
でも、中国は昔から賄賂の国ですからね。
どのくらい効果があるでしょうか。

TPPが署名

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)
参加11カ国です。

8日(日本時間9日未明)、南米チリの
首都サンティアゴで、米国が
離脱した後の新協定「TPP11」に
署名したそうです。

日本から参加した茂木敏充
経済再生担当相は共同記者会見で、
協定の発効を急ぐ考えを
強調する一方、参加メンバーの
拡大にも意欲を示したそうです。

署名したのは日本のほか、
カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、
オーストラリア、ニュージーランド、
シンガポール、マレーシア、
ベトナム、ブルネイの各国だそうです。

TPP11は6カ国が批准を
終えてから60日後に発効するそうです。

日本政府は3月中にも協定の
承認案と関連法案を国会に提出し、
開会中の今国会で批准を
終えたいそうです。

言い出しっぺのアメリカが入って
いませんが、発効することが
重要です。
これからですね。


野菜が高騰

野菜が高騰しています。

長雨の影響で高値が続く、
白菜やキャベツなどの価格は、
依然、平年の2倍以上となっているそうです。

農林水産省が発表した価格調査に
よりますと、白菜が平年の239%、
キャベツが253%、大根が204%と、
依然、それぞれ平年の2倍以上に
高騰しているそうです。

一方、トマトは平年並みに、レタスは
前の週と比べると価格は下がっているそうです。

価格が平年並みに落ち着く時期に
ついては、大根が3月下旬ごろ、
白菜やキャベツは早くても
4月上旬になるそうです。

消費者にとっては困りますね。
寒さと、雪や雨でしょうか。
天候に左右されます。


輸入小麦価格

農林水産省です。

今年4月から、政府から製粉会社などに
売り渡す小麦の価格について、
1トンあたり5万4370円にするそうです。

去年10月の価格から3.5%
引き上げるそうです。

生育期に雨が少なかったことや、原油価格の
上昇で海上輸送のコストが上がったことなどが
主な要因だそうです。

農水省は今回の引き上げによる影響について、
食パン1斤で0.4円の値上がりになると
試算していて、「消費者に大きな影響はない」
としているそうです。

輸入製品は、いろいろな影響を
受けますね。


内閣支持率

JNNの世論調査だそうです。
安倍内閣の支持率です。

去年の総選挙直前の調査以来、5か月ぶりに
50%を割り込んだそうです。

安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より
1.3ポイント下がり、49.3%だったそうです。
支持率が50%を割り込んだのは、
去年の総選挙直前に行った10月の調査以来で、
5か月ぶりのことだそうです。
一方、不支持率は2.1ポイント増えて48.9%と
なり、支持と不支持が拮抗しているそうです。

政府が「働き方改革関連法案」に盛り込む
方針だった裁量労働制の対象拡大について、
厚生労働省による不適切なデータ処理などの
問題が明らかとなったsのが原因のようです。

こういうことで支持率が下がるのは
残念ですね。
もっと事前にチェックなどが
できなかったのでしょうかね。


仮想通貨

コインチェックから巨額の
仮想通貨が流出した問題を受け、
金融庁に登録するすべての仮想通貨の
交換業者が共同で自主規制を整備する
ための新たな協会を設立することで
合意したそうです。

仮想通貨の交換業者「コインチェック」
から巨額の仮想通貨が流出した問題では、
セキュリティー対策の甘さが指摘されていて、
金融庁は仮想通貨業界に対して自主的な
規制の強化を求めていたそうです。

これを受け、金融庁に登録する16すべての
仮想通貨交換業者が共同で自主規制を
整備するための新たな協会をつくることで
合意したそうです。
設立される協会は、セキュリティー対策や
顧客の資産管理のほか、インサイダー取引の
規制などの規則を定め、違反した加盟企業に
対し罰則を設けるそうです。

被害が大きかったですからね。
早急に対策しないと仮想通貨は
広まらないでしょうね。


Hangouts Chat

Googleです。

グループ向けメッセージアプリ
「Hangouts Chat」はこれまで、
アーリーアダプタープログラムに
参加するユーザーのみに提供されていたそうです。

Googleは米国時間2月28日より、希望する
すべての法人顧客にこれを提供開始するそうです。

Hangouts Chatでは、同僚などの
任意のユーザーグループが、
専用チャットルーム内で互いに
メッセージをやり取りすることが
できるそうです。

ファイル、写真、動画の共有も可能だそうです。

メッセージは非公開にできるほか、
さまざまなグループ間で共有する
こともできるそうです。

「Slack」「Microsoft Teams」
「Dropbox」など、仕事のミーティングや
コラボレーションの利便化を目的とするものと
似ているそうです。
いろいろなサービスをはじめますね。
ヒットするかですね。
どうでしょうか。

プロフィール

ken

Author:ken
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