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スシローと元気寿司

回転寿司チェーン最大手の「スシロー」を
展開するスシローグローバルホールディングスと、
5位の「元気寿司」です。
経営統合にむけた協議を開始したと
発表したそうです。

スシローを展開するスシローグローバル
ホールディングスと元気寿司、そして元気寿司の親会社である
コメの卸最大手の神明は、資本業務提携の
契約を締結したそうです。

具体的には、神明がスシローの株式の
3分の1をイギリスのファンドなどから取得し、
今後、スシローと元気寿司の統合の
時期などについて3社で協議するそうです。

回転寿司業界では上位5社が国内市場の
およそ8割を占め、競争が激しくなっていて、
経営統合で仕入れコスト削減を狙うほか、
両社は海外展開を加速させたい考えだそうです。

すごいですね。
一緒になるのですね。
大手が、どんどん一緒になります。
競争が激しいですから、選択と
集中は必要かもしれません。

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西友のPB商品

スーパー大手の西友です。

28日から、プライベートブランドの
食品およそ100品目について
平均で7%程度値下げしたそうです。

西友が28日から全国の340店舗で
値下げしたのは、プライベートブランドの
食品103品目で、平均でおよそ7%価格を
引き下げたそうです。
例えば、レトルトカレーは10円下げて75円に、
レギュラーコーヒーは39円下げて358円に
値下げしたそうです。

この春以降、コンビニ各社が日用品などを
相次いで値下げしたほか、先月は流通最大手の
イオンもプライベートブランドの値下げに
踏み切っていて、消費者の節約志向の
高まりを背景に小売業界で値下げの
動きが広がっているそうです。

大手が、どんどん値下げしています。
競争が激しくなっています。
消費者にとってはよいことですが。

選挙の準備

安倍総理大臣が28日召集の臨時国会の
冒頭に衆議院を解散する考えを表明してから
一夜明けました。
各党は選挙公約や候補者調整などの準備を
加速化させているそうです。

自民党は選挙公約の作成について、
本格協議を開始しているそうです。
「強い責任感と志を掲げてしっかりと
した政権公約を作り、選挙に立ち向かって
いきたい」(自民党 岸田文雄政調会長)
そうです。

26日朝の自民党の役員会で、安倍総理は
「一丸となって戦いぬきましょう」と幹部に訴え、
25日の会見で表明した2019年10月に
予定される消費税引き上げの増収分の使い道を、
「国の借金返済」から「子育て支援の充実」に
変更することなどを公約に盛り込むよう
指示したそうです。

小池新党がどこまで伸びるかですね。
維新の会と連携するそうです。
他の野党の動きもあります。

中国の日本批判

日本の北朝鮮政策について、
中国の外交当局者が今月、韓国との
協議の席で「まるで米国に戦争を
させたがっているようだ」などと
批判したそうです。

韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が
北朝鮮への人道支援を決めたことなどを
巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。
中国の発言の背景には、日米韓の連携を
弱めたい思惑があるとみられるそうです。

同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、
米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で
「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と
訴えたことなどに言及。
好戦的だとして不快感を示したそうです。
韓国側は特にコメントしなかったそうです。

中国は、アメリカには文句は言えませんからね。
日本に言います。
北朝鮮問題を解決できないのにね。

糖尿病

糖尿病が強く疑われる人が
推計でおよそ1000万人に
上るそうです。

厚生労働省が全国1万世帯あまりを
対象に去年調査したそうです。
糖尿病が強く疑われる20歳以上の人は
男性が16.3%、女性が9.3%だったそうです。

4年前に行われた前回の調査より
男女合わせた推計で50万人増え、
初めて1000万人に上ったそうです。

また、糖尿病の可能性を否定できない
予備群も、およそ1000万人と
推計されているそうです。

厚労省は、糖尿病が疑われる人の増加は
「糖尿病になる割合が高い高齢者が
増えていることが影響している」と
分析しているそうです。

確かに高齢者が増えていますからね。
糖尿病も増えるでしょうね。

消費税収

安倍総理はニューヨーク証券取引所で
スピーチしたそうです。

日本の社会保障制度を「全世代型」に
改革していくため、消費税の税収の
使いみちを変更し、財源を確保する
考えを示唆したそうです。

「これまでの社会保障は、リタイアした
高齢者への給付が中心でした。これをもっと
現役世代に振り向ける。
その実現には大きな財源が必要となります。
私はこの問題からも逃げることなく
答えを出す。そう固く決意しています」
(安倍首相)
だそうです。

安倍総理は「人生100年時代を前提に
社会保障制度を全世代型に改革していく」と
強調した上で、「財源の問題からも
逃げることなく答えを出す」と述べ、消費税の
税収の使いみちを変更し、財源を
確保する考えを示唆しました。

よいと思います。
これからの世代のために税金を
使うべきですね。
高齢者にはもうよいと思いますよ。

衆議院の解散

ニューヨークの国連総会に出席中の
安倍総理は、帰国後、週明け25日に
記者会見を開き、臨時国会の冒頭での
解散を表明する方向で調整に
入ったそうです。

与党幹部によれば、安倍総理は国連総会から
帰国後の25日に会見を開く方向で調整に
入ったということです。

会見では、28日に召集される臨時国会の
冒頭に解散することを正式に表明する
見通しだそうです。

また選挙の争点について政府・与党内では、
2019年10月に予定される消費税の
8パーセントから10パーセントへの引き上げの際、
増税分の使い道を変更し、「子育て支援」や
「教育の無償化」などの財源に充てることを
検討しており、25日の会見では、
こうした点についても言及するそうです。

やっぱり子育て支援ですね。
これからの世代に税金を
使うべきです。
よいと思いますよ。
憲法改正もやった方がよいと思いますが。

細野元環境大臣

民進党を離党した細野元環境大臣です。

18日夜、小池都知事に近い若狭衆院議員と
協議している新党について、衆議院の
解散前の旗揚げを目指す考えを明らかに
したそうです。

細野元環境大臣は静岡県三島市内で
取材に応じ、来週28日に衆議院が
解散される場合には、それまでに小池都知事に
近い若狭議員らと新党を結成したい
考えを示したそうです。

そのうえで、細野氏は党の政策や綱領づくりを
急ぐ考えを示したそうです。
一方の若狭議員も18日、28日より
前の新党旗揚げを目指す考えを示しているそうです。

新党には、先週、民進党に離党届を
提出した3人の衆院議員や長島昭久元
防衛副大臣らも参加を検討しているそうです。

早く政策を出す必要がありますね。
そうすれば、国民も注目します。
民進党に代わる受け皿になるのでしょうか。


「急ぎません。便」

靴とファッションの通販サイト
「LOCONDO.jp」を運営するロコンドが
9月から導入した配送サービスプラン
「急ぎません。便」がTwitterなどで
話題になっているそうです。

同サイトの配送サービスで、即日発送&最短で
翌日午前中に届く「お急ぎ便」に対し、
1日~3日後発送となる「急ぎません。便」です。

これに、通販サイトなどで広がる即日配送の
流れを“過剰なサービス”として配送業者の
労働環境を心配していた層から、
「以前から『あればいいのに』と思っていた
サービスが実装された」と
喜ぶ声が上がっているそうです。

また一方で疑問視する声もあり、
「通常配送をそう呼んでるようにみえる」
「時間指定ないから結局再配達増えるだけな
気がする」といった声もあるそうです。

同サービスは8月末にいくつかの
配送サービスプランの導入とともに
発表されたものだそうです。

「翌日お届け便(お急ぎ便)」から
100円割引した「急ぎません。」割引
として実装されたそうです。
これにより290円の「急ぎません。便」が登場し、
同様に「日時指定」割引の導入で
「日時指定便」も290円に値下げされたそうです。

いいと思いますよ。
やってみればよいと思います。
これで、宅配の負担が軽減できれば
よいと思いますが。

携帯電話新サービス

格安スマートフォンを手がける
「トーンモバイル」です。

AI=人工知能を活用し、振り込め詐欺などを
未然に防ぐ新たなサービスを発表したそうです。

「シニアの特殊詐欺問題をテクノロジーを
使って撲滅していく」そうです。
(トーンモバイル 石田宏樹社長)

「トーンモバイル」が発表したのは、
AIが詐欺などの危険な電話を判別する
サービスだそうです。
詐欺に使われたことのある番号から
電話がかかると
危険な可能性のある着信と、警告が
表示されるそうです。

過去に犯罪などに使用された番号の
データベースと連動したもので、
詐欺や悪質なセールスなど、危険度別に
色分けをし、警告を表示するそうです。

振り込め詐欺が増えていますからね。
高齢者にはよいかもしれません。


韓国の核武装論

北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、
朝鮮半島の緊張は、休戦以来、最も
高まっているそうです。

こうしたなか韓国では、「核兵器を持って
北朝鮮に対抗するべきだ」という声が
大きくなっているそうです。

6回目の核実験直後の世論調査では、
60%が「核武装に賛成」と回答。
別の調査では68%が賛成しているそうです。

1991年の「朝鮮半島非核化宣言」を受け、
アメリカ軍は韓国から核兵器を撤収しました。
韓国で今広がる「核武装論」は、アメリカ軍の
核兵器を再び配備すべきだというものだそうです。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、
「韓国に再び核を配備すれば、北朝鮮に核放棄を
求める大義名分を失う」と強く反対しているそうです。

「個人的な意見」としつつも、国防省のトップが
核配備に言及。政府は、火消しに追われたそうです。

韓国も核武装の世論が出ています。

日本も議論する時期に来ていると
思いますね。

民進党

民進党です。

離党を検討している岸本周平衆院議員や
今の執行部と距離を置く若手議員らが
13日夜、会合を開き、野党再編などに
ついて意見を交わしたそうです。

会合に出席したのは離党がささやかれる
岸本氏や後藤祐一衆院議員、すでに
離党した木内孝胤衆院議員、さらに
今の執行部と距離を置く若手議員ら
8人だそうです。

会合では野党再編について意見が
交わされたということで、離党が
ささやかれる後藤氏が「地元でもしっかり
説明している」などと近く離党する
考えを示した一方で、岸本氏は「すぐに
党を出ることはない」「当面は党の抜本的
改革を党内から訴えていく」などと
語ったそうです。

今の民進党では選挙は勝てませんね。
また自民党の支持率が上がっています。
民進党はどうするのでしょうかね。


憲法改正

自民党では、およそ1か月ぶりに
憲法改正の議論が再開したそうです。

「憲法9条」について安倍総理が提案した
1項と2項を残したまま、自衛隊を
明記する案について意見が交わされたそうです。

この中では安倍総理の提案を支持する声が出る一方で、
北朝鮮のミサイル問題など日本を取り巻く
安全保障環境が急変していることから、
戦力不保持などをうたった「9条2項」を
抜本的に見直すべきだという意見も
出たそうです。

「9条」に関する次回の会議では、具体的に
自衛隊を明記した条文を用意して、
さらに議論を進めるそうです。

北朝鮮問題などに対処できる憲法に
代えるべきです。
そうでないと意味がありません。

どうやってこれからの日本を守って
いくかが重要です。


プレミアムフライデー

月末の金曜日に早めに仕事を切り上げて
消費を盛り上げる「プレミアムフライデー」です。

経団連の榊原会長は「月初にして欲しいと
いう声は強くある」と述べ、現在の月末から
月の初めの金曜日への変更を検討する考えを
明らかにしました。

「みなさん忙しい時期なので、月末をずらして
欲しい、月初とかにして欲しいという声は
非常に強くあります。見直しをするとすれば、
そこらへんが1つの対象になるのかなと
思っている」(経団連 榊原定征 会長)
そうです。

経団連の榊原会長は、ことし2月から導入した
「プレミアムフライデー」の現状について、
「地方に行くと全く浸透していないところもある」と指摘。

その上で、「一度、総括をしてみたい」と述べ、
現在行っている月末の金曜日から、月の初めの
金曜日への変更を検討する考えを明らかに
したそうです。

月末は忙しいですからね。
月初の方がよいかもしれません。

やってみることが重要です。

北朝鮮

小野寺防衛大臣は北朝鮮による
6回目の核実験の威力を踏まえ、
「脅威となる核兵器を持っていると
考えざるを得ない」と述べたそうです。

「すでに160キロトン、広島の10倍
ですから、これは脅威となる核兵器を
持っていると考えざるを得ないと
思います」(小野寺五典防衛相)
と発言したそうです。

また、小野寺大臣は「国際社会で判断すべきこと」と
前置きした上で、「北朝鮮を核保有国として
認めるかどうかは別として、核実験を繰り返し、
相当の能力を持っている国」と
指摘したそうです。

そして、北朝鮮の今後の挑発については
「最終的にICBM=大陸間弾道ミサイル級の
長い射程でアメリカまで届く実証はできていないと思う」
として、今後、アメリカ本土まで届くか
確認するため発射実験を行う可能性が
あるとの見方を明らかにしたそうです。

北朝鮮のミサイル技術がどんどん進んで
います。
日本は、早急に対応できる準備を
行うべきですね。
先制攻撃、核抑止力、憲法改正などです。
自国でできますからね。

民進党議員

民進党の衆院議員5人が来週にも
離党する方向で調整しているそうです。

複数の同党関係者によると、このうち3人は
8月に離党した細野豪志元環境相が率いていた
「自誓会」のメンバーだそうです。

細野氏とともに年内の新党結成を視野に入れ、
小池百合子都知事に近い若狭勝衆院議員率いる
「日本ファーストの会」との連携などを
模索するそうです。

5人は、1日の民進党代表選で白票を投じたと
みられており、前原誠司代表の下でも
党勢回復は困難と判断したそうです。

岸本氏は5日、和歌山市内で開かれた
連合和歌山の会合で「(民進党は)解党に
よる出直しが行われなければ離党する」と
明言していたそうです。

民進党の問題は、政策が違っている人が
多いですね。
社民党や共産党に近い議員と
自民党に近い議員がいます。

政策はまとまりませんね。



円高

7日の外国為替市場です。

円相場が値上がりし、およそ
10か月ぶりに1ドル=108円台前半を
つけました。

7日のニューヨーク外国為替市場では、
北朝鮮情勢の緊迫化への懸念から比較的安全な
資産とされる円を買う動きが加速し、
円相場は去年11月以来およそ10か月ぶりに
一時1ドル=108円台前半をつけました。

ECB=ヨーロッパ中央銀行の金融政策や、
アメリカの長期金利がおよそ10か月ぶりの
低水準となっていることもドル売りの
流れを加速させたそうです。

北朝鮮のリスクがあっても、
円を買うのですね。
よくわかりません。
アメリカが不安定なのでしょうか。

韓国のTHAAD

緊迫する朝鮮半島情勢を受け、
韓国政府は、アメリカのミサイル
迎撃システム(THAAD)の配備を早め、
7日に完了させるそうです。

配備地では、反発する住民と警察の間で
激しい衝突も起きているそうです。

住民らおよそ400人は乗用車で道をふさぎ、
人の盾を作り搬入を防ごうとしましたが、
警察は8000人態勢で住民を排除しました。
これに反発した一部の住民が警察官に殴る
蹴るの暴行を加えるなど激しい衝突が起き、
少なくとも30人以上がけがをしたそうです。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は、残る4基の
配備に慎重な姿勢を示していましたが、
北朝鮮の相次ぐミサイル挑発を受けて、
本格的な運用に踏み切ったそうです。

韓国で反対する理由がわかりませんね。
北朝鮮の脅威が迫っています。
よくわからない国民です。

ネスレ日本の見守りサービス

ネスレ日本がサービスを開始した
「ネスカフェコネクト」は、コーヒーマシンと
インターネットをつなげたそうです。

「コーヒーができあがりました。スマートフォンに
スタンプが届きます」そうです。

一見、ふつうのものに見えるこちらの
カートリッジ式のコーヒーマシン。

コーヒーを入れるたびに無料通話アプリ
LINEで、遠く離れた家族にも
通知が届くそうです。

家族から返事がくれば、専用のタブレット
端末がメッセージを読み上げてくれる
機能も搭載しているそうです。

ネスレは、見守り機能を搭載することで
高齢者世帯へのコーヒーマシンの
普及を進めたいそうです。

高齢者のみ守りサービスはいいですね。
家族にとっては安心です。

おせち商戦

まだ9月に入ったばかりですが、
百貨店各社は早くも、おせち料理を
発表したそうです。

デパートとしては数少ないドル箱商品
なんだそうです。
クリスマス商戦より早く火ぶたを
切っているそうです。

重箱を彩るのは定番のエビやあわび。
高島屋が4日、今年のおせちのラインナップを
発表しました。
目玉は、放送開始から50年を迎えた
ウルトラセブンのおせち。怪獣をあしらった
スイーツなどで親子3世代で楽しめるよう
工夫したそうです。

高島屋は、今年は過去最多となる900種類を
売り出すそうです。

百貨店の不振が続く中、おせちの売り上げは
年々増加。
数少ないドル箱だそうです。

おせち料理は高額ですからね。
でも、お正月ですから注文します。
競争が激しい分、はやくから宣伝するのですね。


小池知事

東京都の小池知事です。

自らに近い若狭衆院議員と2日夜、
会談し、国政新党の結成に意欲を
見せる若狭氏と協調していく考えを
示したそうです。

「私の意を一番受けていただいているのは
若狭さんだし、何よりも若狭さんなしには
私はそもそも知事でもなかった。あとは
若狭さんにお任せします」
(小池百合子 都知事)だそうです。

「今後国政新党をしっかりと立ち上げて
いきたいというような話を共有しました」
(若狭勝 衆院議員)

会談は、2日夜、都内でおよそ1時間半行われ、
小池知事は国政新党について、
「若狭氏に任せる」とした上で、しがらみのない
政治を目指し都政と国政で協調していく
考えを示したそうです。

この会談で、新党結成の時期や
規模について「具体的な話はしていない」と
いうことですが、若狭氏は今月末から
始まる予定の臨時国会で、方向性を同じくする
議員と新たな会派を組むことも
選択肢として検討を進めているそうです。

民進党の保守の人は考えた
方がよいですね。
次の選挙は勝てません。
新しい風が必要ですね。

原産地表示

スーパーなどで売られている
全ての加工食品の原材料が、
どの国から来たか分かるように
なるそうです。

9月1日、食品表示基準が改正され
全ての加工食品について「使っている量が
最も多い原材料」の原産地を
表示することが義務づけられる
ことになったそうです。

これまでは干物など、加工が少ない
食品にだけ表示が義務づけられて
いましたが、全ての加工食品が
対象になることで消費者が商品を
買う際に参考にすることができます。

一方で、事業者の負担が大きくなるため
原産地が3つ以上ある場合は
「輸入」と表示したり、時期に
よって原産地が変わる場合には
「A国又はB国」と表示したり
することも認められているそうです。

新しい制度は1日から始まりますが、
移行の猶予期間を経て、2022年4月に
完全に表示が義務化されるそうです。

いいですね。
これで、消費者が判断することが
出来ます。
外食産業も原産地の表示を
やってほしいですね。

プロフィール

ken

Author:ken
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