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健康食品の通信販売

サプリメントや青汁といった
健康食品の通信販売についてです。

「インターネットの『お試し価格』
などの広告を見て、1回だけのつもりで
定期購入と気づかずに契約してしまった」
とするトラブルが相次いでいるそうです。

昨年1年間に国民生活センターへ
寄せられた相談件数は9131件で、
4年前の20倍以上に急増しているそうです。

販売業者のホームページ(HP)の
表示が分かりにくいことが原因で、
注意を呼びかけているそうです。

「初回500円」のネット広告に
ひかれて購入すると3か月だったりすることも
あるそうです。

販売者も、もっとわかりやすく表示
すべきですね。
でも、消費者は、そんな安い商品には
裏があると思った方がよいですね。
消費者の責任もありますね。

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グーグルの業績

米グーグルの持ち株会社
アルファベットです。

26日、2016年10~12月期決算を発表したそうです。

売上高が前年同期比22.2%増の
260億6400万ドル(約2兆9900億円)、
純利益が8.3%増の53億3300万ドル
だったそうです。

検索サービス向けのモバイル広告がけん引。
9四半期連続の増収増益で、売上高、
利益とも過去最高を更新したそうです。

売上高の大半を占める広告収入は17%増。
一方、医療など実験的プロジェクトを
中心とする部門の売上高は2億6200万ドルで、
10億ドル超の営業赤字を計上したそうです。

広告収入が増えているのですね。
最高益はすごいですね。
 

米自動車大手フォード・モーター

米自動車大手フォード・モーターが
26日、2016年10-12月期(第4四半期)決算を
発表したそうです。

純損益が8億ドルの赤字になったそうです。

北米事業は好調で欧州でも
利益率が改善したものの、
年金会計変更やメキシコ工場建設計画の
中止に関連した特別損失が響いたそうです。

売上高は前年同期比4%減の387億ドル。
世界的な卸売販売台数の減少が一因だった。
米国単独では2%の減収だった。
営業利益は20%減の21億ドル。
調整後1株利益は0.30ドルとなり、
市場予想(0.31ドル)をわずかに下回ったそうです。

現在は、安い場所で作って高い場所で
売るのが一般的です。
それで、企業は利益が出ます。

アメリカで作ってアメリカで売るのが
理想ですが、それをやっていると
企業競争としては、やっていけないでしょうね。
労働者としてはよいですが。

トランプ大統領の手腕がみたいですね。

メキシコ国境に壁

トランプ米大統領です。

25日、不法移民対策として、
メキシコとの国境沿いに壁を
建設するよう命じる大統領令に
署名したそうです。

大統領令では「国境に物理的な壁」を
築いて監視し、「不法移民や麻薬、
人身取り引きテロを防ぐ」などとしたそうです。

トランプ氏は大統領選で訴えた
看板政策に着手したそうです。

トランプ氏はこれに先立ち、米ABCテレビの
インタビューで、費用はいったん米国が
負担する形で壁の建設を数カ月後に始め、
メキシコ政府が後に返済すると説明したそうです。
ただ、メキシコ側は支払わないそうです。

公約通り、壁を作るのですね。
このままだと、どんどん移民が入って
きます。
今は、ボートや歩いてもアメリカに入れます。
罰則もありません。
確かに、こういう実際の行動が必要かもしれませんね。

オバマ氏は出来ませんでしから。

沖縄前副知事疑惑

沖縄県の教員採用試験問題です。

安慶田(あげだ)光男前副知事が
一貫して口利きを否定する中、
前教育長が覚悟の「告発」に踏み切ったそうです。

県教委が24日に疑惑の内容を
一転して認定したそうです。

前副知事の働きかけを詳細に
記した文書を県教委に提出したことが
決定打となったそうです。

一方、翁長雄志(おなが・たけし)知事は
「重大に受け止めている」としながらも、
口利きが事実かどうかについては言葉を
濁したそうです。

文書には教員採用試験だけでなく、教育委員会の
人事でも圧力をかけられていたことを
記したそうです。
「副知事から3人の受験番号、教科、
名前が記入されたメモを渡された」
「異動を指示されたが、固辞したところ、
厳しくどう喝された」そうです。

知事にとっては痛手ですね。
県民にきちんと説明する必要が
ありますね。
これからに注目です。

アマゾン・ゴー

米アマゾンが今月はじめ、とんでもない
お店を本社があるシアトルにオープン
させたそうです。

そのお店は、店員がひとりもいないのに、
ちゃんと買い物ができる食料品店
「アマゾン・ゴー」だそうです。

昨年12月5日付で地元の米シアトル・タイムズ
(電子版)をはじめ、欧米の主要メディアが
アマゾン側の発表を受け、一斉に報じたそうです。

このお店、まず、専用のアプリ(ソフト)を
ダウンロードしたスマートフォン(高機能携帯電話)を、
駅の改札のような入り口のセンサーにかざし、
後は店内で自分が欲しい商品を棚から選び、
持参したかばんなどに入れ、店を出るだけで
OKだそうです。
精算も自動的に済んでいるそうです。

複数のカメラや画像認証センサーと
最新型のAI(人工知能)やアルゴリズム
(コンピューターを使って特定の目的を
達成するための処理手順)技術を
組み合わせ、顧客の行動を監視・分析するそうです。

これは、すごいですね。
こういうお店が出来ると、販売員は
必要ないですね。
こういう時代が来ましたね。
これからどうなるのでしょうか。


天下り

文部科学省が国家公務員法に
違反して前局長の早稲田大への
「天下り」を組織的にあっせんした
問題です。

退職後2カ月未満で私立大などの
学校法人に再就職した文科省職員は、
2011~15年度で計42人いたそうです。
うち14人は退職翌日に再就職していたそうです。

国家公務員法は、許認可権を持っていたり、
補助金を交付したりする利害関係を
持つ企業や団体に対し、在職中に求職活動
することを禁じているそうです。

文科省は、退職から短期間で再就職している
事例について、法の規定に触れていないか
どうかについても調べ、年度内に結果を
報告するそうです。

禁止すべきですね。
そして、罰則を作らないと
いけませんね。
退職金や年金の返還などです。

そうでないと、天下りはなくなりません。

駐韓大使帰任

安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と
首相官邸で会談したそうです。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を
象徴する少女像が設置された問題への
対応を協議したそうです。

韓国政府への対抗措置として
一時帰国させた長嶺安政大使の
帰任時期について、引き続き韓国側の
対応を見極めることで一致したそうです。

外務省は早期帰任に前向きだが、
首相官邸では反対論が強く、当面見送られる
見通しだそうです。

協議後、外務省幹部は「何も決まっていない。
韓国が対応を考えるべき問題だ」と指摘。

菅義偉官房長官は記者会見で
「引き続き韓国側に粘り強く、あらゆる機会を
捉えて慰安婦像の問題を含め、日韓合意の
着実な実施を強く求めていく」と語り、
韓国政府に少女像撤去に向けた具体的な
対応を促したそうです。

いいことです。
きちんと韓国が対応すべきですね。
無理に返す必要はありません。

再婚が3割

厚生労働省がまとめた人口動態統計の
特殊報告だそうです。

2015年の結婚全体のうち、夫妻の両方
または一方が再婚だった割合は26.8%と、
約3割に上るそうです。

分析対象とした1975年以降では
最高の割合だそうです。

厚労省は離婚件数が増えて一般的に
なっているため、再婚に対する意識が
変わってきたそうです。

報告によると、夫妻とも再婚9.7%
夫初婚で妻再婚7.1%
夫再婚で妻初婚10.0%。

夫初婚で妻再婚の組み合わせ以外は、
上昇が続いているそうです。

一方、初婚者同士の結婚は長期で
下落傾向にあるそうです。
15年の平均結婚年齢は初婚同士の場合、
夫30.7歳、妻29.0歳。夫妻とも
年々晩婚化しており、いずれも10年前より
1.2歳高くなったそうです。

確かに、結婚が遅くなっていますね。
再婚も増えるのでしょうね。

東芝の半導体

東芝です。

主力の半導体事業を分社化して
他社からの出資を受け入れることなどを
検討しているそうです。

経営再建中の東芝は、アメリカの原発事業で
巨額の損失が発生する可能性が出ているそうです。

現在、損失額の確定を進めているが、
数千億円の損失を計上することになれば、
財務基盤の強化が必須となるそうです。

このため、稼ぎ頭である半導体事業を
分社化し、そこに他の企業からの出資を
受け入れ、財務基盤を強化することなどを
検討しているそうです。

東芝は、スマートフォンなどの記憶媒体
として使われる半導体、NAND型フラッシュメモリーで
アメリカのウエスタンデジタル社と提携していて、
世界で第2位のシェアを占めているそうです。
出資受け入れ先としてウエスタンデジタル社などが
候補となっているそうです。

損失がかなり大きいそうですからね。
資金も苦しくなります。
いいかもしれませんね。

サムスンの発火問題

昨年起きたサムスン電子の
スマートフォン「ギャラクシーノート7」の
発火事故です。

バッテリーの過熱を予想できなかった
内部設計とバッテリーの熱管理ソフトウエアの
欠陥が複合的に作用した結果だったそうです。

サムスンに近い業界関係者は15日、
「昨年末までにノート7の発火事故の
原因を調べた結果、狭い空間でバッテリー容量を
無理に増やしたことが事故の発端だったことが分かった。
それに加え、バッテリーに過負荷がかかった際、
電源を遮断するバッテリー管理ソフトウエアも
正常に作動しなかった」と述べたそうです。

原因がわかっても、影響が
大きいですね。
サムスンの事故で、他のメーカーの
追い上げが激しくなっています。
サムスンもこれからですね。

夫婦関係

株式会社楽天オーネットが20~49歳の
男女に「夫婦関係に関する意識調査」を
実施したそうです。

「よかったと思う」86.8%
「悪かったと思う」13.2%

約9割もの人が「よかったと思う」と
回答したそうです。

結婚してよかったと思う理由についても
聞いたそうです。

「隣に誰かいてくれる安心感があるから」(43歳/女性)
「落ち着ける場所ができた」(47歳/男性)
「二人ならではの楽しさがある」(37歳/男性)
「好きになった他人と生活するということが、
自分の人生の中で大きな経験として楽しいことだと思えているから」(49歳/女性)
「精神的な安定感があり、充実感がある」(27歳/女性)
「悲しいことがあっても分け合えるから」(44歳/男性)

だそうです。
実は心の中ではパートナーを大切に思い、
一緒に生きていくのになくてはならない存在だと
感じているそうです。
ちなみに「結婚してよかったと思う」人の中で、
「子ども有り」の人が最多だったそうです。

やっぱり子供かもしれませんね。
わかりますね。

アマゾン

米ネット通販大手アマゾンです。

12日、今後1年半で米国内で10万人超の
雇用を創出すると発表したそうです。

ベゾス最高経営責任者(CEO)は選挙中、
トランプ次期米大統領と対立していたが、
米経済への貢献をアピールすることで
協力関係を構築する狙いがあるそうです。

アマゾンは米国内での配送迅速化を目指し、
全米各地に配送センターを建設しているそうです。

発表によると、10万人の雇用は配送センター
新設など物流網充実のほか、人工知能(AI)などの
技術開発、クラウドサービス事業の拡充で
生み出すそうです。

大統領が変わると、影響が大きいですね。
何となく、違和感がありますが。
市場経済がゆがんでいるような気がしますが。

次期国務長官

トランプ次期米政権の国務長官です。

指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は
11日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・
尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と
述べたそうです。

日米安全保障条約に基づき日本を
防衛する考えを表明したそうです。

オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」
という立場だったが、トランプ次期大統領は
選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を
増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に
言及していました。

今回の発言は、日本側の懸念を払拭
する狙いがあるそうです。

オバマ大統領は、どっちつかずで、
世界中が迷惑しました。
今回は、明確です。
これが重要です。

抑うつになるリスク

高齢者で歯が全くない人は
歯が20本以上ある人に比べて
抑うつになるリスクが1.28倍
高くなるすです。

神奈川歯科大学などの研究だそうです。

この研究は、65歳以上の約1万4000人を
対象に歯や口の健康と精神的な健康の
関係を調べたものだそうです。

その結果、「半年前に比べて固いものが
食べにくくなったと感じている人」は
「そうでない人」に比べて気分が
落ち込むなど抑うつの状態になるリスクが
1.24倍高いそうです。

高齢者にとって食事は大きな
楽しみであり、友人らとの食事は
社会参加という意味でも重要だそうです。
歯の健康を保つことが精神的な
健康につながるそうです。

そうかも知れませんね。
歯は大事ですね。


武田薬品

国内製薬最大手の武田薬品工業です。

9日、米医薬品ベンチャー企業の
アリアド・ファーマシューティカルズ
(マサチューセッツ州)を約54億ドル
(約6300億円)で買収すると
発表したそうです。

近く株式公開買い付け(TOB)を実施し、
来月末までに完了するそうです。
買収により、重点領域の一つに掲げる
がんの治療薬を強化するそうです。

アリアド社は1991年に設立された
ベンチャー企業。

血液がんの一種である慢性骨髄性白血病や
急性リンパ性白血病の治療薬などを
世界で手がけるそうです。

17年には、武田が手薄だった肺がんの
治療薬が米国で承認される見込みだそうです。
こうしたがん治療薬の開発により、
さらなる成長が見込めるそうです。

日本企業による買収が多いですね。
そうでないと、世界で戦えないかも
知れませんね。

トヨタのAI車

アメリカ・ラスベガスで、世界最大規模の
家電見本市が開幕しました。

最新の家電だけでなく、人工知能を
活用した自動車も注目を集めているそうです。

日本時間未明、ラスベガスで開幕した
家電見本市には、日本企業を含め、
3,800以上の企業が出展しているそうです。

家電見本市だが、自動車メーカーも
並び、モーターショーのようだったそうです。

トヨタが発表した試作車「コンセプト-愛i」は、
人工知能を搭載し、運転手の表情などから、
感情や疲労度を読み取って、自動運転に
切り替えたり、好みに応じたルートの提案ができ、
今後は、会話をすることも目指しているそうです。

このほか、ホンダも人工知能を搭載した
コンセプトカーを発表していて、人工知能技術に
よって、自動車と「家電」の融合が
大きく進んでいるそうです。

家電で自動車ですか。
トヨタもホンダも、AIに取り組んで
いるのですね。

すごいですね。
技術が、どんどん進化しています。

ユニクロがネット通販

ユニクロのファーストリテイリングです。

柳井正会長兼社長は5日、産経新聞の
取材に応じたそうです。

傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の
インターネット通販で、年内にも首都圏で
即日配送サービスを始めるそうです。

衣料品業界ではアマゾンジャパンや
通販サイトの「ゾゾタウン」など
ネット通販が台頭しており、サービスの
強化で対抗するそうです。

ファストリは将来的に、こうした電子商取引
(EC)の売上比率を現在の5%から30%に
引き上げるそうです。

リアル店舗だけではなく、ネットにも
進出するのですね。
競争が、どんどん激しくなります。

消費者にとっては、良いのかも
知れませんね。

トランプ大統領の就任式

1月20日に不動産王のドナルド・トランプ氏(70)が
米国の第45代大統領に就任するそうです。

選挙後も過激な発言を繰り返す
トランプ氏への賛否をめぐり、
米社会の対立は深まっているそうです。

1月20日に首都ワシントンで
行われる就任式の前後には、類をみない
大規模な抗議デモが計画されるそうです。

一方、トランプ氏の支持者も大勢
駆けつけることが予想されるそうです。
緊迫ムードの中、歴史的な行事を迎えるそうです。

トランプ氏の就任式にも100万人規模の
参加者が見込まれているが、特記すべきは
抗議活動の多さだそうです。

就任式前後を含めて数十万人が
抗議に参加するとみられているそうです。

こんなに、反対の人が多いのも珍しいですね。
でも、選んだのは、アメリカ国民です。

今年は、どんな年になるのでしょうかね。


年間視聴率

日本テレビが2日、2016年の
年間平均視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)が
全日(午前6時~翌日午前0時)ゴールデン
(午後7~10時)プライム(同7~11時)の
各時間帯で首位になったそうです。

3年連続の「3冠」を達成したそうです。

全日=8・4%、ゴールデン=12・3%、
プライム=12・0%だったそうです。

対象は16年1月4日~17年1月1日。

視聴習慣が根付き、レギュラー番組が
引き続き好調だったそうです。

日曜夕から夜の「笑点」「真相報道バンキシャ!」
「ザ!鉄腕!DASH!!」「世界の果てまでイッテQ!」
「行列のできる法律相談所」「おしゃれイズム」が
最強の流れだそうです。
今年も変わらぬ強さを示したそうです。

すごいですね。
民法の視聴率は、広告がありますからね。
各社、力を入れています。
3年連続は、すごいです。


空き家対策

空き家対策が大変のようです。

これから本格的な人口減少が続く日本で、
空き家が今後も大幅に増加し続けます。

総務省の「住宅・土地統計調査」によると、
全国の空き家は2013年時点で820万戸、
空き家率は13.5%と過去最高を更新したそうです。

さらに次回調査の2018年には空き家が1079万戸、
23年には1404万戸と、ものすごいペースで
増加するといった予測もあるそうです。

2015年5月には「空家等対策の推進に関する
特別措置法(空き家対策法)」が全面施行されたそうです。

空き家を放置すると所有者責任を
問われることもあるそうです。

防犯、景観、衛生などの観点から、危険や
害があると判断されると「特定空き家」に
認定され、固定資産税の軽減措置は
見直されることになり、増税されるそうです。

高齢者はどんどん増えます。
空き家対策は必要ですね。
早急な対策が必要です。
プロフィール

ken

Author:ken
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