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第二子

保育所に希望しても入れない
待機児童問題が深刻化しています。

子ども1人を育てる20~40代の
6割が、「『保活』がなければ、もう
1人子どもを持ちたい」と考えているそうです。

保育所入所に有利になるよう勤務条件を
変更したり、入所に関する情報を事細かに
収集したりするなどの「保活」が、
2人目の出産をためらう「第2子の壁」の
一因となっているそうです。

安倍政権が掲げる1億総活躍社会実現に
向けた目標「希望出生率1.8」達成には、
子どもを保育所に入れるための保護者の
負担軽減も求められそうです。

共働きが増えていますからね。
保育所は絶対に必要です。

これは、政府や自治体が考える
必要があります。
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燃費試験

国土交通省が、自動車の排ガスと
燃費性能を測定する試験方法として、
国連が定める国際基準を2018年に
採用するそうです。

三菱自動車の燃費データ不正では、
日本の道路運送車両法が定める試験ではない、
米国方式に近い手法を用いたことが違法として
問題になったそうです。

国際基準の採用が世界で広がれば、
三菱自のような問題は起きにくくなるそうです。

メーカーの開発コストが抑えられ、
「消費者が自動車をより安価に購入できる」
(国交省)可能性もあるそうです。

世界で統一されればよいですね。
コストが削減できます。
いいことです。

異種移植

動物の臓器や細胞を人に移植する
「異種移植」についてです。

厚生労働省の研究班は27日、ブタからの
移植を容認する方針を厚労省審議会部会に
報告し、了承されたそうです。

海外の移植で感染が確認されて
いないことなどから、従来の指針を
改定するそうです。

異種移植は、人からの臓器や細胞の
提供不足を補う手段として検討
されているそうです。

海外では1型糖尿病患者へのブタの
膵島細胞移植が行われており、国内にも
数年以内の実施を目指すグループがあるそうです。

研究班は2001年、ブタが進化する過程で
遺伝子に組み込まれたウイルスにより、
人に新たな感染症が生じる恐れがあるとして、
移植を事実上禁じる指針を作成。

異種移植はブタが主なため、国内では
行われていなかったそうです。

海外では、実際に行われているのなら
検討すべきですね。
患者が減るのはよいと思います。

府中市の職員

東京都府中市は今年度から、
入庁3年目の市職員全50人を
自衛隊に2泊3日で体験入隊させるそうです。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で
『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」と
その意義を強調しているそうです。
ただ、識者からは否定的な意見も出ているそうです。

研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で
実施するそうです。
事務職、技術職、保育士職の全員が
6月の平日3日間を使い、災害時の救助活動や
あいさつ、行進などの基本動作の訓練を行うそうです。

宿泊を伴う集団生活では時間厳守や
整理整頓も重視されるそうです。

いいことです。
競争して育っていませんからね。
本当は、全部の企業で一週間くらい
おこなうのがよいと思いますよ。

セブン&アイ・ホールディング

セブン&アイ・ホールディングス(HD)です。

引退表明していた鈴木敏文会長(83)が
名誉顧問に就任する人事を決めたそうです。

同社は26日に株主総会を開き、子会社で
コンビニエンスストア事業を展開する
セブン−イレブン・ジャパンの井阪隆一社長(58)が
HD社長に就く新経営体制に移行するそうです。

鈴木氏は名誉顧問として、今後も
一定の影響力を保持することに
なるそうです。

これまでの業績もありますからね。
そのまま辞任は出来ないでしょうね。

名誉職で残ったのはよかったかも
しれませんね。

同日選

安倍首相が、夏の参院選と
次期衆院選を同じ日に行う
「衆参同日選」についてです。

見送る公算が大きくなったそうです。

現時点では衆院解散を考えていない
意向を与党幹部に伝えたそうです。

参院選情勢や熊本地震の復興状況などを
踏まえたとみられるそうです。
また、来年4月の消費税率10%への
引き上げについては先送りする方向で、
6月1日の今国会閉会後にも表明するそうです。

首相は24日昼、公明党の山口代表と
首相官邸で約50分間会談し、
意向を伝えたそうです。

近く自民党の谷垣幹事長とも会談するそうです。

同日選はないでしょうか。
ついでに、東京の都知事選も
一緒にやった方がよいと思いますが。
舛添都知事は公私混同しすぎていますね。

南海トラフ

最悪で33万人の死者が出る
南海トラフ巨大地震についてです。

震源想定域で「ひずみ」という地震を
引き起こす力が広い範囲で蓄積されて
いるそうです。

海上保安庁の調査で初めて
わかったそうです。

海上保安庁は2006年以降、
静岡沖から宮崎沖の南海トラフ巨大地震の
震源想定域内の15地点で、海底の地盤の
変動について観測しその結果を発表したそうです。

それによると震源想定域の広い範囲で
「ひずみ」という地震を引き起こす力が
広い範囲で蓄積されていることが
初めてわかったそうです。

また東海地震の震源域の南西側や
1940年代に発生した南海地震の
震源域の沖合でも「ひずみ」が
蓄積されていたそうです。

怖いですね。
地震と津波ですね。
範囲が広いですから、それぞれの
地域で対策が必要です。

民泊

個人宅を旅行者に有料で貸す
「民泊」についてです。

国が今年4月からフロント(玄関帳場)を
設置しなくても営業許可が得られるよう
規制緩和したそうです。

にもかかわらず、47都道府県、
20政令市、東京23区の約4割に
当たる35自治体が今も条例で
フロント設置を義務付けているそうです。

このうち都内の9区を含む17自治体は
近隣トラブルの懸念などから当面は
条例改正しないそうです。

民泊の需要が高い都心部などで
普及のめどが立っていないそうです。

問題が発生したときに、どこが責任をとるか
心配しているのですね。
行政は、責任を取りませんからね。

舛添知事疑惑

東京都の舛添知事です。

政治資金をめぐる一連の
私的流用疑惑についてです。

20日会見を行いました。
弁護士らに調査を依頼する考えを示し、
具体的な説明は一切行わなかったそうです。

政治資金をめぐる一連の流用疑惑について、
「精査した上で会見で説明する」と
していました。

でも、 「政治資金規正法に精通した
弁護士などに、私の関係団体の政治資金の
支出を見ていただくことにいたしました」
と説明しました。

弁護士らに検証を依頼する考えを
表明したそうです。

これは、知事としては失格ですね。
自分のことですからね。
説明責任があります。
少なくとも、一部分は説明
すべきでしたね。

国民から、また疑惑を持たれます。

可視化法案

取り調べの録音・録画(可視化)を
一部の事件で義務づけることなどを
柱とした刑事司法改革の関連法案に
ついてです。

参院法務委員会は19日、賛成多数で
可決したそうです。

昨年の国会で衆院を通過したが、
継続審議となっていたそうです。

近く参院本会議を通過し、衆院の
再可決を経て今国会で成立する
見込みだそうです。

裁判員裁判の対象事件や検察の
独自捜査事件で逮捕後の取り調べの
全過程で録音・録画が義務づけられるそうです。
ただ、対象は逮捕・勾留事件の約3%に
とどまるそうです。

やってみることはいいことです。
悪ければ、修正すればよいと思います。

日立製作所

日立製作所です。

企業向け営業の担当者を、2018年度に
グループ全体の4割弱の13万人にするそうです。

15年度の11万人から2万人増やすそうです。

様々な機器をインターネットにつなぐ「IoT」の
技術を活用したい企業のニーズを把握し、
関連ソフトや機器の販売を強化するそうです。

18日発表の16~18年度の経営計画で
示したすです。
企業向けの営業担当者は15年度比で、
国内は3千人増の8万8千人、海外は
1万7千人増の4万2千人にするそうです。

企業の方が、売り上げが大きく、
継続しますからね。
いいかもしれません。

ダイキンとパナソニック

ダイキン工業とパナソニックです。

空調事業の提携を広げる交渉を
始めたそうです。

エアコンの開発などで協力しているが、
近年は競合する製品が多くなり、関係は
弱まっていたそうです。

新興国で販売を伸ばすために、再び協力する
ことで一致したそうです。
空調の性能を左右する冷媒の共同開発などを
協議しているそうです。

ダイキンは業務用が強く、空調製品で
世界最大手だ。
パナソニックは家庭用エアコンで
国内トップで、海外に力を
入れているそうです。

日本メーカーが協力するのは
よいですね。
お金や人材を有効に使えます。
海外メーカーに勝つことができます。

真田丸

真田丸の視聴率です。

初回19.9%・2回目20.1%と久々に
20%前後の好スタートを切ったそうです。

その後すこし下がり始めるとネガティブな声が
喧しくなったそうです。
多少の上下動はあるものの第5話19.0%、
第18話19.1%と粘り強く数字を
維持しているそうです。

テレビの見方のアンケートを取ったそうです。
『真田丸』は少なめで始まった録画数が、
その後もあまり増えていないそうです。

登場人物の多さ、人間関係の複雑さ、歴史ものという
難しさから言えば、当然録画再生視聴が
増えても不思議ではないそうです。

土曜午後の再放送やBSで先行放送があるため、
録画再生に回る人がさほど多くなかったと
推測されるそうです。

視聴率って、あまりあてになりませんね。
録画する人もいます。
インターネットで見る人もいます。
推移は、大切ですが。

舛添氏の会見

政治資金の私的流用を疑われた
東京都の舛添要一知事です。

13日の2時間近くにわたる
「釈明記者会見」で6回、深々と
頭を下げたそうです。

一方、宛名が空欄の領収書を受け取り、
会計責任者が政治目的の使途かどうか
判断する方法で精算していたことを
明かしたそうです。
約150人の報道陣から、ずさんな
資金管理を厳しく追及されたそうです。

やっぱり、聞いてて釈然としませんね。
議員や公務員は、一般の企業や会社員の
ように、きちんと、領収書で処理する
べきですね。

そして、税務署などの監査をおこなうべきですね。

一般企業だけ、税務署が入るのは
不公平だと思いますよ。

企業は、自助努力で利益を上げますが、
議員や公務員は、税金ですからね。
一般の企業より、厳しくするべきですね。

矛盾しています。

給付型奨学金

政府は、今月中に「ニッポン1億総活躍プラン」を
とりまとめるそうです。

大学生らを対象にした返済不要の
「給付型奨学金」の創設について
「課題を踏まえて検討を進める」と
明記するにとどめるそうです。
導入を先送りするそうです。

自民、公明両党が均等な教育機会の
確保に向けて「給付型」の創設を
求めていたそうです。

国の奨学金事業には有利子・
無利子の「貸与型」しかありません。
日本学生支援機構の奨学金制度を
利用している学生は無利子で約47万人、
有利子で約84万人に上り、
大学生の2人に1人は何らかの奨学金を
受けているそうです。

給付型は、不公平ですね。
現在は、借りていますからね。
貰っていない人もいます。

もっと検討すべきですね。

ワーキングホリデー

オーストラリア政府です。

7月から、ワーキングホリデー(ワーホリ)査証で
就労する外国人の若者に対する所
得税率を、0%から一気に32.5%に
引き上げるそうです。

ワーホリは、国・地域間の取り決めにより、
相手国の若者が一時的に働きながら
滞在することを認める制度です。

手取り収入の激減は避けられず、
ワーホリで滞在中の日本人からも
「暮らしていけない」と悲鳴が
上がっているそうです。

従来は豪国民と同様、年収1万8200豪ドル
(約145万円)以下なら非課税。
政府は財政再建策の一環で、ワーホリの
若者らを対象に、中所得者並みの
所得税率を課すことを決めたそうです。

オーストラリアに勉強に行っている
学生などにとっては厳しいですね。

0から35%は異常です。
生活が厳しくなります。


 

防犯市場

防犯意識の高まりとともに、
企業や大学が、事件や事故の
未然防止を目指した研究開発を
進めているそうです。

認知症患者が行方不明になった際に
所在を確認できる靴や近隣で
発生した犯罪を知らせるアプリなど
分野は多岐にわたるそうです。

厳しい安全基準を満たした
防犯マンションも盛況だそうです。

京都府警の統計では、府内の昨年の
犯罪認知件数は約2万4千件で、
過去10年で半減したそうです。

一方、性犯罪の被害は年間約300件で
高止まりし、大学生の被害が約2割を
占めるそうです。

防犯環境が整った住居に住むことで
被害が減るとともに、住人の防犯意識が
高まっているそうです。

防犯意識も上がっていますからね。
それに対応した商品がどんどん出ています。


トランプ氏と韓国

在韓米軍の駐留費用の負担増を求め、
撤退もちらつかせるドナルド・トランプ氏です。

韓国では「米韓安全保障同盟を
根本から揺るがす可能性が現実化した」
(聯合ニュース)と警戒論が
広がっているそうです。

最大手紙・朝鮮日報は6日付社説で、
「トランプには安保戦略がなく、
すべてを『カネ』で考えるだけだ」と
批判しているそうです。

北朝鮮の脅威を念頭に「在韓米軍が撤収し、
米韓同盟が崩壊すれば、我々は核武装を
考慮するしかない」と主張したそうです。

韓国も困っていますね。
多分、世界中がトランプ氏に困って
いると思います。
アメリカでこういう候補が選ばれることは、
アメリカが、変わって来ているということ
ですね。


北方領土問題

安倍晋三首相は5日、ロンドンで
行った内外記者会見で発言したそうです。

北方領土問題について「首脳間のやりとりなくして
解決しない。プーチン大統領と直接話し合い、
解決に粘り強く取り組んでいく」と
述べたそうです。

6日にロシア南西部のソチで予定する
日ロ首脳会談での進展に意欲を示したそうです。

首相は、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)
議長として「ロシアとも世界が直面する
さまざまな課題に立ち向かう関係を築きたい」と
強調したそうです。

安倍首相は、精力的ですね。
活動的ですね
今の時期に、ヨーロッパを歴訪して
います。

安倍さんの方が上手かも知れませんね。

日露首脳会談

露南部のソチで6日に予定される
安倍晋三首相とプーチン露大統領の
非公式首脳会談です。

ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、
北方領土問題に関する「即時の大きな前進は
まず期待できないだろう」と述べたそうです。

ペスコフ氏は、首脳会談では領土問題に
「何らかの形で触れられるだろう」とした上で、
「このテーマはきわめて繊細であり、
専門家レベルでの緻密かつ継続的な作業を要する」と
発言したそうです。

会談は「両国間の実務的で建設的な雰囲気を醸成し、
そのことによって専門家の作業が前進することも
可能になる」と述べたそうです。

進展がないのなら、会談をしなければ
よいのです。
それだけです。
こういうジャブを打つくらい、ロシアに
余裕がなくなっています。

日本は、何も援助をしなければ
良いのです。
それだけです。

ゴーン氏の報酬

フランスの自動車大手ルノーの
ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)です。

2015年報酬が株主総会で
「高額すぎる」と指摘された問題です。

同国のマクロン経済相は3日の国民議会
(下院)で「見直さないならば、
法的措置も辞さない」と警告したそうです。

4月29日のルノー株主総会では、
約725万ユーロ(約8億9千万円)
に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率に
して約54%が反対したそうです。

直後に行われた臨時取締役会は15年
報酬について減額しないことを決めたそうです。

フランス政府はルノー議決権の
約20%を握る最大株主だそうです。

日産からも給料をもらっていますからね。
日本の株主総会でも指摘されています。

多すぎますね。
フランス政府のこれからに
注目です。

南阿蘇村のふるさと納税

熊本県南阿蘇村です。

2日、熊本地震の本震後の4月17日から
30日までで、ふるさと納税により
1億3800万円が寄付されたそうです。

2014年度は157万7000円で
87倍だそうです。

寄付金は災害復興に充てる予定だそうです。

村総務課は「村の歴史にない額で非常にありがたい。
みなさんの気持ちを受け止め、復興を目指して
頑張りたい」と語ったそうです。

いいですね。
通常の寄付金は、何に使われたのか
よくわかりませんが、ふるさと納税だと
少なくとも、町や村のために使って
貰えるような気がします。

これからも増えるでしょうね。
いいことです。

中国の景況感

中国国家統計局の4月の製造業購買担当者
景況指数(PMI)です。

50・1と、3月に比べ0・1ポイント
悪化したそうです。

景気判断の分かれ目の50は2カ月連続で
上回ったものの、輸出を含む受注で
回復の力強さはみられず、経済の
下振れ圧力がなお強いことが
示されたそうです。

3月のPMIは昨年7月以来8カ月ぶりに
50を上回ったが、4月に改善の勢いが
鈍ったそうです。

習近平指導部が経済構造改革として
取り組んでいる赤字垂れ流し
「国有ゾンビ企業」の過剰生産設備や
人員の削減が影響し始めたそうです。

中国のデータは、またぎりぎりの
値ですね。
おかしいような気がしますが。

本当の数字でしょうか。

プロフィール

ken

Author:ken
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