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NYダウが上昇

29日のニューヨーク株式市場は、終値は、
前日より72・49ドル(0・52%)
高い1万3954・42ドルとなりました。
1万4千ドルの大台に迫っています。

一方、ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、
0・64ポイント(0・02%)低い3153・66でした。

堅調な米企業の決算が好感され、大企業で構成する
ダウ工業株平均が値上がりしました。

アマゾンの決算の発表もありました。
売上はかなり伸びたようです。
でも利益は減っていました。
営業利益は増えていますから、よかったようです。
キンドルなどが売れているようです。

アメリカもよくなっているようです。
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北朝鮮の核実験

中国が北朝鮮の核実験に反対しているそうです。

中国外務省の洪磊(ホン・レイ)副報道局長の
28日の定例記者会見です。

北朝鮮の 金正恩 ( キムジョンウン ) 第一書記が
「国家的重大措置を講じる断固たる決心」を表明しています。
3回目の核実験実施を示唆しています。

「中国は朝鮮半島情勢の緊張を高め、同半島の非核化に
不利となるいかなる措置にも反対する」と述べ、
実験を強行しないよう強くけん制したそうです。

中国の北朝鮮に対する影響が小さくなっていますね。
中国の言うことを聞きません。

ミサイル発射で、日本と北朝鮮の対話が止まりました。
北朝鮮の包囲網はどんどん小さくなっています。
今は中国が一番援助をしています。

それでも影響が小さいのですね。
注意が必要です。

2013年の成長率

政府は28日の閣議です。

2013年度の実質経済成長率を2・5%と
する見通しにするようです。

物価変動の影響を含んだ名目成長率は2・7%です。
物価が下がり続けるデフレで名目が実質を
下回る状態が続いてきたました。
見通し通りなら1997年度以来、16年ぶりに
名実が逆転することになるそうです。

10兆3千億円の国費をつぎこむ緊急経済対策が
国内総生産(GDP)を押しあげます。

14年4月に予定されている消費増税前の駆け込みで、
GDPの6割をしめる個人消費が前年度より
約1・6%増えると見込んでいるようです。

いいですね。
これで景気がよくなればよいですね。

アップル株が急落

アップル株が急落しました。

24日のニューヨーク株式市場で
米アップル株が急落しました。

前日より63・50ドル(12・35%)
低い450・50ドルで取引を終えました。

企業価値をしめす株式時価総額は約4230億ドル
(約38兆円)に下がり、1日で約600億ドル
(約5兆4千億円)が失われたそうです。

すごい金額です。

2012年10~12月期決算で純利益が
前年同期から横ばいにとどまりました。
成長力が弱まっているとの見方が広がり、
売り注文が膨らんだようです。

iPhone5を発表したのに、利益が、思ったように
あがりませんでした。
革新的ではなかったという評価があります。

アップルの正念場ですね。
ジョブズ氏がいなくなって、これからどうするのか
それが重要です。

マイクロソフトの決算

Microsoftが2013年度第2四半期決算(10-12月期)を
発表しました。

金融アナリストの予測をわずかに
下回る内容だったようです。

同社の第2四半期の売上高は214億6000万ドル、
利益は63億8000万ドル(1株当たり76セント)でした。
利益は前年同期の66億2000万ドル(1株当たり78セント)から
落ち込んでいるそうです。

その中でもWindows事業部は堅実な成長を遂げ、
売上高が前年同期の58億8000万ドルから24%
伸びているそうです。

Winodws8が売れているのでしょうね。
タブレットのように使えますからね。
でも、以前と違う操作方法ですから、
評価は分かれているようです。

今後の売り上げでわかるでしょうね。

公明党が中国を訪問

公明党の山口那津男代表が
訪中しているそうです。

習近平(シーチンピン)総書記との会談が
なかなか決まらないそうです。

公明党は23日、山口氏と中国要人の会談が
25日午前中にセットされたことを
明らかにしたが、誰かは不明ということです。

22日に訪中した山口氏は23日夜、
唐家セン(センは王へんに旋)・中日友好協会長(元外相)と
北京市の釣魚台国賓館で会談。

山口氏は習氏との会談を要請し、安倍晋三首相の
親書も携えているそうです。

結局、中国側としては、公明党と会う
メリットがないということです。

それだけ公明党の影響は小さいということです。

中国も尖閣で譲歩はできませんからね。
難しいと思いますよ。
中国の国内問題の方が大きくなっていますから。

自民党も公明党と連立する意味はあまり
ないと思いますが。

グーグルの業績

インターネット検索サービス世界最大手の
米グーグルが22日第4・四半期決算を発表しました。

中核のインターネット事業の売上高がアナリスト予想を
上回ったそうです。
海外市場の好調などが業績に寄与しました。

同社株は決算発表を受け、時間外取引で約4%超
上昇しました。

海外部門の売上高は前年比23%、前期比15%、
それぞれ増加したそうです。
クリック1回当たりの広告料金を示すコスト・パー・
クリック(CPC)は前年から6%低下したそうです。
5四半期連続の低下となったようです。  

グーグルの業績が、安定していますね。
毎回、よい決算です。

日銀の共同文書

日銀の金融政策決定会合が21日、2日間の日程で
始まりました。

初日の討議では、経済と物価の現状と先行きを点検しました。
22日には2%のインフレ(物価)目標の導入や
昨年12月の前回会合に続く追加金融緩和を決定したそうです。

物価目標を盛り込んだ政府との共同文書の内容も
決める見通しのようです。

安倍晋三首相になって初の金融政策決定会合で、
甘利明経済財政担当相が2日目の討議に出席します。

決定会合後に、甘利経財相と白川方明日銀総裁は
麻生太郎副総理兼財務・金融相とともに首相に
共同文書を報告します。

やっぱり、日銀も責任を持つべきですね。
日銀も人事があるので、やらざるをえないようです。

せめて、為替だって以前の水準へ戻すべきです。

首相が改憲の意向

安倍晋三首相は18日のインドネシアのユドヨノ大統領と
会談しました。

憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明しました。
日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは
異例で、真意を説明することで、この地域の国々の
懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙いのようです。

首相は両国の安全保障問題を討議する中で
首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明しています。

「国防軍」を保持するなどとした自民党の
新憲法草案について説明したということです。

大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、
理解を示したそうです。

インドネシアは、中国がありますからね。
日本が、中国に譲歩したら、台湾、ベトナム、インドネシア、
タイなどは、どうしようもありませんからね。

軍備が違いますから。
日本は、早く憲法を改正すべきです。
参議院選挙で勝つ必要があります。

LINEが1億人を超えた

LINEが1億人を超えたそうです。

スマートフォンで無料通話するためのアプリ
「LINE(ライン)」の利用者が18日、
全世界で1億人を突破したそうです。

交流サイト(SNS)世界最大手の米フェイスブックを
上回るペースでの大台突破ということです。

急成長に目を付けたITや通信業界の大手が
次々に無料通話に参入し、利用者を増やそうと
躍起のようです。

LINEは無料通話に加え、「スタンプ」と
呼ばれる様々な絵文字やメッセージを送れる
機能が受けて若者を中心に広がっています。

無料通話はスカイプなどもあります。
日本人らしいのがよいのでしょうか。
日本人開発のソフトが世界に広がるのは
いいですね。

ルネサスの追加削減

ルネサスが追加削減するようです。

経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは17日、
従業員3千数百人を追加削減すると発表しました。

今後労働組合と協議するそうです。
実施が決まれば2012年度以降の人員削減は
計約1万5千人に膨らむそうです。
40歳以上を対象に早期希望退職者を募るということです。

退職は9月末の見通しです。
応募者には退職金を積み増す。

昨年10月末に早期希望退職した約7500人のうち
65%が工場などの生産部門だったそうです。

今回は管理部門や営業部門などを中心に募集するそうです。

全体では、すごい数ですね。
地域への影響も大きいと思います。

これに、子会社、下請けなどを入れると
もっと多くなりますね。
安倍政権は、雇用の創出、確保が必要です。

ツタヤの書籍販売

ツタヤの書籍販売が好調のようです。

DVDレンタルなどのチェーン店を展開する
「TSUTAYA」(ツタヤ)です。

書籍販売部門の2012年の売上高が過去最高の
1097億円になりました。
業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位に
立ったそうです。

ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・
クラブ(CCC)によると、12年の書店部門の
売上高は前年比7.1%増だったそうです。

全国約1500店のDVDレンタル店に併設する形で
増やした書店が約700店あり、売り上げは08年から
3割強伸びているそうです。

会員カード「Tカード」の購買履歴を分析し、
売れ筋の書籍や雑誌にしぼった品ぞろえにしている
ことが効果を上げたそうです。

書店の売上って、毎年落ちています。
その中で、増加しているのは、すごいですね。

日本一ですか。
レンタルとの相乗効果もあるでしょうね。
ツタヤは、いろいろな取り組みをしています。
それが、良い方向に行っているのですね。

富士重工の販売

富士重工の世界販売計画が過去最高に
なるようです。

富士重工業は15日、2013年の世界販売台数を
過去最高の75万台とする計画を発表しました。

主力の米国市場で過去最高の36万5千台を目指すほか、
日本を除く主要市場で上積みをねらうそうです。

12年の世界販売は前年比15%増の70万7千台と
初めて70万台を超えました。
過去最高を更新しました。
小型車インプレッサなどが好調だった。
とくに米国市場では5年連続で前年実績を上回り、
4年連続で過去最高を記録した。

米国では今年、スポーツ用多目的車の
フォレスターやXVなど新型車を中心に、
前年比2万9千台の上積みを見込むそうです。

米インディアナ州の工場で既存ラインの生産能力を増強し、
16年中をめどに新車種の生産を始める方針です。

スバルは、国内でも根強いファンがいますね。
アメリカでも、特徴のある車で、頑張っています。

それぞれの、メーカーが特徴を出して頑張っている国は、
他にはないですね。

読売新聞の世論調査

読売新聞社の全国世論調査です。
調査は1月11~13日にかけ、電話方式で行われました。

夏の参院選の比例投票先を尋ねました。

自民党が37%を占め大差でトップに立ちました。
2位は日本維新の会の16%、
民主党は8%で3位に留まったそうです。

また自民・公明両党の過半数獲得を望む人は53%に上り、
反対派の36%を上回っています。

政党支持率は自民が37%だったのに対し、
民主は6%と自由党合併した2003年9月以来最低となったそうです。

もう完全に、国民は民主党から離れましたね。
維新の会の半分の8%です。

完全に自滅ですね。
多くの人が、離党しました。
離党した人も落選しました。

もう、民主党の政権になることはないと思いますよ。

中国紙の改ざん問題

中国紙「南方週末」の新年号が
当局の指示で改ざんされた問題です。

中国共産党の習近平(シーチンピン)総書記が、
党内のメディア管理部門の対処方針に懸念を
示しているそうです。

9日夜、中国共産党の中枢機関がある
北京中心部の中南海。
習近平総書記は会議の席上、
不機嫌な表情を見せたということです。

広東省で起きた「言論の自由」をめぐる問題は、
昨年11月に発足したばかりの最高指導部の
足並みをも揺さぶっているそうです。

終息しませんからね。
中国のトップは、顔が見えませんね。
何を考えているのかわかりません。
リーダーシップはどうなのでしょうか。

中国では無表情の方が威厳があるようです。
でも、国民から見たらよくわからないと
思いますよ。

日経平均が高値

日経平均が、一時1万800円台に
なったそうです。

11日の東京株式市場は、円安を好感して
買い注文が先行しました。

日経平均株価が一時、1万0800円を上回る
水準まで値上がりしました。

2011年2月21日以来、約1年11カ月ぶりの
高値水準です。
午前の終値は前日終値より127円81銭(1・20%)
高い1万0780円45銭でした。

11日の外国為替市場で一時、1ドル=89円台まで
円安が進みました。

業績の改善が見込まれる自動車や電機などの
輸出関連株を中心に買い注文が広がりました。

いいですね。
やっと、元に戻りかけています。
このまま続けばよいですね。

シャープの業績

シャープの業績が少しよくなるようです。

シャープは、テレビ事業の不振などで
2012年3月期に3760億円、
12年9月中間期には3875億円という
巨額の純損失(最終赤字)を出しました。
資金繰りが急速に悪くなりました。

でも経営再建中の電機大手シャープに対し、
みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、
今年9月に最大2千億円を追加融資する方向で検討に
入ったそうです。

リストラと最近の円安で営業黒字化が見通せるように
なったと判断しているようです。

銀行団として資金繰りを支えつつ、一段の収益力の向上を
シャープに求めていくそうです。

あっという間に、円安になりましたからね。
シャープの製品は輸出がかなりありますから、
影響は大きいでしょうね。

電機業界も良くなればよいですね。

中国の領空侵犯機

日本政府が中国の領空侵犯機に警告射撃を
検討しているようです。

2013年1月9日、中国の軍用機が
尖閣諸島付近で巡回飛行を繰り返していることを
受け、日本政府は警告射撃などの対抗措置を
検討しているそうです。

中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」を
はじめとする公船の日本領海侵入が常態化し、
東シナ海上空では中国の軍用機が日本領空への
接近を繰り返しています。

航空自衛隊の戦闘機はたびたび
緊急発進(スクランブル)を行っているとみられるが、
今回の対抗措置強化案では、領空侵犯機が無線の
警告に応じない際に曳光(えいこう)弾での
警告射撃を行うことを検討中だそうです。

いいですね。
面白いのは、中国の記事で、
「実際に日本が発砲するところを見てみたいものだ。
なぜならば、中国政府がどう反応を示すか確かめたいのだ」
というのがあります。

確かにそうですね。
中国政府の反応が見たいですね。

通常は日本の領海に入ったら撃ち落としても
よいのです。
絶対にやって欲しいですね。
中国政府にそこまでの覚悟があるでしょうか。

見たいですね。

中国紙の書き換え

中国紙の記事が書き換えさせられた
そうです。

中国紙「南方週末」の新年特別号が
当局の指示で改ざんされたそうです。

同紙記者ら約100人は6日夜に抗議の
共同声明を発表し、ストも辞さない姿勢を
表明しました。

7日には記者らを支持する市民が抗議活動を起こし、
「言論の自由」を求めて当局を批判する異例の
展開となっているそうです。

問題の紙面は3日発売の特別号です。

同紙関係者らによると、特約評論家が「中国の夢 憲政の夢」と
題する文章を書いたが、広東省共産党委員会の
宣伝部長が書き直しを指示したそうです。

習近平(シーチンピン)総書記が唱える「中華民族の
偉大な復興の夢」に書き換えられたそうです。

習近平になっていろいろな統制がおこなわれると、
これから、中国でいろいろなことが起こるでしょうね。

日本企業も気を付ける必要があります。

トヨタの工場

トヨタは、原則今後3年間は工場を
新設しないそうです。

2013年度からの3年間は原則として
工場新設をしない方針のようです。

今春にも発表予定の新経営指針に盛り込む見通しのようです。

厳しい経営環境が続く中、生産性向上やコスト削減を
目指した既存工場の増強で対応し、経営基盤強化に
つなげるそうです。

新設しないことで、かなりの投資のお金を減らすことができます。
ヨーロッパや中国の景気減速があります。

アメリカも日本も景気はまだまだですからね。
トヨタの方針で、子会社や下請け企業もかなり
影響を受けますね。

円が88円に

円安が進んでいます。

4日の東京外国為替市場では円安ドル高が進行しました。
午後4時45分過ぎに一時1ドル=88円08銭を
つけました。

2010年7月末以来約2年5カ月ぶりの
円安ドルです。

午後4時過ぎにロンドン市場で取引が始まり、
一段と円安ドル高が進んでいます。

米国で量的緩和政策の縮小が議論され、
ドル金利が上昇するとの観測からドル
買いの動きが広がっているようです。

安倍首相の発言でこんなに円安になるのですね。
輸出企業は利益が出ますね。

日本は、内需の方が大きいですが、
輸出企業にとっては良いことです。

エネルギーの輸入は対策をおこなう
必要があります。

主要企業へのアンケート

ロイターが、主要企業のトップを中心に
アンケートを実施したそうです。
40社から回答を得ました。

質問は、
期待感先行となっている日経平均株価の
上昇や円高修正の動きは継続するのか、
大型の財政出動が予想される中で長期金利上昇は
起こるのか、経営の中で最大のリスクは何か、
などを聞いたそうです。

「脱デフレと日本経済再生」を最優先課題とした
安倍政権への期待が高まり、2012年末からは
株高・円安へと相場が動きました。

2013年もこうした流れの継続を予測する向きが
多いようです。

いいですね。
今日も株価があがりました。

円安で、エネルギーの輸入はコストがかかりますが、
輸出はいいですね。
やっぱり、以前の100円くらいがよいと思います。

このまま今年は景気がよくなればよいと思います。

ギリシャで大気汚染

ギリシャで大気汚染が深刻になって
いるようです。

ギリシャ環境省の発表です。
首都アテネ(Athens)の大気汚染が
急速に進んでいるそうです。

経済危機で他の燃料より安価な木のまきを
暖房に使う人が増えたそうです。

特にアテネの北郊と西郊では空気中の
粒子状物質濃度が1立方メートル当たり
150ミリグラムと、危険とされる水準の3倍に
達しているということです。

まだ、まきを使うストーブなどがあるのですね。
信じられませんが。

だから経済もあまり良くならないでしょうね。
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ken

Author:ken
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