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10月の失業率

総務省が30日に労働力調査を発表しました。

10月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、
9月(4.2%)から横ばいとなりました。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、
4.2%が予測中央値だったそうです。

一方、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率
(季節調整値)は0.80倍で、9月の0.81倍から
低下しました。

前月比で悪化するのは2カ月連続だそうです。
0.80倍は今年4月の0.79倍以来の低水準。

有効求人数は前月比0.4%減と4カ月連続で減少。
有効求職者数は前月比0.3%増となったそうです。

まだ景気が悪いですね。
電機業界が早期退職を募集しますから、これから
また悪くなります。

でも、自民党が政権を取ったらよくなると思います。
期待したいですね。
やっぱり、まずは、景気、雇用対策ですね。
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富士山の中国人

富士山の中国人が減っているようです。

尖閣諸島(沖縄県)をめぐる日中関係の悪化が
影響しているようです。

中国人観光客に人気が高かった富士山観光が
打撃を受けているそうです。
観光シーズンまっただ中に中国人の姿がほとんど
見られなくなり、ホテルで観光客の奪い合いも
始まっているそうです。

山梨県側の富士山5合目で土産物などを
販売するお店では、中国人は99.9%と言っていいほど
来なくなったと言っています。

夏山シーズン中の売店利用者は約半数が中国人だった
そうです。
だが、日本政府による尖閣諸島国有化後、
中国人の姿が見えなくなったそうです。
売り上げは例年に比べ3割ほど落ちたということです。

でもですね。
中国って中国共産の支配です。
リスクもあります。
フィリピンの南シナ海の問題で、バナナは、中国への
輸出が減少しています。

やっぱり、リスク管理をおこなうべきです。
反対に、中国人のいる富士山には日本人は
行きたくないですからね。
ホテルも同じです。

逆手にとるアイデアも必要だと思いますよ。

サイバー攻撃対策

NECは27日、ウイルス対策などの
専門会社4社と共同で、企業や官庁への
サイバー攻撃に対抗する組織を立ち上げるそうです。

「サイバーセキュリティ・ファクトリー」です。
参加するのはNECのほかサイバーディフェンス研究所、
トレンドマイクロ、フォティーンフォティ技術研究所、
ラックの4社だそうです。
 
45人の精鋭が集まり、巧妙化する国内外の
攻撃情報を共有します。

被害を防ぐ技術を開発し、NECのシステムを使う企業など
各社の顧客に提供するそうです。

組織を置く場所は「都内だが、詳しくは安全上の問題で言えない」
そうです。

企業がやるのもよいですが、もっと国のレベルでも
やるべきですね。
今回の、PCの遠隔操作の犯罪もありますから。

GALAXY Note II

サムスン、「GALAXY Note II」が人気になって
いるようです。

韓国の大手テクノロジ企業サムスンは「GALAXY Note II」の
世界での販売台数が発売からわずか2カ月間で
500万台を超えたと発表しました。

「phablet」(ファブレット)と呼ばれる
電話とタブレットの中間的な存在です。

5.5インチの同端末は、前機種である初代
「GALAXY Note」のおよそ3倍のペースで
売り上げを伸ばしているそうです。

世界中の260社もの通信事業者との提携のおかげで、
同端末の販売台数は最大で、(9カ月で1000万台を販売した)
前機種の約2倍の2000万台に達する可能性があると
予測しているそうです。

日本から、こういう製品が出ないのは寂しいですね。
そして、日本は世界戦略が出来ていないですね。
サムスンは、世界中の260社もの通信事業者と
提携しているのは、すごいですね。

日本も見習う必要があります。
アップルとの2強になっていますが、サムスンが
ハードでは、勝ちそうですね。

株価が9400円へ

株価が9400円台を回復しました。

26日の東京株式市場は、日経平均株価が
前週末終値よりも100円近く値上がりし、
9466円06銭で取引が始まりました。

取引時間中に9400円台を回復するのは
今年5月2日以来、約6カ月半ぶりです。

自民党が政権公約で金融緩和への積極姿勢を打ち出し、
外国為替市場で円安進行が続いているのに加えて、
前週末の米国市場が大きく値上がりした流れを
引き継いでいます。

民主党や日銀がいろいろやったのに全然円安に
なりませんでした。
株価も上がりませんでした。

それが、自民党の公約を出しただけで、2円も円安に
なりました。
株価も上がっています。

先日、自民党の安倍総裁がテレビで発言していましたが、
もし、円安になっていたら、半導体のルネサスの工場の
閉鎖はしなくてすんだと言っていました。

そうだと思いますよ。
この円安は完全に民主党の責任です。

スカイツリーの来場者

スカイツリーの来場者が増えているようです。

東京スカイツリー(東京都墨田区)と商業施設を合わせた
「東京スカイツリータウン」の来場者は、開業からの
半年間で2792万人に上ったそうです。
運営する東武鉄道の数字です。

1年間の来場者見込みは4400万人で、そのペースより
27%多いそうです。

同社は「順調に営業でき、秋の行楽シーズンも多くの客が訪れた」そうです。

1年間の来場者見込みは10月末、好調のため3200万人から
上方修正しました。
4400万人は、東京ディズニーランドとディズニーシーの
昨年度の入園者(計2534万人)の1.7倍だそうです。

すごいですね。
ディズニーランドより多いのですか。
全然、人気は落ちませんね。

新党「脱原発」

また、変な名前の党ができました。

減税日本代表の河村たかし名古屋市長と
「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党
(略称・反TPP)」の山田正彦代表は
22日夜、都内で記者会見しました。

新党の結成を発表しました。
新しい党名は「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(略称・脱原発)」
だそうです。
河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が
幹事長を務めるそうです。

新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」
「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定(TPP)不参加」
「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げるそうです。

これで、有権者の票を集めるのでしょうね。
でも、難しいと思いますよ。
脱原発だって、代わりになるエネルギーに何が
ありますか。
国民は、前回の民主党のマニフェストで
懲りていますから、現実的な公約にすべきですよ。
どうなるか見ものです。

国内のコンビニ店

10月で、国内のコンビニ店の数が5万店を
超えたそうです。
数字だけ聞いてもピンときませんが。

業界紙「コンビニエンスストア速報」の記事です。
コンビニチェーン15社・グループ(加盟100店以上)の
店舗は10月末で計5万101店。
9月末から185店増えたという。

コンビニが利益を出すには、店の周辺に平均2500人の
住民が必要だそうです。
このため、業界では国内での出店は5万店が
限界だと考えられてきたそうです。

それは、知らなかったですね。

ところが、東日本大震災の被災で、復旧が速い
コンビニの利便性が見直されたそうです。
客層も、若い男性から女性、高齢者まで広がりました。
セブン―イレブンが今年3月からの2年間で2850店の
新規出店を打ち出したのをはじめ、大手は過去最多レベルの
出店を続けています。

セブンイレブンは、四国にも出店するようです。
そして、プライベートブランドを作るようになって
価格が、安くなっています。

コンビニがすごいのは、時代に応じて、変化
していることです。

Windows8

チェコのセキュリティ企業Avastが
Windows 8発売直前にオンラインアンケートを
実施したそうです。

6割のユーザーが同OSに対して好意的な
反応を示したそうです。
すぐの乗り換えは検討していないと答えた
ユーザーが多かったということです。

近々に新マシンを購入すると表明した
回答者の中でも、iPad/Macの購入を
予定している人が多いそうです。

Windows 8発売が必ずしも同OS搭載マシン
買い換えの契機になっていないそうです。

Windows8の操作性が以前のWindowsと変わって
いますからね。
これは、マイクロソフトにとっては大きな
賭けです。
Windows7が使い続けられるかも知れません。

ネットバンキング

ネットバンキングについてです。
ジャパンネット銀行の調査です。
調査期間は10月30日~11月1日の
3日間で、20~50代の男女5896人から
回答を得ました。

約6割の人がインターネットバンキングの
セキュリティーに不安を感じるそうです。

大手銀行のネットバンキングで暗証番号を
入力させる偽画面が出る事件が相次いでいます。

ジャパンネット銀行は「被害が出たこともあり、
不安が高まっているようだ」と言うことです。

ほかにも約2割が、フィッシング詐欺の
メールが送られてきたり、スパイウエアに
感染したりする危険な目にあっていたそうです。

最近の迷惑メールは巧妙ですからね。
おもわず、クリックしてしまいます。

やっぱり、これらのメールを防ぐ対策が
出来ればよいですが。

世論調査

朝日新聞の世論調査です。

今度の衆院選で議席を伸ばしてほしいと思う
政党を聞きました。

日本維新の会は16%で、太陽の党の4%を
合わせると、20%にのぼったそうです。

議席増への期待度では、2大政党の自民23%、
民主15%と肩を並べる存在となったようです。

テレビでも放送でしていました。
自民党、民主党、次が維新の会でした。
維新の会は、民主党に拮抗していました。

朝日新聞と似ています。
今の有権者の声かもしれません。

3大政党が出来るかもしれませんね。
公明党も含め他の党は必要なくなるかも
しれませんね。

大卒の初任給

大卒の初任給が下がっているようです。

厚生労働省が15日、賃金構造基本統計調査を発表しました。

2012年の大卒初任給は前年比1.2%減の19万9600円に
なったようです。
2年ぶりに減少したそうです。

初任給の分布をみると、大学卒では、男女とも
20万円台が最も多いそうです。
それぞれ41.2%、29.2%です。

高校卒では、男性で16万円台が最も多く35.1%、
女性で15万円台が最も多く30.7%となっているようです。

男女別では、男性が1.6%減の20万1800円、
女性は0.7%減の19万6500円だったそうです。

下がっているのですね。
景気がまだ不安定ですからね。
企業の利益も減っています。

やっぱり給料に反映されてきますね。

インドでの日本のエアコン

中国に次ぐアジア第2の巨大市場・インドです。

日本の電機メーカーがエアコン販売で攻勢を
かけているそうです。
静音などの機能を省いて製品の価格を抑えたうえで、
環境への配慮も打ち出し、先行する韓国メーカーを
猛追しているそうです。

人口12億人のインドのエアコン市場の規模
(販売台数ベース)は、2012年の385万台から
17年には953万台に増える見込みで、中国に次ぐ
新興国市場として期待されています。

インドでは、韓国LG電子と韓国サムスン電子の2社が、
家庭用エアコンで3万円前後の格安製品を主力に展開し、
10年ごろまでは計50%以上のシェアを占めていたそうです。

だが、ここ2~3年はダイキン工業やパナソニックが
シェアを伸ばし、韓国2社の計30~40%台に対し、
2社はそれぞれ10%前後で追い上げているようです。

日本製品は、品質や機能が優れていますからね。
あとは、安く作って販売するだけです。
数年したら、韓国メーカーに勝ちますよ。
インドは、反日ではありませんから。

中国の鴻海系工場

中国の鴻海系工場でまた暴動が
起こったようです。

米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)
「iPhone(アイフォーン)」の受託製造で
知られる台湾系メーカー富士康(フォックスコン)です。

中国・広東省深セン(センは土へんに川)市に
ある工場で9日から10日にかけ、数千人の
従業員が暴動を起こしたそうです。

警察と従業員に衝突があったが、
200人が気勢を上げただけと発表したそうです。

数万人も働いています。
すごい規模です。
賃金も安いようです。

暴動も起こりますね。
社会不安も大きい国です。

中国の10月の輸出が増加

中国の10月の輸出が増加しているようです。

中国税関総署が10日貿易統計を
発表しました。

10月の同国輸出額は前年同月比11.6%増と
2か月連続の伸びを示したそうです。

世界第2の規模である同国経済が広く回復している
ことを新たに裏付けたそうです。

そうですかね。

10月の輸入額は前年同月比2.4%増と、前月と
ほぼ同水準です。
貿易黒字は320億ドルと、前月の277億ドルから拡大し、
ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ(Dow Jones Newswires)が
まとめたアナリスト予想(270億ドル)を上回ったそうです。

どこへの輸出が増えているのでしょうか。
もっとデータが欲しいですね。
中国のデータって、地方のものは、水増しですからね。
どこまで本当かわかりません。

電力事情などを見るしかないようですが。
話半分ですね。

NY株が続落

オバマ大統領が再選されて、株価が
大幅に下落しました。
また、続落です。

8日のニューヨーク株式市場の終値は、前日より
121.41ドル(0.94%)安い1万2811.32ドルで
取引を終えました。

欧州債務危機の懸念が再燃し、大企業で構成する
ダウ工業株平均は大幅に下落しました。

ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、
前日より41.71ポイント(1.42%)低い
2895.58でした。

そして、安全な円が買われています。
円高になっています。
また、80円を切って79円台です。

アメリカ国民は、経済を立て直したかったのでしょうかね。
よくわかりませんね。

10月のタブレットの販売台数

調査会社のBCNが7日タブレットの販売台数を
発表しました。

米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を
使ったタブレット端末の国内販売台数が10月、
初めて米アップルのiPadを上回ったそうです。

グーグルが9月下旬に売り出した「ネクサス7」が、
iPadの独走に待ったをかけたそうです。

タブレット端末の国内シェアは、2010年5月の
発売時からiPadがほぼ一貫して5割超を占めてきました。
独走ですね。

新型が発売される直前の今年2月、iPadが
買い控えられて48.5%にシェアを落とし、
アンドロイド端末の合計が46.6%と肉薄したことは
あったが、iPadが抜かれたことはなかったそうです。

ネクサス7が9月25日に売り出されるました。
iPadの半額以下の税込み1万9800円という
価格が人気を集め 10月のシェアは、iPadの
40.6%に対し、ネクサス7を含むアンドロイド端末が
58.1%と逆転したそうです。

結局、価格ですか。
確かに、製品が売れるとすぐに新しい製品が発売されます。
新製品が、ずっと続くのはなくなりましたね。
一度、価格が下がるともう上がりませんからね。
価格競争は、テレビと同じですね。

タブレット市場

タブレット市場は、サムスンが激しくアップルを
追い上げています。

米調査会社IDCが5日今年7~9月期の
タブレット市場調査を発表しました。

世界のタブレット端末市場で、
韓国サムスン電子の勢いが増しているそうです。

新しい機種を投入したサムスンのシェアが18.4%と、
前年同期の6.5%から急上昇しました。
タブレット端末で「一人勝ち」が続く米アップルとの
差を縮めたようです。

サムスンの出荷台数は前年同期の4倍超の
510万台だったようです。
一方、アップルの出荷台数は1400万台で、
圧倒的に優位です。
でも世界シェアは前年同期比9.3ポイント減の
50.4%。
4~6月期の65.5%と比べても
大きくシェアを落としています。

どんどんサムスンが追い上げてきます。
スマートフォンでは、サムスンが優勢ですからね。
タブレットも勝ちそうですね。

こういうところは、日本は学ぶ必要があります。
 

万里の長城の遭難

万里の長城で日本人が遭難しています。
3人亡くなったようです。

中国河北省懐来県の「万里の長城」で
日本人観光客4人と中国人添乗員の計5人が
遭難しました。

北京の日本大使館は5日、日本人3人の
死亡を確認しました。
ツアーを主催した旅行会社はルートの
下見をしていなかったことを認め、謝罪したそうです。

60歳以上の高齢者ばっかりです。
やっぱり、おかしいと思いますよ。
確かに、旅行会社の問題もありますが、
今の時期に中国に行くなんて少しおかしいですね。

まず、尖閣問題があります。
中国では日本人に対しての暴行があります。
次にもう秋から冬になっています。
高齢者が行けるか考えたのでしょうかね。

本人達の責任だと思いますが。

韓国の現代自動車の燃費

韓国の現代自動車の燃費が水増しされて
いたようです。

米環境保護局(EPA)は2日、
韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が
米国で販売した約90万台の車について、燃費表示が
水増しされていたと発表しました。

消費者からの苦情をもとに、EPAが調べていました。

現代自動車は表示の誤りを認め、同日謝罪したそうです。

燃費が水増しされていたのは、2010~12年に
米国で販売された主力の小型セダン「エラントラ」や
中型車「ソナタ」など、計13車種すぁう。

11~13年型の全車種のうち約35%が対象です。

例えば、12年型の場合、燃費は平均で約3%誇張されていたそうです。
現代は、表示より余分にかかった燃料費を埋め合わせるため、
対象車を買った人に金銭補償をする方針のようです。

トヨタやホンダのハイブリッドに勝てませんからね。
燃費も全然違います。
販売するのが大変だったのでしょう。
韓国メーカーは、まだハイブリッドを
量産する技術はありませんからね。

アメリカの雇用統計

アメリカの雇用統計がよくなっているようです。

米労働省が2日、10月の米雇用統計を
発表しました。

景気動向を敏感に映し出す指標として
市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」
(季節調整済み)は、前月比で17万1千人の
増加となりました。
2カ月ぶりの高い伸びで、再選を目指す
オバマ大統領にとっては追い風になりそうです。

失業率は前月から0.1ポイント上昇して7.9%でした。
市場予想も同じだった。景気の緩やかな回復に合わせ、
就職活動を再開する人の数が増えたためとみられます。

就業者数の増加幅は事前の市場予想(約12万5千人の増加)を
大きく上回り、雇用環境が明らかに改善に
向かっているようです。

オバマ大統領は、運を持っているのでしょうか。
支持率が上がりましたね。
このまま、大統領の選挙が始まります。

中国のレアアース企業

中国のレアアース企業が不振のようです。

中国のレアアース(希土類)最大手、
内蒙古包鋼希土高科技が一部工場の生産を
休止したそうです。
1カ月間、停止するそうです。

2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で、
中国当局がレアアースの対日輸出を止めました。

日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減しました。
中国のレアアースの生産量はピーク時の16万トンから、
今年は半減するそうです。

中国は、レアアースの輸出を対日交渉の
カードとして切ったわけだが、逆に中国企業が
損失を被る格好になりました。

中国のレアアース企業は300社にのぼるが、4分の1が
生産を中止し、操業中の会社でも稼働率は30%程度だということです。
価格もピーク時の3割にまで急落したそうです。

レアアースの失敗は、どちらが相手を、より必要としているかを
考えなかった中国当局の頭でっかちぶりを浮き彫りにしました。

今回、中国は再びレアアースを全量、対日禁輸する
つもりだったのだろうが、その前に自国の企業が経営不振に
陥ってしまいました。

こういうのを自業自得というのですね。

日本は、危機があると動きが早いですからね。
1年で、レアアース問題を解消しました。

今回も、反日デモをおこなったのは仕方ないですが、
日本企業の工場や店舗を壊したのは完全に失敗です。
特にパナソニックを壊したのは致命的ですね。

殆どの企業は、移転を考えますから。
日本は、動くときは一斉に動きますから。
一度、中国から出た企業は二度と戻りませんからね。
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ken

Author:ken
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