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中国の成長率

中国の成長率が下がるようです。

新華社電の記事です。

アイルランドを公式訪問した中国の
習近平国家副主席はアイルランド紙アイリッシュ・
タイムズの書面インタビューに応じました。

「今年から経済成長の目標を引き下げた」と
回答したそうです。

中国は2004年から「年率8%成長」を
目標としており、変更は8年ぶりです。

3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で、
今年の成長目標が「7%台」に引き下げられる可能性が
高まったようです。

成長目標を引き下げることは、国際社会が
中国に求めている大規模な財政出動について、
中国側が当面実施しないと意思表示したとも
受け止められているようです。

これまで中国は輸出や投資を成長エンジンに
してきたが、習氏は成長目標を引き下げることで
「経済発展モデルの転換を図る」と説明、
消費主導型の経済にシフトする考えも示したそうです。

難しいでしょうね。

輸出の経済構造を変える必要が
あります。
でも、これだけ格差があれば、内需主導に
帰るのは難しいですね。

中国企業のレベルもまだまだですから。
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エルピーダメモリの倒産

半導体製造のエルピーダメモリが、
2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を
申請しました。

負債総額は4480億円で製造業としては
過去最大の規模だ。

今回申請した会社更生法はDIP(Debtor In Possession)
型会社更生で、破綻企業の経営陣が退陣せずに
更生計画などに関与する会社更生手続きです。

更正法の適用を申請したエルピーダは同日
記者会見を開催し、代表取締役社長 兼 CEOの
坂本幸雄氏は「関係者の皆様、これまで多大なる
ご支援いただいたにも関わらずこのような結果になり、
多大なるご迷惑、ご心配をおかけして心より
お詫び申し上げます」と陳謝しました。

残念ですね。

世界一の技術を持っていても、倒産します。
やっぱり、銀行などは、お金を出しても、技術は
わかりません。

政府やどこかの会社が、サポートすべきですね。

早く、再生してほしいですが。

東京マラソン

東京マラソンでまた新しい人が
でました。

東京マラソンは26日、男子マラソンの
ロンドン五輪代表選考会を兼ねて
東京都庁をスタートしました。

東京ビッグサイトにゴールするコースで行われました。

男子は30歳の藤原新(あらた=東京陸協)が
日本歴代7位の2時間7分48秒で
日本勢最高の2位に入りました。

五輪代表を確実にしたようです。

マイケル・キピエゴ(ケニア)が2時間7分37秒で
初優勝を飾りました。

公務員ランナーの川内優輝(埼玉県庁)は、
2時間12分51秒で14位に終わりました。

川内は、給水に何度も失敗しました。
でも、これもレースのうちですから仕方ないですね。

五輪の切符はどうなるかわからないようです。

でも、頑張って欲しいですね。

国内自動車生産が増加

国内自動車生産が増加に
なっているようです。

自動車大手8社が24日、1月の
国内生産台数を発表しました。

前年同月より18.8%増の79万8968台になりました。
4カ月連続の増加のようです。

エコカー補助金が復活して国内販売が
伸びたのに加え、各社が相次いで新車を
投入したためです。

各社の国内販売が軒並み2ケタ増になったため、
国内生産は三菱自動車を除く7社が前年同月を
上回りました。

このうち6社は2ケタ増になった。

富士重工業は1月では過去最高を記録しました。
ホンダも国内販売が伸びたため、タイ洪水による減産を
挽回(ばんかい)しようと、主力工場で1月の休日のうち
2日を操業日にしました。

トヨタ自動車は新型ハイブリッド車のアクアが売れ、
1月に1万3485台生産したそうです。

自動車の景気がよくなってきたようです。
いいことですね。
円安になっていますから、輸出も伸びるかも
知れませんね。

DeNAの釣りゲーム

グリーがDeNAを訴えました。

携帯電話用ゲーム大手のグリーが
「釣りゲームをまねされた」として、
ゲームサイト「モバゲー」を運営する
ディー・エヌ・エー(DeNA)などを訴えた訴訟です。

東京地裁(阿部正幸裁判長)は23日、
著作権の侵害を認め、DeNAに「釣りゲータウン2」の
配信差し止めと、約2億3千万円の損害賠償を命じる判決を
言い渡しました。

グリーは、釣りゲータウン2について、
自社が配信する「釣り★スタ」に特徴が
極めて似ているとして「著作権を侵害された」と
主張していました。

グリー側の代理人弁護士によると、
他人と交流しながら遊ぶ「ソーシャルゲーム」について、
著作権侵害を認める判決は初めてだということです。

グリーの釣りゲームは、稼ぎ頭ですからね。
譲れません。

両者の競争が激しくなっています。

サッカーの五輪予選

サッカーのU―23(23歳以下)代表で争う
ロンドン五輪アジア最終予選C組です。

マレーシア対日本が22日に当地で行われました。

5大会連続の五輪出場を目指す日本は4―0で快勝しました。

1試合を残して通算4勝1敗の勝ち点12とした。

同組のもう1試合は、バーレーンがシリアに2―1で勝ち、
両国は勝ち点9。

C組2位だった日本は、シリアから首位を奪回しました。

日本は3月14日に東京・国立競技場での
最終戦でバーレーンと対戦。

勝つか引き分ければC組首位を守って五輪出場権を
獲得し、敗れても1位で予選突破の可能性があります。

アジア最終予選は12チームが3組に分かれて
2回戦総当たりで対戦し、各組1位がロンドンの
出場権を獲得。

2位の3チームは3月にベトナムで総当たり戦を行い、
勝者はアフリカのセネガルと大陸間プレーオフに臨むそうです。

シリアが負けるとは思ってみませんでしたね。
とりあえず、首位になりました。
サッカーは何があるかわかりません。

次も勝たないといけませんね。

グーグル株が落ちる

グーグル株が落ちたそうです。

米インターネット検索最大手の
グーグルに変調の兆しが出始めているそうです。

足元の業績は四半期ベースで過去最高と
好調だが、株価は一時的に急落しました。

米電子機器大手のアップルなどIT(情報技術)
業界のライバルとの競争は熾烈(しれつ)さを増し、
係争リスクも抱えるそうです。

携帯端末の基本ソフト(OS)「アンドロイド」や
音楽配信サービス、交流サイト(SNS)などの
新事業の行方次第で、成長シナリオが崩れ去る懸念も
台頭してきたそうです。

株価が迷走した直接の理由は、欧州向けのネット広告が
債務危機の影響で伸び悩みました。

最終利益が前年同期比6%増と予想を
下回ったためです。

今や売上高の半分以上は本国以外で稼いでおり、
欧州経済の停滞はグーグルにとっても成長を阻害する要因に
なっているそうです。

でも、ヨーロッパの金融不安は、グーグルだけでは
ないですね。
他の企業も大変です。

橋下市長の支持率

橋下市長の支持率がダントツのようです。

朝日新聞社は18、19両日、大阪府民を
対象に朝日放送(ABC)と共同で電話による
世論調査を実施しました。

昨年11月の大阪ダブル選後の初の調査で、
橋下徹大阪市長の府民の支持率は70%、
不支持は17%。

松井一郎大阪府知事の支持率は54%、
不支持は23%だったようです。

橋下氏が率いる大阪維新の会について
「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席を
とってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が59%
(11、12日の全国調査は54%)で、
「そうは思わない」は31%(同31%)だったそうです。

橋下氏の政治手法については67%が「評価する」と答え、
昨年10月の知事時代の同じ質問での59%を
上回ったそうです。

県民、市民は支持しているのですから、どんどん
改革を実行すればよいと思います。

悪かったら次の選挙で落選するだけですから。

円安

円安が進んでいます。

20日の東京外国為替市場では
円安が進んでいます。

円相場は、対ドルで一時、1ドル=79円89銭と
1ドル=80円目前まで迫りました。

6カ月半ぶりの円安ドル高水準をつけました。

対ユーロでも一時、1ユーロ=105円75銭と、
約3カ月ぶりの円安ユーロ高水準になりました。

日本銀行が今月、追加の金融緩和を決めたことで
円が売られやすくなっています。

米景気の回復期待からドルが買われやすくなっています。

対ユーロでは20日の欧州連合(EU)の
ユーロ圏財務相会合で、財政危機に直面する
ギリシャに対する追加支援を決めるとの見通しから
ユーロ買いが進んでいるようです。

中国もスペインの国債を買っています。

少し、円高に振れすぎましたので、
戻りますね。

というより、戻って欲しいです。
異常でしたから。

維新の会の船中八策

維新の会の船中八策について
いろいろな意見があるものです。

石原慎太郎・東京都知事は17日の
会見で、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が
まとめた衆院選向けの公約集「船中八策」の
骨格について発言したそうです。

「大賛成のところがある」と評価したそうです。

首相公選制の導入については「いいことだ。中曽根(康弘)さんが
若いころ言って、僕も演説をやったことがある」。

参院廃止についても「参議院はもういらない。
二院制はナンセンス」と同意した。

たちあがれ日本の平沼赳夫代表が船中八策を
「国家観がない」と批判したことには、
「そんなことない。随分国家観あると思うけどね」と
持ち上げたそうです。

自民党も公明党も批判しています。

でも、まず党の考え方をきちんとする
ことが重要です。

それに賛成すれば、有権者が投票します。
他の政党が反対してもいいと思いますよ。

国民の支持があればよいのです。

少なくとも、今までの自民党、公明党、
民主党は何もできませんでしたからね。

維新の会に期待したいですね。

アメリカのGM

アメリカのGMが最高益になったようです。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が
2011年12月期決算を16日発表しました。

純利益が前年より62%増の約76億ドル
(約6千億円)だったようです。

09年に経営破綻(はたん)する前の「旧GM」も
含め、過去最高だったようです。

売上高は約1503億ドル(約12兆円)だった。

車のブランドを絞り込んだり、工場を閉鎖するなどして、
収益力を強化。

米景気が緩やかながら回復している追い風も受け、
業績回復が着実に進み、経営破綻後の「復活」を印象づけた。

GMが1月下旬に公表した11年の世界販売台数は、
トヨタ自動車などを上回り、4年ぶりに世界トップに
返り咲きました。

米自動車大手ではすでに発表を終えているフォード・
モーターとクライスラーも黒字を確保し、「ビッグスリー」が
そろって純利益を計上したそうです。

あれだけ、トヨタをたたきましたからね。
売り上げがアメリカのメーカーに行きました。

でも、結局、開発が十分でないからこれから
どうなるのかはわかりませんね。

とりあえず、アメリカメーカーの利益が
あがったのはよいことです。

ハイアールの日本販売

中国と韓国の家電メーカーが、
日本市場の攻略に本腰を入れ始めたそうです。

中国の家電大手ハイアール(海爾集団)は
15日、旧三洋電機の技術を使った商品群の
新ブランド「AQUA(アクア)」を発表しました。

韓国・サムスン電子も日本でのテレビ販売の
再開を検討しており、国内市場を独占してきた
日本勢も安穏とはしていられない。

この日、東京都内であったアクアの発表会で、
ハイアールの創業者・張瑞敏会長は、
日本攻略にかける思いを強調しました。
「白物家電のトレンドをリードする日本を攻略し、
伸びるアジア市場で勢力を拡大する」

ハイアールはすでに、世界165カ国で
白物家電を販売しています。

グループの2011年の売上高は1509億元
(約1兆8800億円)で、世界最大手の
家電メーカーです。

だが、日本市場は国内メーカーが強く、
02年の参入後もシェアは1%程度に過ぎない。

売上高も108億円にとどまり、苦戦していました。

さあどうなるでしょうか。

注目ですね。
でも、いくら製品がよくなっても中国や韓国メーカーを
買う人は増えるでしょうか。

注目です。

維新の会の公約

自民党の脇雅史参院国対委員長の
14日の記者会見です。

橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が
次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」に
ついて発言しています。

「論評に値しない。憲法を変えなければできない話もあり、
とても公約になんかなるわけもない」と批判したそうです。

脇氏は「2年半前に民主党がとんでもないマニフェストを出して、
今日まで来たが、全部できなかった。また2年半前と同じことなる」と
述べ、実現は難しいとの見方を示した。

溝手顕正参院幹事長は「全部がダメとは言わない」と
しながらも「できそうなことと、できそうにもないことが
全部ごちゃまぜで混在している。(民主党マニフェストと)
同じより、もっとひどい」とこき下ろしたそうです。


自民党の議員って馬鹿ですね。

維新の会は公約と言っていません。
維新版・船中八策と言っています。

坂本龍馬が、これからの日本の方向性を
書いたものです。
公約やマニフェストではないのです。

こういう自民党がいるから、自民党の支持率が
下がるのですよ。

会社でも経営理念があります。
業績でも目標があります。

でも、実際にやるときは、出来るレベルに
します。
そんなの当然です。
政治家のレベルが落ちましたね。

オリンパスの業績

オリンパスは13日、2012年
3月期の業績見通しを発表しました。

連結売上高は前期比0.8%増の8540億円の
ようです。

損失隠し問題で経営の混乱は続いているが、
主力の医療分野を中心に本業への影響は
少なかったようです。

ただ、カメラ事業の不振などで、純損益は320億円の
赤字に陥る見通しのようです。

昨秋の損失隠し発覚後、同社が通期の業績見通しを
公表するのは初めてです。

損失隠し問題の影響については、一部の事業で
ブランド価値が下がったり、自治体との契約が
遅れたりしたが、大きな影響はなかったということです。

むしろ、東日本大震災と超円高、タイの洪水の
影響によって、営業利益は161億円減り、
前期比6.2%減の360億円となる見通し
のようです。

純損益の赤字は、もともと不振だった
カメラ事業の減損処理や、繰り延べ税金資産の
取り崩しが主な要因のようです。

会社自体は、赤字ですが、そんなに悪くは
ないようです。
やっぱり、医療分野がすごいですから、
安定しています。
他の会社が欲しがるのがわかります。

企業の農業への参入

2009年末に改正農地法が施行されました。

2年間で、企業などの農業参入が677件
あったことが農林水産省の調べでわかりました。

増加数を年平均でみると、改正前の約5倍のペースです。

累計でも1092法人と1千を超えた。

ただ、後継者不足や価格下落が続き、企業の参入による
改革がより期待されているコメへの参入は全体の2割に
満たなかったそうです。

企業やNPO法人は、以前は地元自治体が指定した場所で
しか農業ができなかったが、改正農地法で、借地であれば
参入は原則自由になりました。

企業による借地での参入が特区で認められた
03年から法改正までの6年半をみると、参入は
415法人にとどまっていました。

品目別では、農地が狭くても収益力のある野菜が338法人で
半数を占めた。

一定の利益を得るには広い土地が必要となるコメは、
123法人にとどまる。

野菜に比べてコメはもうからず、まとまった農地も
見つけにくいためとみられます。

外食産業などが、農業をしたり農家から大量に
購入していますね。

どんどん企業を入れるべきです。
そうでないと、いつまでも日本の農業は
海外に勝てません。
円高になりますから。

グルーポンの決算

Grouponは米国時間2月8日、株式公開企業として
初めての四半期決算を発表しました。

ウォール街の予測を下回るものだったそうです。

クーポン共同購入サイトの先駆者的存在である
同社に対しては、懐疑的な見方をする人も多いが、
模倣サイトも多く出現しています。

同社第4四半期(2011年12月31日締め)において、
純損失が3700万ドル(1株あたり8セント)となった。

売上高は、前年同期の約3倍となる5億600万ドルだった。

売上高は、ウォール街のアナリストらが予測していた4億7300万ドルを
上回ったが、ウォール街は、1株あたり3セントの利益を
予測していたそうです。

Grouponによると、年間損失は2億7500万ドルで、
2010年の4億1300万ドルからは大幅に改善された。
一方、売上高は5倍以上の16億ドルにまで増加した。

売上高って、クーポンの売り上げですからね。
お店の経費も入っています。

結局、売り上げからグルーポンの経費を引けば
利益にはならないと思います。

そして、同じようなサイトがいくつも出てきます。
これからに注目です。

パナソニックの新型テレビ

パナソニックは7日、ネットワーク機能を
強化した薄型テレビ「ビエラ」の5シリーズ
16機種を3月9日から順次発売すると発表しました。

スマートフォンとの連携を強化するなどし、
不振が続くテレビ事業の「切り札」と位置づけるそうです。

今回のモデルから「スマートビエラ」と名付け、
インターネットとの接続に加えて、無線によるほかの
家電製品との連携機能を強化しました。

スマートフォンと写真やネット情報をやりとりできるほか、
上位機種はアンテナ端子のない別室のテレビに番組を
転送することもできるそうです。

32~60型で市場想定価格は12万~50万円に
なるようです。

テレビのネット接続率は2割程度とされる。

見られる素材を増やして新機能の普及を図ろうと、
民放各局が過去の番組などをネット経由で提供する
「もっとTV」にも業界で初めて対応させたそうです。

見る価値があれば購入します。
でも、テレビ離れが起こっていますので、
難しいかもしれません。

新しい生活を創造できればよいですが。

GKB47

野田政権による3月の自殺対策強化月間の
キャッチフレーズ「GKB47」が、変更を
迫られています。

アイドルグループ名をもじったが、
自殺対策に取り組む民間団体から批判が噴出。

野田佳彦首相は6日の参院予算委員会で、
「見た瞬間、違和感を感じた」と述べ、
見直す考えを示した。

GKBは「ゲートキーパー(門番)・ベーシック」の
頭文字で、自殺予防に取り組む「門番」を
47都道府県で増やす意味。

案を示された政権の会議で異論も出たが、
担当の内閣府が「若い世代の関心を高めたい」と
押し切った。

名前をとった「AKB48」のキャンペーン起用も検討している。

ところが、自殺対策に取り組む全国72の民間団体は6日、
「自殺問題をバカにしている」
「GKBは若者の間でゴキブリを意味する」
などとする抗議声明を発表。

民主党の松浦大悟氏が参院予算委で
キャッチフレーズの撤回を求めたそうです。

馬鹿ですね。
このキャッチフレーズを決めた人は。
名前が知りたいですね。
内閣府の誰ですかね。

日本人がだんだんおかしくなっていきます。
こういう官僚がいることが
不安になります。

ヒュンダイの売り上げ

韓国のヒュンダイモーターは1日、
1月の世界新車販売の結果を発表しました。

総販売台数は32万1757台。
前年同月比は3.5%増と、2011年11月の19.3%増、
12月の21.6%増に対して、伸び率が鈍化しました。

海外では1月、27万6571台を販売。

こちらも前年同月比は8.2%増にとどまり、
2011年12月の27.6%増から鈍化しました。

その内訳は、海外生産分が12.5%増の18万7680台と、
引き続き好調。

輸出分は8万8891台で、5か月連続で前年実績を
上回ったものの、前年同月比は0.3%の微増と
なったそうです。

地元韓国は失速しているようです。

1月の韓国新車販売は、前年同月比
18.5%減の4万5186台と、5か月連続の
前年実績割れだそうです。

地元がよくないのは困りますね。

ワンクリック詐欺

アダルトサイトなどで不正に
金銭を要求し続ける「ワンクリック詐欺」です。

スマートフォンも広がりだしたそうです。

情報処理推進機構(IPA)は2月3日、
その手口についての解説や推奨対策を
発表しました。

従来のワンクリック詐欺では、PC向けが
主でした。

アダルトサイトなどを閲覧したユーザーの
コンピュータが不正プログラムに感染し、
コンピュータの画面上にしつこく金銭を
要求するメッセージを表示し続けて、
ユーザーに金銭を振り込ませようとする手口が
一般的でした。

スマートフォンを標的にするワンクリック詐欺では、
アダルト動画を視聴するためとしたAndroidアプリが
特定サイトで配布されていたそうです。

ユーザーがこのアプリをインストールすると、
料金請求のメッセージが表示され、Webブラウザが起動。

同時にユーザーの電話番号や端末番号などの情報が
業者に送信されてしまうそうです。

これは、危険ですね。

ダウンロードする方が悪いですが、こういう
アプリを取り締まらないといけませんね。

被害が広がります。

韓国の電機業界

韓国の電機業界も厳しいようです。

韓国の電機大手2社の2011年(通期)の
決算が1日出そろいました。

いずれも純損益が悪化しました。

サムスン電子は黒字が減り、LG電子は
赤字に転じたようです。

欧州債務(借金)危機などが影を落として
パソコンや薄型テレビの需要が鈍り、半導体や
液晶ディスプレーの価格が下がったことも
響いたようです。

サムスン電子の連結売上高は前年比7%増の
165兆ウォン(約11兆円)で、純利益は同
15%減の約13兆7千億ウォン(約9千億円)。

スマートフォンが好調な通信機器部門は
前年より約4割売り上げが伸びたが、半導体や
液晶ディスプレーは前年より約1割落ち込んだようです。

LG電子の連結売上高は同3%減の約54兆
2千億ウォン(約3兆7千億円)で、純損失が
約4300億ウォン(約290億円)。
冷蔵庫やエアコンなど家電の売り上げは伸びたが、
スマートフォンなどの携帯端末が振るわなかったようです。

サムスンは、スマートフォンが売れましたからね。
それで、少しは良かったのですね。

日本の電機メーカーもだめですね。
これから、どうするかですね。

就活の人気企業

就職情報会社ダイヤモンド・
ビッグアンドリードは31日、2012年の
大学生就職先人気企業ランキングを発表しました。

最近は大手・安定志向が強くなっています。

就職活動の幕開けが10月から12月へ2カ月
遅くなったことで、CMなどでおなじみの
有名企業に人気がさらに集まったそうです。

男子文系では前年と同じく総合商社と金融機関が
トップ10を独占しています。

商社は理系男子でも順位を上げました。

資源高を背景に各社とも業績好調で、将来性も
高いと見られています。

女子文系はメガバンクが上位を占めた。
採用人数の多さが人気のようです。

男子理系では東芝など大手電機メーカーの
人気が堅調な一方、円高で輸出が逆風の自動車は
ホンダ(12→16)、トヨタ自動車(17→21)が
順位を下げた。

昨年、10位だった東京電力は100位圏外と
なったようです。

女子理系は食品の人気が高く、7社が
トップ10に入ったそうです。

本当に学生はわかっていませんね。
大企業は、競争率が激しいのでますます入れませんよ。

大学は、企業の状況をきちんと学生に説明すべきですね。
そうでないと、どんどん就職できない学生が
増えます。

最近は大学に行く意味がだんだん薄れて
います。
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