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レコード大賞

第53回日本レコード大賞(主催・日本作曲家協会)の 最終審査が
30日、東京・新国立劇場で行われました。

AKB48の「フライングゲット」が大賞を 受賞しました。

AKBはCDデビュー7年目で、今年は発売した
シングルCD5枚が売り上げ100万枚以上を記録。

22枚目のシングルで大賞初受賞となりました。

順当ですね。

他に、ヒットした歌がなかったですね。

今年は、本当にいい歌がなかったですね。

最近の歌は、あまり良い歌詞やメロディーが ないですね。

心に残りません。

もっといい歌が出ないとCDも売れませんね。

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民主党の若手議員

民主党若手議員の一人はあま
りの逆風の強さに青ざめているそうです。

「地元に帰ると『うそつき』と責められてばかりだ」。

同党は09年衆院選で圧勝して政権交代を果たしたも
のの、マニフェスト(政権公約)の「破綻」や
消費増税などで批判を浴び、苦戦が予想されるためです。

内山晃議員らの集団離党も打撃となった。

同党が政権を維持するには、国民新党と合わせて
過半数(241)を確保することが必須。

だが、小選挙区では05年の「郵政選挙」で自民党が219勝、
09年は民主党が221勝と「地滑り」が起きやすい上、
選挙基盤の弱い当選1回議員が約130人お
り、「半分も生き残れるか」(小沢グループ議員)と
懸念する声が上がる。

民主党は前回、社民党と選挙協力を行ったが、
連立を離脱した同党と調整の見込みは
立たず、山形3区などでぶつかりそうだ。

また、候補未定区には自民党の安倍晋三元首
相(山口4区)や石原伸晃幹事長(東京8区)ら
強敵が多く、攻めの戦いが難しい状況だそうです。

仕方ないですね。
自業自得ですよ。

うそつきの鳩ぽっぽや、管がめちゃくちゃに
してしまいました。

日本が後退した気がします。

こども手当とか、膨大な予算、今回の消費税など
おかしいですね。

早く総選挙をおこなうべきです。

デジタル家電

デジタル家電の凋(ちよう)落(らく)に
苦しむ電機メーカーが、構造転換を急いでいるそうです。

デジタル家電のコモディティー(汎(はん)用(よう))化
という時代の流れを読み切れず、看板だったテレビは
想定を上回るスピードで価格が下落しています。

「デジタル家電の終(しゆう)焉(えん)」を目の前にして、
各社が活路を見いだそうとしているのが機器と
サービスの「融合」だそうです。

この新領域を次代の“飯の種”にできるのか。
かつて世界を席巻した日本の電機メーカーの実力が
試されるようです。

テレビは、地デジがあったから売り上げが
落ちるのは当然ですよ。

テレビのコンテンツも面白くなくなって
います。

やっぱりアップルのビジネスモデルです。
アップルは、ソフトとハードを持って
iPhoneなどを開発しました。

そしてアップストアやitunesでコンテンツも
持っています。

これが一番強いです。

日本ではソニーだけですね。
映画などを持っています。

日本メーカーも考えるときです。

完全失業率

総務省が28日労働力調査を発表しました。

11月の完全失業率(季節調整値)は4.5%で、
前月と同じでした。

完全失業者数は前月より4万人多い296万人。

就業者数は6249万人で、前月と比べて3万人増えました。

また、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(同)は、
前月を0.02ポイント上回る0.69倍だったようです。

あまり変わっていないのですね。

ボーナスなどは増えているようです。
学生の就職も少しよくなっているようです。

上の完全失業って、職を探している人だけですから
家にいる人は入っていません。
景気がよくなると、職を探しに行きますから、
数字が増えます。

完全失業者数も就業者数も増えていますから
少し景気がよくなっているのかも知れません。

株式の上場

企業の株式上場の動きが回復してきました。

今年の国内の新規上場件数は37社で、前年の約1.7倍です。

2008年のリーマン・ショックで上場を
いったん見送った企業が、上場時期を迎えています。

一方、このところの株安を嫌い、上場を延期する企業も
相次いでいるようです。

国内の新規上場件数は、09年に19社まで減ったが、
その後は2年連続で増加。

今年は菓子大手のカルビーや新興航空会社の
スターフライヤーなどが上場しました。

12年も日本航空など50社程度の上場が
予想されています。

やっと景気が上向いてきました。
でも、株価はまだまだです。

上場も延期する企業もでますね。

若者のテレビ離れ

若い世代のテレビ離れが
加速してるようです。

厚生労働省が22日に「全国家庭調査」(09年調査)を
発表しました。

テレビ・DVDを「ほとんど見ない」という
18歳未満が6・6%で、前回04年の2・2%から
大幅増となったようです。

今夏、総務省が発表した「情報通信白書」でも10代、
20代で全く同じ傾向が表れたそうです。

テレビでは毎日毎日、同じような顔ぶれの
お笑い芸人たちがあきもせず同じように
バカ騒ぎを繰り返しています。

子供のテレビ離れにはインターネットの
普及や娯楽の多様化などの背景もあるそうだが、
ただ面白ければいいという番組作りが大人だけでなく、
子供たちでさえ辟易しているのかもしれないと
いうことです。

本当に、馬鹿みたいです。
お笑い芸人ばっかりで、全然テレビも
面白くありません。

見ませんね。
ニュースくらいでしょうかね。

もっと、ましな番組を作れないのでしょうかね。
どんどんテレビ離れが広がります。

トヨタのハイブリッド

トヨタ自動車が、2012年に
世界で売るハイブリッド車(HV)を
11年より77%多い114万台と
計画しているそです。

実現できれば、100万台の大台を初めて超えるそうです。

強気の計画は、今年末から年明けにかけて
国内外で小型HV「アクア」(海外名はプリウスc)や、
家庭で充電できるプラグインハイブリッド車
「プリウスPHV」を投入するためです。

既存車種のHV化も含めて11~12年に
新たに投入するHVは11車種にのぼる効果も
見込んでいるそうです。

77%増とは、すごいですね。

トヨタも、これから積極的に販売して
いくのですね。

もうリッターが40キロを超えました。
どこまで行くのでしょうかね。

アビリエ

Q&Aサイト「OKWave」を運営する
オウケイウェイヴは12月21日、個人間で
知識やスキルを売買できるサービス「Abilie(アビリエ)」を
2012年2月から開始すると発表しました。

サービス開始に先立ち、知識やスキルの仮出品の受け付けを
開始しました。

Abilieでは、
栄養士資格者がダイエットの方法を動画などで教える、
ビジネスコンサルタントが売れるマーケティングの方法を教える、
イラストレーターが写真をもとに似顔絵やイラストを描いて納品する
などの知識やスキルを有料で販売できるそうです。

サービス開始時点では、画像やPDF、動画、音声など、
ネット上で受け渡しできる電子データの販売と、そのための
制作支援ツールを提供するという。

安心して売買ができるよう、知識やスキルを提供する
販売者の背景情報が分かる仕組みを導入するほか、
オウケイウェイヴが決済を代行するエスクローサービスを
採用するとしているようです。

いろいろなビジネスが出てきますね。

でも、いろいろな情報を受け取れるのは
いいですね。

富士通テンが中国へ

カーナビ大手の富士通テンは20日、
神戸市にある本社工場を来年5月末にも閉鎖するそうです。

生産の多くを中国に移す方針を明らかにしました。

「超円高」の定着で国内に軸足を置いたものづくりは
限界に近いと判断したそうです。
輸出産業を中心にこうした海外シフトが加速しそうだ。

同社はカーナビ製造で国内3位(金額ベース、同社推定)。

主力の本社工場は、カーナビや自動車用スピーカーの
組み立てを担い、正規・非正規合わせて約550人が働いています。

来年3~5月末にかけて、生産機能を中国・無錫と
栃木県小山市の工場に移す。

相当程度が無錫に移るとみられる。
研究・開発や試作の機能は神戸に残すということです。

中国の市場が大きくなったからでしょうか。
赤字になっていますから、移さざるを得ないのですね。

最近は、スマートフォンにナビが付いています。
カーナビは、あまり必要だと思わないですが。

国内の玩具市場

矢野経済研究所は12月16日、
「玩具市場に関する調査結果」を発表しました。

2010年度の国内玩具市場は前年度比1.7%減の
7597億円と、3年連続で縮小したそうです。

玩具市場の6割を占めるテレビゲーム市場が、
家庭用ゲーム機の需要一巡やそれに伴う出荷額が
落ち込みました。

ソーシャルゲームへのユーザー流出などで
前年度比4.6%減の4285億円と縮小したことが影響した。

テレビゲームを除いた市場規模を見ると、同2.3%増の
3312億円と拡大しているそうです。

結局、テレビゲームが落ちているだけです。
パソコンのネットワークやスマートフォンのゲームに
移っているのですね。

通常の玩具はまだ人気があるようです。

企業の内々定の時期

企業の内々定の時期が二極化
しているようです。

就職情報会社ディスコが16日、
調査結果(1263社回答)を発表しました。
11月28日から12月6日までインターネット上で
アンケートをおこないました。

2013年春に卒業を予定する大学・大学院生が
採用の内々定をもらうのは、「4月」と「7月以降」に
二極化しているようです。

内々定を出し始める時期は「4月下旬(15.6%)」
「7月以降(13.2%)」「4月上旬(12.1%)」の順。

昨秋実施の12年春卒業組の調査では「4月上旬(16.1%)」
「4月下旬(15.3%)」「4月中旬(10.9%)」の順だった。

13年春卒業組は、会社説明会の開始が従来より
2カ月遅い大学3年の12月からとなった影響で、
「とくに中小企業の内々定が遅くなりそう」だということです。

早く決まる人と決まらない人がいるのですね。

早くきまるとよいですが、そうもいかない
のですね。

弁護士の就職

新司法試験に合格し、14日に司法修習を
終えた弁護士志望者のうち約2割が
弁護士登録をしなかったそうです。

日本弁護士連合会のまとめです。

弁護士急増による「就職難」で弁護士会費
などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が
多いとみられるようです。

未登録者の割合は、新司法試験合格者が
就職を始めた2007年以降の同時期で最悪となった。

卒業試験に合格して司法研修所での修習を終えると、
定員がある裁判官と検察官への採用が決まった
修習生以外は通常、弁護士になります。

弁護士として活動するには全国52の弁護士会の
一つと日弁連への登録が義務づけられており、
毎年、修習終了直後に一斉に登録します。

弁護士の試験はかなりの難関です。
それの合格しても就職がありません。

何か、バカらしいですね。
就職や仕事のないのに学校を増やして
試験をして、おかしいと思います。

生レバーの禁止

牛の肝臓(レバー)の内部に食中毒の
原因となる腸管出血性大腸菌がいることが、
厚生労働省の調査でわかったそうです。

初めての確認となります。

O(オー)157など腸管出血性大腸菌は
毒性が強く、死亡する危険もあり、
生レバーの提供は禁止となる可能性が高まった。

厚労省は20日に開かれる審議会に
結果を報告する。

委員の意見がまとまり次第、生レバーの
提供を禁止するかどうか決めるそうです。

禁止になれば、食品衛生法で罰則つきの規制を
することになるそうです。

牛の肝臓内には食中毒を起こす細菌の
カンピロバクターがいることはわかっていたが、
より重症化のおそれのある腸管出血性大腸菌は
確認されていなかったそうです。

先日は、ユッケでした。
今回は、レバ刺しも食べらなくなるかも知れません。

やっぱり、生の肉は危ないのでしょうかね。

65歳まで再雇用

年金の支給開始年齢引き上げに合わせて
60歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、
65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に
義務づける方針を固めたそうです。

2013年度から実施する考えのようです。

一方、不安定な雇用が問題となっている、
契約社員、期間従業員などの有期雇用については
期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない
無期雇用への転換を促す。

いずれも14日の労働政策審議会に提案し、
労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を
目指すそうです。

年寄りが辞めないと若い人の雇用が
増えません。

こういう法律ができても、早期退職で
企業はやめさせていくのです。

そして企業は、さらに正社員を減らすように
なります。
悪循環なのですよ。

もっと雇用を増やす対策をおこなうべきです。
新しい産業を起こすべきです。

世論調査

朝日新聞社が10、11の両日、
全国定例世論調査(電話)実施しました。

野田佳彦内閣の支持率は31%、
不支持率が43%となり、初めて不支持が
上回ったそうです。

問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を
首相が続投させたことについては「評価しない」人が
59%に上った。

11月の前回調査は支持率40%、不支持率33%。

今回は、支持の男女差はほとんどないが、不支持の
割合をみると女性の37%に比べて男性が48%と高い。

不支持の人に4択で理由を聞くと、
「実行力の面から」が前回の37%から48%に増え、
最も多かったようです。

野田首相は、無難ですが、何をやっているのか
わかりませんね。

消費税の議論でも、公務員の給料や議員定数の削減など
もっとやることがあると思います。

そこが足らないですね。
不信感がどんどん拡大しています。

民主党は、野田首相でだめだったら
他の人ではもうだめですよ。

ムーディーズ

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・
サービスは9日、いずれも仏大手銀行の
BNPパリバ、クレディ・アグリコル、ソシエテ・
ジェネラルの長期の債務格付けを、
それぞれ1段階引き下げたと発表しました。

欧州の政府債務危機の拡大を受けでだそうです。

BNPパリバとクレディ・アグリコルは上から
4番目の「Aa3」、ソシエテ・ジェネラルは
同5番目の「A1」となった。
見通しはいずれも「ネガティブ(弱含み)」だそうです。

これで、また株価が落ちます。

こういう格付け会社は、何の目的で
格付けしているのでしょうかね。
株価や国債の金利を上げさげするのが
目的でしょうかね。

S&Pも同じですね。

単身女性の貧困

単身女性の貧困が増加しているようです。

国立社会保障・人口問題研究所の分析です。

勤労世代(20~64歳)の単身で暮らす女性の3人に
1人が「貧困」であることがわかったそうです。

2030年には生涯未婚で過ごす女性が
5人に1人になると見込まれ、貧困女性の
増加に対応した安全網の整備が急がれるそうです。

一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、
65歳以上では52%と過半数に及んだ。

また、19歳以下の子どもがいる
母子世帯では57%で、女性が家計を支える世帯に
貧困が集中しているようです。

結婚すればよいと思いますが。
結婚したいときには、婚期をすぎて相手が
いないのですね。

派遣が増えたのもひとつの原因だとは思います。

改正派遣法案

短期派遣の禁止などを定める
改正労働者派遣法案は7日、民主、自民、公明による
修正を経て衆院厚生労働委員会で可決されました。

修正で、当初の法案に盛り込まれていた製造業派遣などを
禁じる規定は削除されました。

8日の衆院本会議で可決される見通し。

ただ会期末を控え参院の審議日程は厳しく、
成立は来年の通常国会に持ち越される可能性が高い。

改正法案では、不安定な雇用の代名詞となった
派遣労働者の処遇の改善を目指し、法の名称と
目的に「派遣労働者の保護」を明記。

細切れな雇用を減らすために、30日以内の
雇用契約で働く短期派遣を原則禁止するほか、
派遣会社に、派遣料金と派遣社員の賃金の差額の
比率(マージン率)を公開するよう義務づけるそうです。

これで、少しは派遣もよくなるかも知れません。

問題は派遣社員に給料がいかないことです。
雇用先は多額の派遣料を払いますが、
派遣会社は、ピンハネして派遣社員に
給料を支払いません。
これがおかしいのです。

今回の法案で少しはよくなるでしょうか。

推移を見たいですね。

ブラジルの景気

ブラジルの景気が鈍化しているようです。

ブラジル地理統計院が2011年7~9月期の
実質国内総生産(GDP)を6日発表しました。

前期比の伸び率が0.0%(季節調整値)と
なったようです。
マイナス成長だった09年1~3月期以来、
2年半ぶりの低成長です。

欧州危機の影響のようです。

ブラジル政府は今年、3%台半ばの成長を見込んでいるが、
前年同期比では2.1%の伸びにとどまりました。

1年前の前年同期比伸び率は6.9%だっただけに、
急減速ぶりが目立っています。

ブラジル景気を引っ張ってきた個人消費が0.1%減と、
約3年ぶりに減少に転じた。

通貨レアル高の影響で製造業もマイナス成長となったようです。

各国の景気が落ちています。
早く、ヨーロッパが持ち直す必要があります。

スペインの雇用情勢

スペインの雇用情勢が大変になって
いるようです。

スペインでは、欧州の財政危機で、ギリシャ、
イタリアに続いて国債の利回りが急上昇しています。

マリアノ・ラホイ新首相は「緊縮財政」への
理解を国民に求めています。

しかし先行きが見えない若者らを中心に漂う
「行き詰まり感」は解消できません。
25歳未満の失業率は、じつに48.9%にまで
達しているようです。

2人に1人です。

スペインって産業がありませんからね。

スペインの失業率(全体)は2011年7月時点で、
欧州連合(EU)で最悪水準の22.8%にあるそうです。

やっぱり、ドイツのように産業を起こすべきです。
産業がなくて、中国から安い製品が入って
くれば、どんどん雇用がなくなります。

ユーロを立て直すのは大変です。

太陽光発電

太陽光発電をめぐる米中間の貿易摩擦が
過熱しています。

米企業の相次ぐ破綻を受け、米政府が中国企業の
ダンピング(不当廉売)調査や報復関税の検討に
乗り出しました。

中国側は法的措置も辞さないと猛反発しています。

太陽光発電は米中ともに新産業の成長分野との
位置づけだけに、官民挙げて対立が激化しています。

口火を切ったのは、米側だ。
10月19日に太陽電池メーカー7社が、
米商務省と米国際貿易委員会(ITC)に、
報復関税措置の実施を要請。
中国企業は不当な政府の補助金で、安価な製品を米市場に
輸出しているとし「公正な価格構成や雇用が脅かされている」と
怒りをぶちまけたそうです。

経営破綻に陥る企業が続出。
業界の意を受け、米商務省は中国企業のダンピング調査を始めました。

中国の自国産業の保護に対する米側の不信は根深い。

米通商代表部(USTR)のパンク次席代表は11月末、
ジュネーブで開かれた、中国の世界貿易機関(WTO)加盟後の
経済改革を検証する会合で、「年々、国家管理の資本主義への
傾倒が強まっている。貿易摩擦が増えており、憂慮すべき事態だ」
と警告したそうです。

昔の電気製品、半導体、自動車を思い出しますね。
その時は、標的は日本でした。

今は、中国です。

アメリカって結局自国の産業がつぶれそうになると、外国の
企業をたたくのです。

今回のトヨタの問題も同じです。
でもトヨタがアメリカからなくなると、その雇用のデメリットの
方が大きいですからね。

今は、中国が責められていますからね。

東京モーターショー2011

最新の自動車や二輪車の展示会
「東京モーターショー2011」が12月3日~11日に
開催されます。

すべての国内メーカー14社・15ブランドが出展し、
海外からは欧州を中心に20社・24ブランドが参加します。

ここでは各メーカーのブースに展示されている、
近未来を予感させるコンセプトカーを紹介していく。

ボディが全面ディスプレイのトヨタ自動車の
コンセプトカー「TOYOTA Fun-Vii」などがあります。

ボディの色を自由に変更したり、情報端末としてボディに
メッセージを表示できる。

今回は、各社の最新の技術の自動車です。
薬品メーカーの電気自動車もあるようです。

テレビでやっていました。

それにしても、日本の技術はすごいですね。
どんどん技術が進化します。

中国のデモ

中国のデモが増加しているようです。

中国広東省で地元当局への抗議デモや
労使紛争が頻発しているそうです。

低迷が続く米国経済や欧州債務危機で
中国の輸出が落ち込み始めたのが原因の
ようです。

広東省は輸出型の製造業が集中しており、
賃金や待遇をめぐる労使紛争が再燃したものです。

景気悪化を背景に、積年の不満が当局に向けた抗議活動
として噴出した形で、社会不安拡大の兆しが見え始めているようです。

経済が上向いていて、給料が払えるときは、
問題が起こりませんが、世界中が景気の減速に
なりはじめると、おこりますね。

特に格差がある中国では大変だと
思いますよ。
正念場です。

プロフィール

ken

Author:ken
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