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パソコンの価格が下がる

パソコンの価格が下がっているようです。

薄型テレビと同様、パソコンの販売価格が
急落しています。

今年2月に米インテル製の半導体部品の
不具合問題で春商戦向け新製品の発売が
遅れました。

それに加え、東日本大震災発生に伴う
消費の冷え込みが直撃し、平均単価は一時
1万円超も下落しました。

パソコンより安価なスマートフォン
(高機能携帯電話)やタブレット端末の販売拡大もあり、
価格の下落傾向は今後も避けられそうにないようです。

9万円のパソコンも、8万円台になっているようです。

でも、日本のメーカーは、パソコンだけを作っては
いません。
スマートフォンやタブレット端末も
作っていますから、少しはよいと思いますよ。

これからは、タブレットがパソコンに置き換わって
いくでしょうね。

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自動車保険料が上がる?

自動車保険料が上がるようです。

損害保険大手の三井住友海上火災保険は
10月から自動車保険の料金体系を
世代別に見直すそうですs¥。

保険料を平均1.9%値上げします。

事故の頻度が多い高齢ドライバーの
世代ほど値上げ率を高くし、悪化している
自動車保険の収支改善を図るようです。

三井住友海上では現行は35歳以上の
保険料は一律だが、新制度では年代別に
決めるようです。

運転者の年齢について、30代から10歳刻みの
世代別で保険料を決め、50代と60代、
70代以上を中心に値上げするようです。

高齢者の事故がどんどん増えていますから
仕方ないのかも知れません。

日本のドライバーもどんどん高齢化に
なっています。

北方領土問題

菅直人首相は27日午後(日本時間同日夜)、
G8サミットで滞在中の仏ドービルで、
ロシアのメドベージェフ大統領と約50分間会談しました。

相次ぐ政府要人の北方領土訪問で実効支配を
既成事実化するロシア側に対し、首相は従来の
日本の立場を主張。双方の隔たりは埋まらなかった。

日本側の説明では、今回の会談で首相は
従来の立場を主張した際、今月15日に
イワノフ副首相ら閣僚が北方領土を訪問したことに言及。
遺憾の意を伝えたそうです。

首相は会談後に記者会見し、「領土問題について、
大統領とは『静かな環境で交渉を続けていく』という考え方で
合意した」と述べたそうです。

少しは、管首相も話せたのでしょうかね。

平行線でいいのですよ。

今回の地震で、北方領土の開発や魚などの資源は、
できなくなっていると思いますよ。

本当は、もっと北で地震が起こって北方領土に
津波がきたらよかったのかも知れません。

そしたら、すぐに日本に返還したかもしれません。

今回も、かなりの揺れがあったと思います。

北方領土の魚なんかロシアの人は買わないと
思いますよ。
外国は、日本のものは購入していないのですから。

このまま、していいたら返還するといって
きますよ。
つかず離れずでいいのです。


ソニーが黒字の見通し

ソニーは、来年は黒字になるようです。

ソニーは26日、2012年3月期連結決算の
純損益が800億円の黒字になるとの
見通しを発表しました。

2595億円の赤字だった11年3月期から
急回復を目指さしています。

テレビ事業はすでに赤字を見込んでいるようです。

テレビの付加価値を高めるはずだった
オンラインサービスを生かした戦略も、
情報流出問題で揺らいでいます。

前途多難です。

もう、以前のようにカリスマ経営者が
いませんからね。

普通の大企業になりました。
ソニーの製品も、新しい画期的な
ものが見当たりませんね。

頑張って欲しいのですが。


外食の売上高

外食の売上高がよくないようです。

東日本大震災が奪った飲食店のにぎわいが、
なかなか戻らないようです。

日本フードサービス協会が4月の外食産業の
売上高を発表しました。

前年同月比で2.8%減でした。
過去最大の10.3%減だった3月より小幅だが、
パブ・居酒屋はなお11%減です。
客足は乏しく、食材の高騰ものしかかっているようです。

落ち込みが際立つのは夜が勝負の居酒屋・パブの
ようです。

3月の売上高は19%減で、2カ月続けて
1割以上の前年割れはリーマン・ショック後の
不況時にもなかったそうです。

業界のかき入れ時の歓送迎会シーズンに
「自粛ムード」が広がりました。

節電のために看板照明を消したり、
計画停電があったりしたことも一因ということです。

震災で自分だけ酒を飲んでよいのかと
思っているのですね。

外食を控えているのですね。

難しい問題です。

HMVとローソンチケットが合併

HMVとローソンチケットが合併するようです。

コンビニエンスストア大手のローソンは
24日、昨年末に買収した音楽・映像ソフト
販売大手「HMVジャパン」と、
チケット販売大手「ローソンエンターメディア(LEM)」を
合併させる方針を固めました。

娯楽関連事業を担う子会社を集約し、コンビニ事業と
並ぶ収益の柱に育てる考えです。

両社はいずれもローソンが全株式を所有しています。

HMVはCD市場の縮小から独自路線での
生き残りを断念したが、ローソンにとっては
若者への高い知名度や、500万人近い会員を
持つネット販売の強さが魅力でした。

LEMが運営する「ローソンチケット」と客層が
重なるため、合併でイベントの企画からチケット販売、
物販など幅広い分野で相乗効果が見込めると判断したそうです。

シナジー効果ですね。

確かに、CDではなくて、チケットを販売する
方が利益がでます。
これから注目です。

日本の対外純資産が減少

日本の対外純資産が減少したそうです。

財務省が日本の対外資産を発表しました。

日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産
(対外資産)から、海外勢が日本国内に持つ資産
(対外負債)の額を引いた対外純資産は、
2010年末時点で前年末比5.5%減の
251兆4950億円で、2年ぶりに減少したそうです。

すごい金額です。

財務省によると、対外資産は563兆5260億円です。

09年末からの1年間で円高が進んだ影響で
約51兆円分が目減りし、資産価値の上昇などを
加味しても1.6%(8.7兆円)の増加に
とどまりました。

一方、対外負債は海外勢による日本の国債や
株への投資が回復したため3年ぶりに増え、
8.1%増の312兆310億円だったそうです。

評論家は、国民の借金が多いとかいいますが、
日本がどれだけお金を持っているかわかりますか。

すごいですよ。
国債も90%は日本人なのです。

それにしても多いですね。

留学生の就職

毎日コミュニケーションズのアンケートです。

日本での就職を希望していた外国人留学生の
9割以上が、東日本大震災の後も考えを
変えていないことが、わかったそうです。

ただ、4割以上が、原発事故の影響などで今後、
日本への留学生が減ると予想した。

同社の就職情報サイトに登録する外国人留学生に、
4月19~26日にネット上で尋ねました。

有効回答数は238人で、出身国・地域は
中国66.4%、韓国12.2%、台湾10.1%などです。

日本で就職したいかどうか聞くと、
「日本で就職するつもりだったし、今後も日本で」が90.3%、
「日本で就職するつもりだったが、今後は日本以外で」は4.2%に
とどまったそうです。

だけど、この毎日の記事は、全然意味がないですね。

留学生って、数万人もいるのですよ。
そして、かなりの人が国に帰りました。

その中で、登録している人の238人です。

当然、日本で就職したい人だけですよ。

本当に馬鹿なアンケートです。

意味がありません。
留学生の殆どは、国に帰ってしまって、
日本に来ていないのです。
授業できないところもあるようです。

大気の放射線量

文部科学省は20日、大気の放射線量の
調査結果を発表しました。

各地でわずかな増減が続いている。宮城、
福島、茨城、千葉の4県が依然として平常値を
上回っているが、千葉はほぼ平常値になりつつあるそうです。

福島第一原発から北西約30キロ地点では
浪江町赤宇木で毎時16.2マイクロシーベルト
(前日は18.4)、飯舘村長泥は14.8
マイクロシーベルト(同16.4)といずれも下がりました。

マスコミが、毎日のように、放射線量を
記事にしています。
そして不安を煽っています。

何のデータが一番正しいのでしょうか。

魚からも検出されています。

なんとなく、一元化して報道規制を
おこなったほうがよいような気がしますが。


NY株が上昇

NY株が上昇しました。

アメリカは些細なことで、乱高下します。

19日のニューヨーク株式市場は、
大企業で構成するダウ工業株平均は
前日比45.14ドル(0.36%)高い
1万2605.32ドルで取引を終えました。

有力新興企業の株式公開が好調だったため
2日連続で上昇しました。

この日上場した大手交流サイト(SNS)運営の
米リンクトインに買いが殺到、終値は
売り出し価格の2倍超となったようです。

株式市場が活性化する期待から市場全般で
買いが優勢になったそうです。

知らないサイトですね。

こういうサイトでも全体の株が上がるのですね。

本当に不安定な相場です。

スーパー業界が節電目標

いろいろな業界で、節電への
取り組みが行われています。

全国の食品スーパーなどが加盟する
日本スーパーマーケット協会など3団体は
18日、今夏の電力使用抑制策を発表しました。

店舗内の照明を50%減らすなどのガイドラインを定め、
業界として東京・東北電力管内でピーク時電力を
15%以上削減することを目指すそうです。

ガイドラインでは、店舗内のほか、看板や
駐車場の照明も減らします。

夏の電力使用量の約55%を占める冷凍・冷蔵ケースは、
一部の稼働を停止したり、温度設定を
切り上げたりするそうです。

冷凍食品売り場の一部を閉じることも
呼びかけているそうです。

テレビでは、家庭の節電のやり方を
おこなっていました。
家庭では、エアコンが一番大きいですね。

エアコンはなるべく使用しないとか
設定温度を上げるとか
扇風機を使うなどです。

日本全国で節電する必要がありますね。


NYダウが落ちる

アメリカの株が、落ちました。

16日のニューヨーク株式市場は
2営業日連続で下落しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は
前週末比47.38ドル(0.38%)安い
1万2548.37ドルで取引を終えました。

ニューヨーク連銀が同日発表した5月の
製造業景況指数が市場予想を下回り、
米景気の先行きへの楽観が後退したようです。

14日に国際通貨基金(IMF)の
ストロスカーン専務理事が性的暴行容疑で
逮捕され、欧州の財政問題に対する
IMFの活動に悪影響が出る懸念がでたようです。

何が起こっても、乱高下しますね。

本当に不安定な株式市況です。
もっと、安定して欲しいですが。


スマートフォン効果

スマートフォン効果で携帯電話が
伸びているようです。

電子情報技術産業協会が2010年度の
携帯電話・PHSの国内出荷台数をまとめました。

前年度比2.4%増の3219万2千台となり、
3年ぶりに増加に転じたそうです。

販売方式の変更から減少傾向にあったが、
スマートフォン需要などが押し上げた。

10年度の出荷台数は、直近のピークの07年度に
比べると約6割となったが、下げ止まったようです。

通信各社は07年秋から販売制度を変更し、
通信料を安くする代わりに携帯端末の店頭価格を
引き上げたため、出荷台数は落ち込む傾向だった。

10年度に増えたのは、「iPhone」の人気で
各社が相次いでスマートフォンを投入したことや、
PHSの契約数が増えたことなどが理由のようです。

スマートフォンはわかりますが、PHSも増えた
のはよくなわかりませんね。

でも、スマートフォンはこれからも伸びそうです。
これからです。

NYダウ、急落

NYダウが急落しました。

本当に、アメリカの株は不安定ですね。

13日のニューヨーク株式市場は、大幅に
下落しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は
前日比100.17ドル(0.79%)安い
1万2595.75ドルで取引を終えました。

ギリシャなど欧州財政への不安が広がったのが
原因のようです。
スペインもだめですね。

もう、ユーロ圏はだめですね。

日本は震災はありましたが、円高だし
株も戻りつつあります。

ヨーロッパのほうが深刻のようです。


Bingの検索のシェア

Bingの検索のシェアが拡大しているようです。

comScoreがアメリカの検索データを発表しました。

Microsoftの「Bing」は、4月における
米国内の全検索に対するシェアが14.1%に
達したという。

この数字は、検索市場を主導するGoogleが持つ
65.4%という圧倒的なシェアには依然はるかに
及びません。

しかし、この1年間の傾向としては、
Bingが毎月少しずつ米国検索エンジンに
おけるシェアを拡大する一方で、
Googleはわずかにシェアを縮小するか、
または横ばいの状態が続いているようです。

4月において、Microsoftの市場シェアは
0.2%とわずかに増加し、Googleは0.3%
減少したそうです。

難しいですね。

誤差範囲のような気もします。

でも、Bingもがんばっているのですね。

グーグルを抜くのは、まだまだですが、
これからに期待したいです。


音楽事業での競争

音楽事業での競争が激しくなって
います。

米インターネット検索最大手グーグルが10日、
利用者に代わって音楽を管理するサービスを
始めると発表しました。

米ネット通販大手アマゾンも同様のサービスを始め、
米アップルも参入する見通しだ。
いずれも「クラウドコンピューティング」を使った
サービスです。

新サービスは「ミュージックベータ・バイ・グーグル」。
CDやネット配信からパソコンに取り込んだ楽曲を
グーグル側に送れば、パソコンや、同社の基本ソフト
「アンドロイド」を搭載した携帯電話などでいつでも
聴けるようになるそうです。

つまり専用の「音楽用ロッカー」です。

利用者は複数の機器で自由に聴けるほか、
ハードディスクなどに保存しなくてもよくなります。

これらはクラウドコンピューティングを
使った事業と言えます。

ネット企業がデータ管理などを担い、利用料や
広告収入などで稼ぐようです。

企業向けに普及しており、音楽サービスなどで
消費者向けにも広がりそうです。

広告でのビジネスモデルですか。

1つのビジネスモデルができると、
すぐに、大手が参入してきます。

どんどん競争が激しくなりますね。

マイクロソフトがスカイプを買収?

マイクロソフトがスカイプを買収するかも
しれません。

米ソフト最大手マイクロソフト(MS)は10日、
インターネット通話大手スカイプ・テクノロジーズ
(本社・ルクセンブルク)を買収すると発表しました。

買収額は85億ドル(約6800億円)で、MSに
とって過去最大の企業買収となります。

MSはスカイプを自社サービスに組み込むことで、
法人向けの電話会議サービスやゲーム事業の強化、
不振が続く携帯電話事業のてこ入れを図るそうです。

マイクロソフトは、現在は売上も利益も
あげていますが、次の成長の柱がありません。

電話事業は、成功していません。

お金のあるうちにスカイプを買収したい
のでしょうね。

今後の動向を注目すべきです。


浜岡原発の全面停止

浜岡原発が全面停止します。

中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた9日、
地元の静岡県御前崎市では悲鳴が上がったそうです。

市財政の4割以上を原発関連の交付金で賄う
“原発城下町”です。

交付金支給は維持される見通しだが、
全面停止が地元経済に打撃となることは確実です。
住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への
懸念が薄れる安堵(あんど)がある一方、街の活気が
失われることへの不安の気持ちも大きいそうです。

でも、それは、地元が決めたことです。

仕方ないですよ。

地元に雇用がなくなっても、原発の方が
いらないと、住民が言っているのですよ。

お金だけくれというのは虫が良すぎると
思います。
優先順位は何かということです。

夏の節電対策

東日本の今夏の電力不足に対応するため、
菅政権が家庭向けに節電対策メニューを
つくりました。

家庭の削減目標は15%です。

メニューで示した11項目の節電効果の数字を組み合わせ、
15%を超えれば目標達成です。

・設定温度を28度を目安にして2度あげる(11%)
・扇風機を使い、エアコンを使わない(50%)
・すだれ、よしずを使用する(10%)

などが大きいですね。

10日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれるそうです。

今年は、国民全体で、節電する必要があります。

仕方ないですね。

でも、熱中症で倒れないようにしないと
いけませんが。
 

浜岡原発の停止要請

管首相が、浜岡原発の停止要請を
おこないました。

賛否両論があります。

現時点で信頼性に疑問があるなら、
とめるべきです。

中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で
全3基が停止した場合、必要な電力に対して
供給余力は一気に低下するそうです。

中部地方の電力不足も懸念されるが、政府内には
計画停電や企業への節電目標の設定を求める
必要はないとの見方もあります。

大手の企業は、自社で発電所を持っている
所もあります。

製鉄所などです。

自社で使った残りを電力会社に販売することも
できます。
かなりの量のようです。
自社で火力発電をおこなったほうがかなり
安いようです。

そういう情報を、政府が取りまとめてオープンに
すべきですね。
電力会社の言うことばっかりきかなくて。

何が、正しいのか、国民にわかるように
して欲しいです。

2011年のタブレット端末は

タブレット端末の発売が続いています。
メーカー各社が続々とタブレット事業に
参入しています。

4月28日、東日本大震災の影響で発売を
延期していた「iPad2」がついに日本でも
発売されました。

発売当日のアップルストア銀座にはiPad 2を求める
300人以上の行列ができました。

4月26日にはソニーが初代プレイステーションの
ソフトをプレイできるAndroidタブレット
「Sony Tablet」を発表しました。

パソコンが、タブレット端末に変わって
しまうかもしれませんからね。

でも、どのメーカーの端末が主役になるかは
わかりませんね。

現時点では、アップルが優勢ですが、
アンドロイド端末が急激に追い上げています。

でも、日本では、もっとネットワークの環境が
安くなって欲しいですね。

そうすれば、急激に市場が大きくなると
思います。

これからも注目する必要があります。


また、円高に

また、円高になっています。

午後5時(日本時間5日午前6時)時点の円相場は、
前日同時刻と比べて31銭円高ドル安の
1ドル=80円55~65銭でした。

4日のニューヨーク外国為替市場では、
米経済指標や企業決算が市場予想を下回ったため、
円高ドル安が進みました。

米経済の先行きへの楽観が後退したため、
ニューヨーク市場の原油相場は下落しました。

国際指標となる米国産WTI原油の先物価格は、
前日比1.81ドル安い1バレル=109.24ドルで
取引を終えました。
4月19日以来約2週間ぶりの安値水準

アメリカの経済が、全然よくなりません。

アメリカが弱いので、震災になっても、結局、海外に
資産を持っている円が買われます。


パチンコ業界も輪番休業

パチンコ業界も輪番休業をおこなうようです。

全国のパチンコ店が加盟するパチンコ・
チェーンストア協会など5団体は7~9月の
3カ月間、東京電力管内で業界として
ピーク時電力を25%以上削減することで
合意したそうです。

この一環として、各店が平日に月3回以上休む
「輪番休業」を取り入れるようです。

輪番休業により、業界としてピーク時電力を
15%削減する。

ほかに、外壁照明や自動販売機の消灯、
空調の設定温度を2度引き上げるなどして
13%以上削減することを目指すそうです。

石原都知事が、パチンコ業界を槍玉にあげて
いますから、何か対応しないといけなかった
のでしょうね。

条例を制定すると、大変になりますからね。

パチンコ業界も必死です。

在日の団体は、石原都知事に対して、
批判をしていますが。

でも、パチンコは、必要ないですよ。
人間を堕落させます。

憲法改正の世論調査

朝日新聞社が世論調査をおこないました。

憲法9条を
「変えない方がよい」が59%で、
「変える方がよい」は30%だったそうです。
昨年の調査の改正反対67%、賛成24%に比べると
やや差が縮んだそうです。

朝日新聞の調査の信憑性は、よくわかりません。

いつも、変えない方になるように誘導していますから。

北方領土、尖閣諸島、竹島問題で、日本が、自国を
守れないのは、アメリカが押し付けた憲法9条に
あるからなのです。

憲法改正のハードルがあまりにも高すぎます。

きちんと、自国を守ることのできる憲法に
かえるべきです。

民主党では、だめですが、自民党が早く
憲法を変えるべきです。

朝日新聞の世論調査

朝日新聞が世論調査をおこなった
ようです。

4月23、24日に全国電話世論調査を
行いました。

東日本大震災の復興に向け、菅内閣の取り組みに
期待できるのかでは「期待できない」が55%と
半数を超え、「期待できる」の27%を上回りました。

ブロック別では「期待できる」と「できない」が
東北で38%対42%、関東で25%対59%でした。

いろいろ非難されています。

福島の原発事故も続いています。

もともと、民主党に嫌気がさしていましたから、
変わりませんね。

鳩山政権が、完全に国民を民主党離れに
してしまいました。

誰が、総理になってもだめでした。
その時の震災です。

福島原発でのリーダーシップもありません。

支持は、あがりませんね。

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ken

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