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サムスンの営業利益が減少

サムスンの営業利益が減少しているようです。

韓国の電機大手、サムスン電子が2011年
1~3月期決算を、29日発表しました。

本業のもうけを示す営業利益が前年同期比
約33%減の2兆9500億ウォン(約2245億円)でした。
営業利益が3兆ウォンを下回るのは7四半期ぶりです。
連結売上高は同約7%増の36兆9900億ウォン
(2兆8155億円)でした。

スマートフォン(多機能携帯電話)など携帯電話部門の
営業利益は前年同期を上回ったが、液晶ディスプレーの
価格低下などが響いたようです。

テレビの販売が、欧米で伸びていないようです。

でも、10%も営業利益があるのは、
いいですよ。

やっぱり、ウォン安の影響も大きいと
思います。

これからですね。

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東北新幹線が全面復旧

東北新幹線が前面復旧しました。

すごいですね。

あれだけの大地震でしたが、全面復旧しました。

連休にあわせたように回復したのは、
すごいと思いますよ。

東北新幹線が大型連休初日の29日、
全面復旧しました。
東京駅や仙台駅など沿線の各駅は、帰省客やボランティアに
向かう人たちでにぎわった。

東北新幹線は3月11日の震災後、線路や架線に
多数の被害が出て、全線で運転を見合わせました。
同月15日に東京―那須塩原(栃木県)から段階的に復旧。
この日、最後の仙台―一ノ関が運転を再開し、東京―新青森の
全線がつながりました。

あの地震のとき、初期微動を感知して、東北新幹線は、
全車両がとまりました。
新幹線の犠牲者は、出ませんでした。

すごい技術だと思います。

そして、復旧しました。
これで、全国へ行くことができます。

震災での倒産

震災での倒産が増えています。

東京商工リサーチの調査です。

東日本大震災の影響で経営破綻(はたん)に
追い込まれた企業や事業者が50社に達しました。

破綻企業数は阪神大震災の3倍を超えるペースで
伸びており、負債総額は約346億円にのぼるということです。

27日午後5時時点での集計です。
破産や民事再生法の適用を申請した26社のほか、
事業を停止して近く法的手続きなどに入る見通しの会社も
24社あったそうです。

このうち、震災の被害が大きい青森、岩手、宮城、
福島、茨城の各県に本社を置くのは12社。
被災後の混乱が続き、東京商工リサーチは
「事業の継続や断念の状況がつかめていない」としており、
今後さらに増える見通しのようです。

まだ、やっと、避難している状況です。
大手の企業は、体力がありますから、工場などを
修復しています。

でも、中小企業は、大変です。
震災の状況もまだ、わかっていません。

でも、新しく会社を存続できるように、
政府が、お金の面を対応してあげるべきですね。


NY株が高値

NY株が高値になっています。

26日のニューヨーク株式市場は、
米経済の先行きへの楽観が広がり反発しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は前日比115.49ドル
(0.93%)高い1万2595.37ドルで取引を
終えました。

終値としては2008年6月上旬以来、約2年11カ月ぶりの
高値水準です。

同日発表された消費者の景況感に関する指標が
改善しました。
米自動車大手フォード・モーターなどが
発表した今年1~3月期決算も市場予想を上回り、
景気回復への期待が高まったようです。

最近、乱高下が多いので、本当に上がって
いるのかよくわかりません。


連休の旅客

成田国際空港会社(NAA)は25日、
大型連休(28日~5月8日)中の
旅客予想を発表しました。

東日本大震災や福島第一原発事故の影響などで、
出入国客数は前年同期比48%減の約38万2400人と
見込んでいます。

1日平均に換算すると出入国合わせて約3万4800人で、
過去10年で最低になる見通しということです。

ピークは、出国が29日で約2万6300人、
入国は5月5日の約2万5400人。
NAAは「国内外のビジネス客の利用は
若干戻る傾向があるが、外国人観光客が
入国を敬遠する動きは続いている」そうです。

福島原発と余震が終わらないと、外国人は
日本に来ませんね。

風評被害もありますから。

交通、ホテル、観光は厳しいですね。
日本人が、観光に行くしかないのかも
知れませんが。



原発反対派の統一地方選

統一地方選挙が行われました。

東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、
統一地方選後半戦では原発が立地する自治体で
安全対策や是非が争点となったが、
原発反対派の目立った伸長はみられませんでした。

東京電力労働組合の組織内候補も、厳しい逆風の中、
開票された選挙では全員が当選しました。

高速増殖炉「もんじゅ」など原発3基が立地する福井県敦賀市長選は、
初当選以来〈原発との共存共栄〉を掲げた現職の
河瀬一治氏が市発足以来初の5選を決めました。

国民は、わかっているのです。

今回の、福島の原発は、原発が悪いのではなくて
旧式の原発を新しいものにしなかった経済産業省や
東京電力の責任です。

経済産業省から天下りして、古い機器を使い続けた
結果です。
国の問題もあります。

現実に、福島第2原発は問題が起こっていません。

人災です。

耐用年数内かも知れませんが、最新式に交換すべき
だったのです。
有識者は、指摘をしていたそうです。

経営者の責任ですよ。

サムスンがアップルを提訴

今度は、サムスンがアップルを提訴した
ようです。

韓国サムスン電子は22日、スマートフォン
(多機能携帯電話)の関連技術の特許を
侵害されたとして、米アップルを相手に、
特許の侵害禁止と損害賠償を求める訴訟を
ソウル中央地裁に起こしたと発表しました。

提訴は21日付で日本やドイツでも同様の裁判を起こし、
米国でも提訴の準備を進めているということです。

サムスン電子は、データ送信時に電力の消耗を抑える技術や、
パソコンにつなげて無線データ通信を可能にする技術など
計10件の特許について、アップルが無断で
「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」に
使った、と主張しています。

アップルがサムスン電子を相手に、スマートフォンの
デザインなどをまねたとして米国の裁判所に提訴しています。

その対抗ですね。

結局、韓国メーカーがきたないのは、まねをしても提訴すると
裁判が決まるまで、販売は継続できます。
裁判で、負けたころには、新しい製品を販売しています。

こんなことばっかりやっています。
日本メーカーもかなりやられています。

日本メーカーが弱いのか韓国メーカーがずるがしこいのか
わかりませんが。

アップルの対応が見たいですね。

情報誌の「ぴあ」が休刊

情報誌の「ぴあ」が休刊するそうです。

ぴあ株式会社(東京)は21日、
エンターテインメント情報誌「ぴあ」の
首都圏版(隔週刊)を7月21日発売号で
休刊することを決めたそうです。

映画やコンサートなどの興行スケジュール情報は、
これまで通りインターネットで提供するそうです。

「ぴあ」は1972年、当時学生だった
矢内廣社長らが創刊。
80年代後半に53万部まで部数を伸ばしたが、
エンターテインメント情報がインターネット上で
無料で調べられるようになり、最近では6万部まで
落ち込んでいたということです。

時代の流れでしょうか。

インターネットで何でも、調べられます。
わざわざ、雑誌を買う必要がなくなりました。

どんどん時代が変わっていきます。

東海道新幹線の利用数

東海道新幹線の利用数が減った
そうです。

JR東海は20日、3月の
東海道新幹線の利用客数が
前年同月比20%減となり、昭和62年の
同社発足以来、単月で過去最大の落ち込み幅に
なったそうです。

東日本大震災による旅行客やビジネス客の
利用減少が原因です。

4月も19日までの集計で19%減と同水準で推移、
低迷が続いているようです。

震災の影響で、東京などに行く人も
減っているでしょうね。

まだ、かなり余震が続いています。

余震が収まるまで、仕方ないですね。


インテルの決算好調

インテルの第一四半期の決算が
好調のようです。

Intelは、前年同期比29%増の32億ドルという
記録的な第1四半期純利益を達成しました。

売上高は前年同期比25%増の128億ドルでした。

PC Client Groupの売上高は、前年同期比17%増の86億ドル
Data Center Groupの売上高は、前年同期比32%増の25億ドル
IMC(旧Infineonのワイヤレス部門)の2011年第1四半期売上高は3億3600万ドル

だったようです。
全部、よくなっていますね。

パソコンの売り上げが落ちたかなと
思いましたが、落ちていませんね。
サーバーなどの売り上げも上がっています。

これからも伸びそうですね。

ダウが急落

ダウが急落しました。

18日のニューヨーク株式市場は、
大企業で構成するダウ工業株平均は
前週末比140.24ドル(1.14%)安い
1万2201.59ドルで取引を終えました。

米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が
米国債の長期格付けの見通しを引き下げたことを
受けて急落しました。

S&Pが同日、米長期格付けの見通しを
「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に
引き下げたことで、投資家に米財政への不安が広がり、
リスクが高いとされる株式が売られました。

困りますね。

日本もまた落ちます。
アメリカも本当に不安定ですね。



31万戸のガスが復旧

31万戸のガスが復旧したそうです。

東日本大震災で供給が止まった仙台市と
周辺の都市ガス復旧のために派遣された応援部隊の
解散式が17日、同市宮城野区の市ガス局で開かれました。

日本ガス協会の要請を受けて全国51ガス事業者から
計約4千人が派遣されました。

3月24日に活動を始め、沿岸部など一部を除いた
約31万戸を復旧させたそうです。

すごいですね。

31万戸ですか。

まだ、寒い日が続いていますので、家事とか、
お湯とかが必要です。

今回の震災では、全国から、いろいろな分野の
応援が来ています。

やっぱり、インフラがまず必要です。

日本は、やっぱりすごいと思います。

NY株が続伸

NY株が3日連続の続伸です。

15日のニューヨーク株式市場は
3日連続の上昇です。

大企業で構成するダウ工業株平均は
前日比56.68ドル(0.46%)
高い1万2341.83ドルで取引を終えました。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
4.43ポイント(0.16%)高い2764.65でした。

同日発表された鉱工業生産や消費者の景況感に
関する経済統計がいずれも市場予測を上回り、
米経済の先行きへの楽観論が広がったようです。

日本の震災の影響を心配していましたが、
アメリカも少し安心したのでしょうかね。

アメリカは、雇用統計がよくなると、
株価が上がります。

景気がよくなっているのかも
知れません。


グーグルの四半期決算

Googleが米国時間4月14日午後に発表した
第1四半期決算(3月31日締め)において、
ウォール街の予測を売上高はわずかに上回ったが、
1株あたり利益は下回る結果となりました。

アナリストらは、売上高が前年同期比約25%増の
約63億2000万ドルになると予測していたのに対し、
Googleが実際に発表した売上高は、トラフィック
獲得コストを除いて65億4000万ドルでした。

利益がアナリストの予測を少し下回って
いても、25%も増加しているのは、すごいですね。

いろいろな方面に進出しています。

パソコンから、携帯、タブレット、電力など
いろいろな分野です。

これから、どんなことをやるのか、
目が離せません。



日本の工業製品

日本の工業製品が輸入規制に
なっているようです。

高級感や品質の良さで根強い人気の
「メード・イン・ジャパン」。
福島第一原発事故による放射能汚染を
恐れる海外の国々で、工業製品にも
風評被害が広がりつつあるそうです。

ロシアのメディアによると5日、極東の
ウラジオストク税関は、通常の3~6倍の
放射線量を検出したとして、日本からの輸入中古車を
隔離したそうです。

四国タオル工業組合がイタリアに輸出した
「今治タオル」も一時、ローマの空港の税関で
足止めされたそうです。

ロシアは、輸入したくないので、わざと
とめたのですよ。

イタリアはよくわかりませんが。

確かに、輸入をしたくない国は
放射能は、よい理由です。

工作機械など、日本しかない製品は
なぜ輸入ストップがかからないのでしょうかね。

そんなものです。

避難対策費

福島第一原発の事故を受け、政府の
「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で12日、
一部地区の住民が避難対策費として1世帯あたり500万円などを
支給するよう町に要望したそうです。

これまで原発から30キロ以上離れていて避難指示や
自主避難の要請もなかった。
住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、
経済的負担を強いる」と強く反発したそうです。

そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや
安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の
移転費の補償などに加え、1世帯あたり500万円と、
家族1人あたり30万円の避難対策費を今月中に
支給するよう要望したそうです。

金額をいくらにするか難しいですね。

確かに、避難しているので、生活、教育、仕事など
全部できませんから。

東京電力は、避難している人にこれだけ
補償すると完全に倒産します。

福島原発は、壊れましたが、女川原発は
壊れませんでした。
人災の可能性もあります。
責任を明確にして、東京電力、国、県、市と住民が
補償をどのようにするかを話し合うべきです。

東京湾岸の液状化

東京湾岸の液状化がひどいようです。

東日本大震災で地盤の液状化に見舞われた面積が、
東京湾岸地域だけで、JR山手線の内側の
半分以上、大阪市の6分の1強、福岡市や
名古屋市の8分の1にあたる40平方キロを
超えるそうです。

地盤工学会の第一次調査で明らかになりました。

埼玉県や千葉県の内陸部などでも確認されており、
合わせれば国内過去最大規模になるのは間違いないと
いうことです。

すごい広さです。

千葉県の浦安では、マンホールが浮き上がったり、
砂が舞い上がっています。

これからの、防災計画をどのようにおこなって
いくかですね。



管政権

統一地方選で民主党が大敗しました。

菅政権の敗北は東日本大震災の復興策を
めぐる国会運営にも影響するのは必至です。

野党との窓口役となる岡田克也・民主党幹事長の
地元の三重県知事選でも敗北し、政権の
行き詰まりも覆いようがない状況のようです。

自民党は「大連立」を棚上げし、首相退陣要求を強める構えだ。

「地方選挙なので、直接政権への批判と受け止めていない」。
岡田幹事長は11日未明、党本部で記者団に強がった。
だが、その強気とは裏腹に菅政権の行き詰まりはいよいよ
深刻のようです。

確かに、今、政権が変わっても混乱します。

でも、早急に政権は変わるべきです。

ある時期がきたら管政権、民主党の
政権は終わらせるべきです。

本来は、総選挙が行えればよいですが、
今は、難しいですね。

京都議定書の延長

地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の
締約国会議(COP17)に向けたバンコクでの
作業部会で8日、フィゲレス条約事務局長が
京都議定書の2013年以降の延長について
「反対の国はない」と述べ、議定書延長が加盟各国の
大勢となっているとの見方を示しました。

日本は議定書延長を阻む考えはない一方で、
「延長されても参加しない」との立場を明確にしており、
年末のCOP17に向けて議定書延長の国際合意ができた場合、
議定書から離脱する可能性が浮上します。

日本政府代表団は同日、議定書で温室効果ガスの
削減義務を負う国のなかで延長に無条件に賛成している国は少なく、
「延長が簡単に決まるとは思えない」との見方を示しました。

世界で一番、CO2を出している中国や、アメリカが
参加しなくては、意味がありません。

日本は、当分、国内を元に戻すことです。

日本の輸出は、GDPに占める割合は、10%くらいですから
国内の復興と消費を増やすべきです。

そして、これから円安に向かいますから、
海外の生産を国内に戻して雇用確保を増やすべきですね。



トモダチ作戦の沖縄への影響

アメリカ軍は、今回の地震で自衛隊と一緒に
被災地で活動しました。
トモダチ作戦と呼んでいます。
沖縄からもかなりの人が東北へ行ったそうです。

米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、
米軍への共感の輪が広がり始めました。

東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動
「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と
自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、
国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りに
しました。

行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を
惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と
称賛の声が上がったのは当然です。

沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きです。

沖縄の地元の新聞は、まだ批判的ですが、
沖縄の人は、少し変わってきたようです。

これから、いい方向へいけばよいですが。



ユーチューブがテレビや映画配信?

Googleは、YouTubeのカテゴリ別チャンネルに
関する刷新の一環として、同サイト向けの
オリジナルコンテンツの開発に1億ドルもの大金を
投入する計画であるというニュースがありました。

YouTubeは、プロが制作したオリジナルの番組を
週に5~10時間配信する、20種類ほどの
『プレミアムチャンネル』の導入を検討しているそうです。

ハリウッドの映画会社やディレクターによって
制作されたチャンネルも登場する可能性も
あるということです。

ユーチューブは、今、無料でいろいろな
映像を見ることができます。
広告は少し配信していますが、あまり儲かっては
いないようです。

でも、映画やドラマを格安で配信すれば、
見るかも知れませんね。


グーグルのビジネスがどんどん拡大して
います。
すごいですね。


福島原発の放射能汚染水

福島原発の放射能汚染水の
流出がとまったようです。

東京電力は6日、東京電力福島第一原発2号機の
取水口付近の作業用の穴(ピット)から海に
漏れ出ていた高濃度の放射能汚染水が同日午前5時38分、
止まったと発表しました。

東電は5日午後、流出しているピットの下に、
砕石層をガラス状に固める薬剤を入れる止水工事をしました。
工事後に、海への流出量はやや減っていたそうです。

よかったですね。

とりあえず、放射能の流出はとまります。

あとは、建物の水を減らす必要があります。
一進一退です。

大手の、建設会社も応援に行っています。
日本の力を結集しています。

早急に進める必要がありますね。

安心はしていませんが、大丈夫だと
思います。
日本の技術力で、やれば出来ると思います。
 

トヨタの北米生産

トヨタの北米生産が震災の
影響をかなり受けているようです。

トヨタ自動車は4日、東日本大震災の影響で
部品供給が滞っていることを受けて、
北米の全14工場の生産を
4月下旬にも全面的に中止する可能性が
高いことを明らかにしました。

トヨタは既に北米の全工場で時間外と
土曜日の生産を取りやめているが、
通常時間の生産は在庫分を消費して続けていました。

だが、日本国内の部品メーカーの生産回復が
遅れているため、通常時間の操業を続けるのは
困難と判断したそうです。

主力市場である米国での新車販売にも
影響を及ぼしそうです。

部品が1つなくても自動車は作れませんからね。

トヨタのカンバン方式も、震災などの異常事態に
ついても、対策を考える時期かも
知れません。

東京都知事選

東京都知事選の立候補が決まりました。

朝日新聞社は2、3の両日、10日投開票の
12知事選のうち東京など5知事選について
電話調査をしました。

東京では4選を目指す石原慎太郎氏が優勢で、
前宮崎県知事の東国原英夫氏、元ワタミ会長の
渡辺美樹氏が追う展開のようです。

まあ、順当ですね。

東国原氏も渡辺氏もいいと思いますが、
これまでの実績が大きいですね。

この震災の処理や今後の防災も大変だと
思いますので、リーダーシップのある人が
よいですね。

東京は、日本の中心だから、
東京が、しっかりしないといけません。

リーダーが必要です。


家電エコポイントの終了

家電エコポイントが終了しました。

政府の家電エコポイント制度が31日に
終了しました。
昨年秋に対象製品の駆け込み需要が盛り上がり、
途中で政府の予算が尽きる可能性も指摘されたが、
その事態は避けられそうです。

購入期限を迎えた31日午後。東京・有楽町の
ビックカメラのテレビ売り場は多くの客で混み合ったそうです。

販売員は「震災直後に客足は落ち込んだが、先週末から
戻りつつある。一人暮らし用の小型が人気」といことです。

震災の影響のだんだんなくなってきているようです。

やっぱり、経済が落ち込むと、国民に元気が
なくなりますので、元の生活に戻るべきです。

そして、復興をおこなうべきです。
家電エコポイントは、需要の喚起という面では
成功でした。



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