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被災地にランドセル

震災で被災した子どもたちにランドセルを
贈る運動を、ランドセルメーカーの協和
(東京都千代田区)が呼びかけ、全国から
約1万個が届いたそうです。

寄贈の申し出を含めると2万個に上ります。
協和は30日、福島県や千葉県に避難している
子どもたちへの発送を始めました。

千葉県野田市の協和の工場では、従業員が届いた
ランドセルを修理し、汚れを落として除菌。
新しいマットや時間割り表を入れて化粧箱に詰めた。
従業員約130人のうち約10人で修理や発送を担当。
本社の約40人が殺到する電話の対応に追われているそうです。

いいことですね。
1万個ですか。

被災地でも、学校が始まります。

やっぱり、ランドセルがほしいですね。

日本中で、それぞれで出来ることが何かを考えて
おこなっています。


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Windows Phone

市場調査会社IDCは新しいレポートで、
「Android」と「Windows Phone」が
それほど遠くない将来、スマートフォン市場を
支配することになると主張しています。

IDCによると、2011年のスマートフォン出荷台数は、
2010年の3億340万台を上回り、4億5000万台を
超える見込みだということです。
 
2015年にはAndroidの市場シェアが45.4%に
なると主張しています。
MicrosoftのWindows Phoneプラットフォームが、
市場シェア20.9%でそれに続くということです。

スマートフォン市場におけるMicrosoftの成長が
予測されるのは、単なる偶然ではない。
同社の市場シェアを増加させる主な要因は、
最近締結した Nokiaとの提携である。
Nokiaはおそらく2012年から、Windows Phone 7を
同社のスマートフォンの「主要」OSとして使用する
予定であるからだそうです。

携帯は、ノキアが勝ちました。
でも、スマートフォンでは、違います。
ノキアとマイクロソフトで、そんなに
増加するでしょうかね。

やっぱり、アンドロイド、アップルだと思います。

ノキアは、スマートフォンでは、勝てないと思いますが。

被災地に電柱

被災地に電柱がどんどん建てられています。

一面のがれきと化した街に、真新しい電柱が
連ならっています。
津波で家屋の8割が流された宮城県南三陸町志津川で、
東北電力(本店・仙台市)が復旧作業に着手し、
27日、主要道路に沿って電柱を立てる工事が
本格化しました。
変わり始めた風景は被災者に小さな希望を
与えています。

「ライフラインが回復しなければ、前に進めない」と
同町が東北電力に早期復旧を要請していました。
電柱の高さは被災前と同じ約16メートル。
他県の支店の応援も得て急ピッチで作業を進めています。
押し流された変電所の復旧も同時に進めなければならず、
通電は4月末ごろになりそうだということです。

4月で通電するのですか。
すごいですね。

工事の人も大変だと思いますが、
頑張ってほしいですね。

あとは、水道ですね。
電気と水道があれば、あとは、少しずつ
やっていけます。

日本全国からの支援で早期に
復興すると思いますよ。

東京電力の社長

東京電力の社長は、全然テレビなどに
出ませんね。

副社長は見ますが。

東京電力は、清水正孝社長が過労のために
16日から2、3日間ほど、本社内に設置した
「福島原子力発電所事故対策統合本部」を離れていたことを
明らかにしました。
役員室で休息をとりながら電話で指揮をとっていた、と
東電は説明しているそうです。
現在は本部に復帰しているという。

清水社長は13日夕の記者会見に、東日本大震災で
福島第一原発の事故が起きてから、初めて姿を
見せた。その後は、陣頭指揮をとるとして、
姿を見せていなかったそうです。

でも、まだテレビで、見ていません。

やっぱり、いくら想定外だったとはいえ、
社長は、テレビで、きちんと説明すべきです。

そして誤るべきです。
福島原発の周辺の人や、放射能の影響、
計画停電など、いろいろあると思います。

トップの責任です。
トップは、自ら、原発に行って陣頭指揮を
とるべきです。
普通の会社は、皆、そうしています。


NY株が続伸

NY株が続伸しました。

25日のニューヨーク株式市場は続伸しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は前日比
50.03ドル(0.41%)高い
1万2220.59ドルで取引を終えました。
終値としては今月3日以来約3週間ぶりの高値でした。

米ソフト大手オラクルの決算が堅調だったことや、
米商務省が発表した2010年10~12月期の
実質国内総生産(GDP)の確定値が、2月末の
改定値から上昇修正されたことが好感されました。

アメリカの株が、安定しています。

日本の地震の影響も限定的です。

あれだけの地震でも、日本の東京のビルが、
損壊しなかったことに驚嘆しています。
原発は、まだですが。

アメリカの株が安定していれば、
世界の株も安定します。

よいことです。

水戸納豆が出荷再開

水戸納豆がスーパーから地震の影響で消えて
しましたが出荷再開のようです。

「水戸納豆」として知られ、全国一の
生産量を誇る茨城県の納豆メーカーは
全社が東日本大震災で操業を停止していました。

大手や老舗の多くが震災から2週間となる25日、
出荷を再開しました。

首都圏のスーパーで続いた納豆の品薄状態は改善に
向かうが、資材不足や計画停電の影響が懸念され、
全面回復にはなお時間がかかりそうです。

やっと納豆が食べれるように
なりそうです。

地震の影響で、いろいろな業種がストップ
していますが、再開しています。

早く、元のように生産できれば
よいですね。

ニューヨーク株が反発

ニューヨーク株が反発しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は前日比
67.39ドル(0.56%)高い
1万2086.02ドルで取引を終えました。

終値としては今月9日以来、2週間ぶりの高値水準です。

日本の震災からの復興需要を見込んで、アルコアや
3Mなどの素材株が買われました。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は14.43ポイント
(0.54%)高い2698.30です。

また、リビア情勢の混迷を受けてニューヨーク商業取引所の
原油相場は高騰しています。

日本では、原油価格と震災の影響で、
ガソリンが上がっています。

国民全員が、節約することが
必要ですね。

都心の超高層マンション

東日本大震災では、首都圏の高層マンションで
暮らす住民も大きな揺れに見舞われました。

エレベーターの緊急停止で階段の上り下りを
余儀なくされたそうです。

快適な摩天楼の暮らしに潜む不安や苦労も浮かび上がった。

高さ約180メートルの55階から十数秒で
1階に到達するエレベーターが緊急停止していたそうです。

巡回中の警備員から「故障がないか点検中で、
復旧の見込みは立っていない」と聞き、
やむを得ず非常階段を10分で駆け下りた。

でも、日本は地震のある国です。

災害のときは、エレベーターが動かないことは
わかっているはずです。

そして、超高層マンションの階の高いところの
方が、値段は高いのです。

やっぱり、何を選択するかだと思いますよ。


計画停電

計画停電がしばらく続くようです。

東京電力は、計画停電(輪番停電)を今夏だけでなく、
今冬も続けなければならない、との見通しを
明らかにしました。

東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の
大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが
立たないほど壊れていることが分かったようです。

東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにしました。

夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく
制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、
気温が高い午後2~3時を中心に実施される見通しです。

停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性が
あります。

首都圏への電力供給が長期間制限されることで
産業界も大打撃を受けそうです。

これは、大変ですね。

最近の夏は、猛暑が続いています。
あの暑さに、エアコンが使えないと
厳しいですね。

名古屋、大阪、九州から電気を
遅れないのでしょうかね。
なんとか、対策をおこなって
ほしいですね。

NY株が続伸

NY株が続伸しました。

18日のニューヨーク株式市場は、
日米欧による協調介入で円相場の急騰が
収まったことなどから続伸しました。

ただ、一週間単位でみると2週連続の下落です。
長く続いていた米景気への楽観論が転換点を
迎えたとの見方も出ています。

大企業で構成するダウ工業株平均は
前日比83.93ドル(0.71%)高い
1万1858.52ドルで取引を終えました。

主要7カ国(G7)が急激な円高阻止に動いたことで、
東日本大震災の打撃を受けた日本経済の回復が
下支えされ、世界景気へ好影響が出るとの見方から、
震災発生後に値下がりしていた銘柄を中心に買われました。

日本の株式も上がりました。

野田財務大臣が、各国に呼びかけたそうです。

これは、よかったです。
成功ですね。

やっぱり、世界で動くと、流れが変わります。
これからも注視してほしいですね。

円が80円に

G7で、円の協調介入を行ったようです。

18日の東京外国為替市場で
対ドル円相場が急落しました。

午前9時過ぎ現在に一時、1ドル=80円台半ばをつけ、
2日ぶりに1ドル=80円台をつけました。

17日未明に戦後最高値を更新した
1ドル=76円25銭より、4円以上の
円安ドル高水準になっています。

いいことです。

これで、円安になって、株価があがると、
いいですね。

海外の投資家が、思惑で動きます。
わざと、煽って円高に誘導しました。

断固、阻止するべきですね。



在日の外国人

英外務省は16日午後6時(日本時17日午前3時)すぎ、
日本にいる英国人に対し、東京と東京の北部からの退避を
検討するよう呼びかけたそうです。

ジェレミー・ブラウン外務副大臣は英BBCテレビに
「福島原発の状態悪化や、食料、交通、通信など
インフラが混乱する恐れがある」と説明。

日本にとどまる場合はバスや鉄道で西部や南部に
移ることも考慮するよう助言したそうです。

外国人の方が神経質ですね。

日本は、台風や地震が多い災害国です。

被災地は別として、日本人は、そのまま経済活動を
続けています。
特に、日本での混乱は、ありません。

外国人の方が混乱しています。

アメリカやフィリピンの方が、マスコミが
神経質になっています。

本当に皮肉です。


映画の売り上げが地震でダウン

東北地方太平洋沖地震の影響で、
アメリカ国外での週末映画興行成績が
前年比約60パーセント減であると
ハリウッド・リポーターが報じているそうです。

ザ・ハリウッド・リポーターによると、
具体的な数字は明かされなかったものの、
先週末の海外における興行成績は日本で
起こった地震の影響で前年比60パーセントという
大幅ダウンのようです。

とりわけ、アンジェリーナ・ジョリーと
ジョニデが共演している映画『ツーリスト』の
日本での成績は、約1億400万円(130万ドル)と
前週比約65パーセントダウンとなり、
とうぜんながら最も地震の影響が見られる結果となりました。


今回の海外興収は図らずもハリウッドにおける
日本マーケットの影響力の大きさを明らかにする
結果となったようです。

日本の市場や工場がどれだけ世界に影響を
与えているのかわかるのは、皮肉ですね。

被災地も含めて、早く復興することが
大切です。


株価が急落

株価が急落しています。

昨日も、600円も落ちました。

15日の東京株式市場は前日に続き、
大幅下落で始まりました。

日経平均株価は取引開始直後に前日終値比
178円83銭(1・86%)安い9441円66銭をつけ、
取引時間中としては昨年11月5日以来約4カ月半ぶりに
9500円を割りました。

今日からは、完全ではないですが、通常の業務が
スタートしています。
 
外国の投資家ですかね。

売りが多いですね。

朝から、原発で、マスコミが騒いでいるので、
海外もびっくりしているのですね。

でも、こんなものです。
東北にも工場がありますが、他の地域の
工場は、影響を受けていませんので、
早急に回復すると思います。

あとは、やっぱり、電力ですね。
電力があれば、なんとかなると思います。

停電の影響

13日夜に東京電力が関東地方などで計画停電を
始めると発表したことなどを受け、
同社管内1都8県(静岡県は一部)では、
多くの児童生徒が通学できなくなるとして、
休校などの措置をとる学校が相次いでいるようです。

朝日新聞の14日午前9時現在のまとめでは、
少なくとも1093校が休校・一部休校となっている。

東京都では同日午前7時半現在、都立高校・特別支援学校
約50校が休校を決めたそうです。

今、入試や試験があって大変ですね。

停電の影響は大きいですね。

家庭、工場で、節電をおこなうべきですね。

特に、18時から19時までに電力がピークに
なるようですので炊飯などは、時間を変更したほうがよいと
思います。


福島の原子力発電所

東北で地震がおきました。


福島の原子力発電所では原子力を
停止したようです。
今、冷却をおこなっているようです。

原発1号機では、格納容器内(建屋)の
圧力が異常に上昇し、同日午前6時現在、
設計値の約2倍に達しています。

経済産業省原子力安全・保安院によると、
この圧力の異常上昇は、圧力容器(原子炉)から
放射性物質を含んだ水蒸気が建屋内に
漏れたことで起きていると見られます。

圧力の高まった水蒸気が建屋から漏れ出し、
施設外建屋外の放射能レベルを上げている可能性が高い。

いろいろトラブルはあるようですが
放射能は、外部にはでていないようです。

震源地の横にある原子力発電です。

でも、すごいですよ。

あれだけ大きな地震が起こっても
壊れていませんからね。
他の国の原子力発電だったら、完全に
壊れて放射能がもれています。

やっぱり世界一の技術です。

NY株が続落

NY株が続落しました。

10日のニューヨーク株式市場は
世界経済への先行き懸念が台頭して
大幅続落しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は、
前日比228.48ドル(1.87%)安い
1万1984.61ドルで取引を終えました。

終値が1万2千ドルを割り込んだのは、
今年1月31日以来約1カ月半ぶりです。

米メディアが「サウジアラビアで警察が
デモ隊に発砲した」と報じ、主要産油国で
あるサウジにも政情不安が広がっているとの
見方が広がりました。

スペイン国債が格下げされたことで
欧州の財政不安も再燃したようです。

まあ、いろいろありますね。

不安定です。
いつ景気がよくなって落ち着くのでしょうかね。


トヨタの長期計画

トヨタ自動車は9日、2015年をめどにした
長期経営指針「グローバルビジョン」を
発表しました。

新ハイブリッド車(HV)の投入や新興国での
販売強化で、早期に連結営業利益1兆円
(11年3月期見通しで5500億円)を
確保できる経営体質に改めるようです。

経営判断を速くするため、取締役数を27人から
11人に大幅に減らす組織改革も行います。

すごいですね。

数年前に初めて、営業利益が、1兆円を
越しました。
このときは、アメリカでの売り上げがかなり
貢献していました。

それで、アメリカでリコール問題が
起こってしまいました。

もうアメリカに頼らない、世界中での
売り上げや利益を上げるべきですね。



NY株が反発

NY株が反発しました。

8日のニューヨーク株式市場が
大幅反発しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は
前日比124.35ドル(1.03%)高い
1万2214.38ドルで取引を終えました。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
20.14ポイント(0.73%)高い2765.77でした。

原油相場の高騰が一服し、個人消費や企業業績の
悪化懸念が和らいだのが原因のようです。

また米金融大手バンク・オブ・アメリカ幹部が投資家向け説明会で、
業績改善の見通しや増配に言及したため、
同社を始めとする金融株が買われました。

まだ、リビア情勢は、わかりませんが、
原油価格が下がったのはよかったですね。

投機資金も出たのでしょうか。

でも、まだ予断を許しませんが。

東国原氏

東国原英夫・前宮崎県知事(53)が、
4月の東京都知事選に立候補する意向を
固めたそうです。

13日以降に表明します。

1月に宮崎県知事を1期で退任した後、都知事選出馬や
国政転身を検討してきたが、地方分権を進めるために
都知事を目指すことを決めたそうです。

今回は、競争が激しくなりますね。

石原都知事は、今回は出馬しないようですから
誰が、当選するかわからなくなりました。

前参院議員の小池晃氏(50)=共産推薦=、
ワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)、
神奈川県知事の松沢成文氏(52)、
発明家のドクター・中松氏(82)らが
立候補を表明しています。
他にも出てくるでしょう。

誰がなるのでしょうかね。
注目です。


中国のデモを阻止

中国のデモを阻止するのが
必死のようです。

6日に、中国の約40都市で民主化を求める
「中国茉莉花(ジャスミン)革命」のデモが
呼びかけられました。

全国人民代表大会期間中の北京をはじめ各地で
厳戒態勢が敷かれました。

不審と見なした通行人への荷物検査やビデオ撮影、
外国人記者の隔離など、当局はあの手この手で
デモ阻止に躍起となっているようです。

デモと同じくらいの警官がいるようです。

中国政府は必死ですね。

いたちごっこです。

でも、いつか、暴発するかわかりません。
天安門事件が起こる可能性がありますね。

大学生の就職は、ありません。
物価も上がっています。
不動産も上がっています。
環境問題もあります。

前途多難です。


名古屋市議選挙

朝日新聞社が全候補者を対象にアンケートを
行ないました。

4日に告示された名古屋市議選に立候補した
138人のうち73%にあたる101人が、
河村たかし市長が公約する議員報酬を800万円に
半減させる政策に賛成しているそうです。

河村市長が「3大公約」を掲げています。
市民税10%恒久減税、
議員報酬の半減、
地域委員会の全市拡大
です。

73%が賛成のようです。

少なくとも、反対していた現在の議員を
落選させるべきですね。

それ以外の人を選ぶべきですね。

何もしない議員なんか必要ないですよ。

トヨタの利益で、給料をもらっています。
もっと、市民のことを考える人を
選ぶべきです。

どんどん他の地域に広がればよいですね。


ラジオ局の合併

総務省は3日、民間のラジオ局同士の合併・統合を
全面解禁する方針を固めました。

一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも
認めるそうです。

これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、
一部の特例を除いて認めてこなかったが、
経営難のラジオ局が破綻(はたん)する例が出始めており、
ラジオ局に限って規制を大幅に緩和するそうです。

ラジオ局が、合併できなかったのは
知らなかったですね。

多分、大手のテレビ局が、国に、
合併できないように要望していたと思いますよ。
権利を守るためです。

でも、それが、反対に経営を圧迫するように
なりました。
結局、競争原理をしないと、どんどんラジオも
弱くなるのです。

どんどんインターネットに移行していますから。

インターネットで、何でもできる時代に
なりました。

公務員制度改革案

菅内閣が作成した国家公務員制度改革関連法案の
骨子がわかりました。

人事院勧告制度と人事院は廃止し、
代わりに国家公務員に協約締結権を与え、
給料や労働時間などを労使で団体交渉して
決める仕組みを導入します。

内閣府に公務員庁や人事公正委員会
(いずれも仮称)を設け、新たな
人事行政機関と位置づけます。

菅内閣は今国会に関連法案を提出、
成立させて2012年度中の新制度移行を
目指すが、国会審議の先行きは
見通せていません。

支持率が落ちたので急遽作ったのですね。

これは、マニフェストに書いてあったのに
何もやっていませんでした。
すぐ作って、できたことです。
予算も必要ないですから。

管首相は、こういうことをきちんと
すれば、支持率なんかすぐ上がるのに、
やりません。

国民は、もう民主党はできないと
思っています。
もっと、リーダーシップが欲しいですね。

民主党の造反議員

衆議院の予算の採決で、
民主党の造反議員の16人は欠席しました。

先日は、会派を離脱しました。

でも、民主党は離脱しません。

「絶対に反対だけはするな」と諭す幹部に、
議員は「『神の声』があれば出るのですが……」
と声を詰まらせた。だが、小沢一郎元代表が
「神の声」を発することはなく、議員は本会議を欠席。
小沢氏本人は午前2時に始まった本会議に遅れて姿を現すと、
予算案への白票(賛成票)を淡々と投じ、閉会を待たず
議場をあとにした。
そうです。

そんなものです。

小沢氏をあてにしていたらだめですよ。
政治家としての覚悟がないですね。

結局、小沢氏だけを見ているのです。
国民を見ていません。

こういう議員を選んだ国民にも責任がありますが、
民主党にも責任がありますね。

国民はよく見ておくべきです。
民主党の政権は、もうだめですね。


NY株続伸

NY株が続伸しました。

週明け28日のニューヨーク株式市場が
続伸しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は
前週末比95.89ドル(0.79%)高い
1万2226.34ドルで取引を終えました。

原油相場の高騰が一服し、燃料費などの上昇が
企業業績や個人消費に悪影響を与える懸念が
和らいだのがよかったようです。

同日発表の1月の米個人消費支出がプラスだったことも
好感されました。

リビア、チュニジア、エジプトでデモが
おこったときは、どうなるかなと
思いましたがサウジアラビアが
原油を増産すると発表しました。

あれで落ち着いたですね。

このまま原油が上がったら大変でした。
注視する必要があります。


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