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緊急事態宣言の解除

新型コロナウイルス対策としての
緊急事態宣言が25日、全国で解除されました。

宣言は4月7日から49日間に及び、
経済への深刻な影響を懸念した
政権は解除を急いだ。

専門家は一部で解除の目安を
上回っていても判断を迫られた。
ウイルスとの戦いは続き、次の流行への
備えを急ぐ必要がある。

「わずか1カ月半で今回の流行を
ほぼ収束させることができた」。
安倍晋三首相は25日の記者会見の
冒頭でそう強調した。

当初1カ月の予定だった緊急事態宣言の
期限を1回延長した点には触れず、
「卓越した模範」と誇った。
北海道と神奈川は直近1週間の感染者数が
政府の目安に届かないなかでの解除と
なったが、総合的な判断で「専門家に
諮問した結果、解除すべきであると
答申をいただいた」と語った。

政府は宣言解除を急いでいた。
「何度も延長するものではない。
経済的影響も大きく国民も心理的に持たない」。

複数の政府高官が延長の直後から、
5月末の宣言解除は「既定路線」との
認識を示していた。

感染が落ち着いてきました。
経済が持ちませんね。

あまりにも、マスコミがあおるから、
反対に、委縮しています。
そして政府への批判ばっかりです。
結果的には、世界で、一番、成功して
います。
世界一の人口密度の東京で、
感染が抑えられています。

経済を再開すべきですね。
感染者が増えればまた考えれば
よいのです。
そうでないと経済が失速します。


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テレワーク

新型コロナウイルス対策のため、
都心部を中心に急激に浸透した
在宅勤務。

中にはIT企業やベンチャーを中心に、
「コロナ後」もテレワークの継続に
舵を切った結果、本社オフィスを“
消滅”させる動きが進んでいるそうです。

サービス業の店舗向けに情報共有などが
可能な動画サービスを提供するClipLine
(東京都港区)は、4月末に本社オフィスの
賃貸契約について解約通知を出したそうです。

同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言(4月7日)の
直前に、約50人いる社員のほぼ全員が
テレワーク体制に移行し、コロナ終息後も
続ける方針だそうです。

今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを
借りるかは検討中だが、少なくとも
社員の固定席があるオフィスは持たないそうです。

時代が変わっています。
IT関係だとオフィスは必要ないですね。

オフィスの家賃は、社員のアパート代に
して欲しいですね。

アルゼンチン

南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと
行ってきた計約650億ドル(約7兆円)に
上る債務の再編交渉が22日までにまとまらず、
事実上のデフォルト(債務不履行)状態となったそうです。

一方で交渉は6月2日まで継続するとしており、
国際金融市場への影響は限定的とみられる。

地元メディアによると、アルゼンチンが
デフォルトに陥るのは6年ぶり9回目。

今回は停滞する経済に新型コロナウイルス流行が
追い打ちとなったそうです。

不履行となったのは、22日が支払期限だった
約5億ドルの利払い。支払い能力が
あるのに払わない「テクニカルデフォルト」と
見なされているそうです。

支払い能力があるのですか。
それはだめですね。
国としては、ダメですね。

これから、厳しくなります。

ニセコ難民

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、
海外からの新規渡航は厳しく
制限されています。

札幌では外国人旅行者の姿を
すっかり見かけなくなったが、
ニセコ地域には、シーズンオフの
今も多くの外国人がいるそうです。

昨年11月に来日した英国人の
スチュアート・バックランドさん(30)は、
北海道倶知安町の旅行代理店を
3月中旬に解雇された。

母国に帰ろうにも航空券の
価格が高騰して手が届かず、
1週間の出費を2千円にまで
切り詰めて生活している。
同じ英国人のベイヤー・
ジェラルディンさん(32)は
勤めていた幼稚園を離職後、
手作り布マスクの個人販売で
糊口(ここう)をしのぐしかないという。

「ニセコ地域では140人を超える
外国人が職を失ったまま、
今も足止めされている」。
ニセコ町で治療院を営む
オーストラリア出身のブレント・
バーコさん(40)が地域にとどまる
外国人にインターネットを介して
連絡したところ、多くは帰国も
困難な状況にあったそうです。

今の状況だと厳しいですね。
こういうときに大使館などに
連絡すべきですね。
帰国する手段があるかもしれません。
対策を考えるべきです。

ハンコ文化

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
「3密」状態となる通勤電車やオフィス
勤務時の感染可能性に配慮し、
テレワークを導入する企業が増えているそうです。

しかし、せっかくテレワークを導入して
おきながら、オフィス出社を強要されると
いう意味不明の事態が相次いで報告されているそうです。

原因は「ハンコ」の存在だ

実際、各種調査でも「テレワークで
ありながら出社の必要がある人」の存在と、
その背景にある「ハンコ」を浮き彫りにしている。

中小法人を中心にクラウド会計ソフトを
提供するfreee社の調査によると、
「テレワーク中に出社しなければならない」と
回答した人は76.7%、その理由については
「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」
が38.3%、「契約書の押印作業」が22.2%。

調査の対象である比較的小規模の事業者や
内勤事務職などはまさにテレワークを
導入しやすい形態であるにもかかわらず、
紙やハンコの押印が必要な作業の為に
出社せざるを得ない人が多いそうです。

社内であれば、無くせばよいと思います。
社外では、政府や税務署など社会全体で
決める必要がありますね。
もう、必要ないと思いますが。
実印も考え直す時期です。
プロフィール

ken

Author:ken
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